年金の支給開始年齢の引き上げ

　年金の「支給開始年齢」の引き上げは不可避でしょう。経済成長が安定的に続くとか、人口は減らないという前提が崩れてしまったので、世界の主要国は年金支給開始年齢を引き上げる方向にあります。現在、65歳が支給年齢となっている国が多いのですが、ＯＥＣＤ加盟国の多くは<すでに67～68歳から年金を支給（あるいは引き上げ実行中）となっています。アメリカやドイツは67歳、イギリスは68歳に引き上げました。

　「支給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。2014年（平成26年）10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。各紙が一面で「年金支給開始68～70歳へ引き上げ」と報じたとき、これに対し、ネットでは猛烈な反発が出て「炎上」しました。

　政府は2019年に行なわれる財政検証までに67～68歳に引き上げることを画策しています。さらに70歳に引き上げようとしています。

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　厚生労働省が年金の支給年齢を70歳に引き上げようとしていて、そのターゲットは団塊ジュニア世代という内容です。団塊ジュニアの定義は、日本において1971年から1974年までに生まれた世代のことで、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれます。　

　平均寿命は2014年では男性が80.21歳、女性が86.61歳でさらに延びている。平均寿命の延びからも、厚生年金の加入資格が平成14年４月１日以降70歳未満までに引き上げられた訳は、70歳支給開始を見越しての措置というのが有力です。

　法改正で、60歳から65歳の引き上げ時と同じように、年金支給開始年齢も65歳から70歳になると思われます。

　国民年金の支給開始年齢は現在65歳。厚生年金は段階的に65歳まで引き上げている途中で、男性は2025年、女性は2030年まで移行が続く。厚生労働省は2030年以降に67歳や68歳などに支給開始年齢を引き上げを想定しています。

　このペースでいくと、2045年には支給開始年齢が70歳になりそうです。

　仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合、１人当たり1000万円ほどのカットとなるそうです。

受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するでしょうか？

　年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。今後は、公的年金の給付は少しずつスリム化し、その部分を企業年金や退職一時金、個人年金・個人貯蓄といった私的営為によって代替することが期待されます。そのためには、企業年金や個人年金に対する税制上の優遇措置を設けるとか、それらにかかっている規制を緩和して、私的営為を制度面から支援することが重要でしょう。

　ところで、ニュースを見て年金の受給が65歳から75歳になってしまうと心配している方が大勢おられますが、これは勘違いです。老齢年金の繰下げ制度というのがあります。今の年金制度の中に、普通は65歳から貰う年金を最大70歳まで遅らせる事により、65歳から貰うはずの年金を最大この５年間（60ヵ月）で42％増額させることができるものです。65歳以降１ヵ月遅らせるごとに 0.7％ずつ年金が増えていく。この最大70歳まで遅らせられる「繰下げ制度」を75歳まで出来るようにしたらどうかという話なのです。

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