有期雇用契約

期間の上限

一定の事業の終了に必要な期間を定めるもの

上限なし

専門知識などを必要とする業務

５年間まで

満60歳以上の労働者

５年間まで

上記以外（一般的な有期雇用契約）

３年間まで

労働基準法第14条（契約期間等）
　労働契約は、期間の定めのないものを除き、建設業等一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次に示す一定の労働契約については５年）を越える期間について締結してはならない。

（５年の労働契約が認められる者）
① 専門的知識等であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限ります）との間に締結される労働契約
② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約

（高度の専門的知識等を有する労働者の詳細） 　
① 博士の学位を有する者 　
② 修士の学位を有し、就こうとする業務に２年以上従事した経験を有する者 　
③ 次の資格を有する者 　　
　公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、１級建築士、薬剤師、不動産鑑定士、弁理士、技術士、社会保険労務士、税理士 　④ システムアナリスト試験、プロジェクトマネージャー試験、アプリケーションエンジニア試験、アクチュアリーに関する試験に合格した者 ⑤ 年収575万円以上の技術者、デザイナー等

労働契約法第18条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）

　同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が５年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。

２　当該使用者との間で締結された１の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した１の有期労働契約の契約期間（当該１の有期労働契約を含む２以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

労働契約法第19条（有期労働契約の更新等）
　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

１　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

２　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。