(分類）

　労働時間　　懲戒

(概要）

　労働協約、就業規則に基づく郵便局長の超過勤務の命令について義務なしとして従わなかった郵政職員に対してなされた懲戒処分の効力が争われた事例。

　非現業国家公務員の場合は、人事院規則1511第10条により「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合」に限って、超過勤務を命ずることができるとしているので、右超過勤務については職員の同意を要せず、右要件が備わっているかぎり、各所属庁の長が一方的にこれを命じ得るものであることは明白である。そして、本件控訴人らのような現業国家公務員の場合も、「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」第６条は、主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者が当該企業に勤務する職員の勤務時間等について規程を定める旨規定しており、このように勤務時間等については主務大臣等が一方的に定めるという建前は非現業国家公務員の場合と全く異なるところがない。右規定に基づき郵政省の郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程第40条、第41条は、所属長は職員に対し一定の場合に時間外勤務を命ずることができる旨を定めている。そして、右命令は国家公務員法第98条に定める職務上の命令というべきであるから、この命令を受けた本件控訴人らのような現業国家公務員も、命令が右規程に基づくものであり、かつ、後記協約の制約に従うものである限りこれを拒否することはできない。

(関係法令）

　人事院規則１５－１（職員の勤務時間等の基準）１０条　　国家公務員法９８条

(判例集・解説）

　労働民例集３０巻１号８１頁　　時報９２５号１１４頁　　タイムズ３８８号１３４頁
　労働判例３１６号６３頁　　訟務月報２５巻５号１３８５頁　　公企労研究３９号９８頁　　
　ジュリスト７１９号１３０頁　　昭和５４年行政関係判例解説１０３頁

労働相談・人事制度は　伊﨑社会保険労務士 にお任せください。　　労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ