就業規則規定例

第○条（育児休業の対象者）
　育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。
　① 雇入れ後１年以上経過している従業員であること
　② 子が１歳６ヵ月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

２　前項にかかわらず、会社と従業員代表者との間で締結された労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
　① 雇入れ後１年未満の者
　② 申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
　③ １週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３　配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２ヵ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

４　次のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６ヵ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。
(1) 従業員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
(2) 次のいずれかの事情があること
　① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
　② 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

就業規則規定例

第○条（子の看護休暇）
　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第　条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
　① 入社６ヵ月未満の従業員
　② １週間の所定労働日数が２日以下の従業員

２　子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。 

３　取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出るものとする。

４　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

就業規則規定例

第○条（介護休業の対象者）
　要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、この規程に定めるところにより申出により、介護を必要とする家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。ただし、パートタイマー等にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
　① 入社１年以上であること。
　② 介護休業開始予定日から93日を経過する日から６ヵ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

　・・・

就業規則規定例

第○条（介護休業の対象者）
　要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、この規程に定めるところにより申出により、介護を必要とする家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。ただし、パートタイマー等にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
　① 入社１年以上であること。
　② 介護休業開始予定日から93日を経過する日から６ヵ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

　・・・

就業規則規定例

第○条(介護休暇)
　要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月31日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
　① 入社６ヵ月未満の従業員
　② １週間の所定労働日数が２日以下の従業員

２　介護休暇は、半日単位で取得することができる。

３　取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出るものとする。

４　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

就業規則規定例

第○条（介護のための所定外労働の免除）
　要介護状態にある家族を介護する従業員が、当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させることはない。

　２　前項の定めにかかわらず、労使協定によって除外された以下の従業員からの所定外労働の免除の申し出は拒むことができる。
　① 入社１年未満の従業員
　② １週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３　申し出をしようとする者は、1回につき、１ヵ月以上１年以内の期間（以下この条において｢免除期間｣という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において｢免除開始予定日｣という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1ヶ月前までに、介護のための所定外労働免除申出書を会社に提出するものとする。この場合において、免除期間は、第○条に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。

４　会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。