三和機材事件 東京地方裁判所(平成７年１２月２５日)
(分類）
出向
(概要）
再建途上にある企業が営業部門を分離独立させて設立した別会社への転籍命令を拒否した労働者に対する解雇が、就業規則上特段の事情のない限り、転籍には本人の同意が必要であり、本件ではいまだ右特段の事情に該当する事実は認定できないとして、無効とされた事例。
(判例集・解説）
労働経済判例速報１５８９号３頁 労働判例６８９号３１頁 判例タイムズ９０９号１６３頁
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