(分類）

　賃金   均等

(概要）

　(「疑似パート」と見るべき）臨時社員の賃金格差について、公序に反し不法行為を成立させる場合に当たるとして、損害賠償請求を認容するもの。

　「原告らの賃金が、同じ勤務年数の女性正社員の８割以下となるときは、許容される賃金格差の範囲を越え、その限度において被告の裁量が公序良俗違反として違法となる」とするもの。

(注）平成11年11月29日、第二審の東京高裁で、給与を日給から月給にする、通常の４月の昇給とは別に平成16年まで毎年12月に月額3,000円の特別増額是正を行う（５年後には、平均、正社員の90％程度になるといわれている。）こと等を内容とする和解が成立した（労旬1473・6）。

（関係法令）

　パート労働法　　労働基準法

(判例集・解説）

　労判690・32　　

労働相談・人事制度は　伊﨑社会保険労務士 にお任せください。　　労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ