白石営林署事件 最高裁第2小(昭和48・3・2)

(分類)

 争議行為  年次有給休暇

(概要)

 労働基準法第39条第1項、2項の要件が充足されたときは、当該労働者は法律上当然に所定日数の年次有給休暇の権利を取得し、使用者はこれを与える義務を負うとするもの。

 同条の「労働者の請求」とは、休暇の時季の指定を意味し、使用者が時季変更権を行使しない限り就労義務が消滅するとするもの。

 年次有給休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるとするもの。

 いわゆる一斉休暇闘争は年次有給休暇闘争に名を借りた同盟罷業に他ならず、使用者の時季変更権もありえず、参加した労働者の賃金請求権もないとするもの。

 当該労働者の所属事業場以外の事業所の争議行為に休暇中の労働者が参加したか否かは、(当該事業場の争議行為の場合と異なり)年次有給休暇の成否に影響しないとするもの。

(関係法令)

 労働基準法

(判例集・解説)

 労判171・16  

(関連判例)

 国鉄郡山工場賃金支払請求事件 最高裁第2小(昭和48・3・2) 
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