(分類）

　解雇

(概要）

　経営不振によるリストラ策として、新ポジション及び新労働条件を示して、これに応じない労働者を解雇したことについて、いわゆる変更解約告知と認めた上で、会社にとっての労働条件変更の必要性が労働者の不利益を上回っていること、解雇回避の努力が為されていること等から、解雇の効力を認めるもの。

(関係法令）

　労働基準法

(判例集・解説）

　労判675・13　　

(関連判例）

　大阪労働衛生センター第一病院事件　大阪地裁判決(平成10．8．31)

　高知放送事件 最高裁第2小(昭和52・1・31)  

　東洋酸素事件 東京高裁(昭和54・10・29)　　

　日本食塩製造事件 最高裁第2小(昭和50・4・25)　　

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