全日本空輸(大阪空港支店)事件 大阪地方裁判所(平成10年9月30日)

(分類)

 年次有給休暇

(概要)

1.労働基準法39条5項の計画年休というためには、年休を与える時季及び具体的日数が明確に規定されていなければならないところ、会社と労働組合が締結した「確認事項」には、年休の時季及び具体的日数が明示されていないから、計画年休の要件を充たしていないとされた事例。

2.会社がいったん長期休暇取得を承認した後、労働者が約1か月の病気休暇を取得したことを理由に長期休暇の承認を取り消したことにつき、病気休暇を理由に長期休暇を取り消さなければ公平に反するとまではいえず、長期休暇を前提に人員計画を策定することも可能であったとして不合理な時季変更権の行使と認め、不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例。

(判例集・解説)

 労働判例748号80頁  労働経済判例速報1685号27頁

 

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