生活保護について

 生活保護の柱は2つあり、一つは「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する。もう一つは、支援の間に職探しや職業訓練に専念してもらい自立を促すことです。

 生活保護は、その人が持つ資産や能力などすべてを活用しても生活できない人に対して、政府が日常の生活費、住居費、病気の治療費、出産費などについて、健康で文化的な最低限度の生活を送る上で必要な給付を行うものです。

 生活保護は、憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。

 参考

 幸福の科学の大川隆法総裁が2009年5月、「生存権」に関する幸福実現党の考え方として以下のように説かれました。

一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要。しかし、それが慢性的なものになると、必ず”怠け者大国”になるので、それは許せないと思う」「(年金問題や老人福祉も)やはり、基本的には、最後は家族が守るべき。今は、家族に面倒を見てもらうということを忘れた社会へと移行中。ここは、今後どうするか、考え方を迫られているところではないか」「怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならない。生活保護を受ける人のお金は、税金から出ているのだから、税金を納めてくれる人が必要」

 親孝行などの道徳を学校で教えなくなり、役所による保護を手厚くした結果、日本は家族の絆も自助努力も忘れた個人主義の「怠け者大国」に成り下がろうとしている。日本人は、「自分の家族は自分で面倒を見る」という、人としての基本に立ち戻るべきです。

 生活保護法第60条には、すでに生活保護受給者の「義務」として、「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るように努めなければならない」と明記されている。

 過ぎた援助は、人から自助努力の機会を奪い、政府の財政も悪化させます。生活保護は、あくまでも一時的な措置であり、「自立」が前提です。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要があるでしょう。日本がさらなる繁栄を目指すなら、いま一度、自助努力の精神に立ち返り、「自分ができる新しいこと」を追求し、行動する土壌が必要でしょう。

 ギャンブル依存症によって、生活保護になる人もいる。行政側が、常習者に対して指導し、それに従わないのであれば、支給停止になってもやむを得ない。生活保護の一部を現物支給に変えたり、NPOなどとも協力して、依存症から脱却するためのケアを図るなど、生活保護のあり方を考えなければならない。

参考

 生活保護制度は、生活困窮者にとって最低限度の生活を守る「セーフティネット」です。受給条件を見直し、働けるはずの人への支給はやめるべきです。一方でホームレスの人のほとんどが生活保護を受けていない実態についても見直し、「支給すべき人に支給し、支給すべきでない人には働いてもらう」という、当たり前の社会に戻すべきです。

 参考

 生活保護制度は、生活困窮者にとって最低限度の生活を守る「セーフティネット」であるが、期間・金額を限らなくてはならない。過ぎた援助は人から自助努力の機会を奪い、政府の財政も悪化させるからです。

 参考

 以前ありましたが、国民の血税を使って「働けるのに働かない30万人」に生活保護を与えたことは誤りだった。働けるのに「働き口がない」と言って生活保護をもらおうとする人は、「苦労して働くより、遊んで暮らしてもお金がもらえるなら、生活保護をもらったほうが楽だ」と考える。そのような人々を、「働けるように資格を取る費用をあげます」と助けたところで、働く気がないから途中で投げ出したり、自分のポケットに入れたりするのです。

 また、社会保障の充実の名のもとに行政は無駄な仕事と人員を増やし続けている。これでは、いくら増税したところで無駄に使われるだけです。ここに社会保障の落とし穴がある。

 さらに言えば、「働かざる者食うべからず」「他人の税金で遊んで暮らすのは恥だ」という、人としての基本を学校教育でもきちんと教えてこなかったことが、根本的な原因だろう。現代日本の唯物論教育では、「この世の数十年の一回限りの人生だから、自分の好きなように生きる方が得だ」という結論に行き着く。その結果が、他人の血税にたかっても恥じない人間を大量に生み出した。

 人としての基本を教えるのが宗教教育である。「この世は修行の場であり、この世で勉強したことや働いて得た智恵は、すべて無駄にならない」「自分を育ててくれた前の世代への恩返しとして、後世の人々のために仕事をしていくことが、人間としての義務である」ということを心と体で身に着けていく。

 このような宗教教育を排除してきたことこそ、戦後日本人の大きな「忘れ物」だ。最大の社会保障とは、エゴイスティックな人間ではなく、世のため人のために働きたいと考える国民を増やすことだと知るべきでしょう。

参考

 日本がさらなる繁栄を目指すなら、いま一度、自助努力の精神に立ち返り、「自分ができる新しいこと」を追求し、行動する土壌が必要かも知れない。

 生活保護受給者は、医療費や介護費、家賃(上限あり)が無料になり、NHKの受信料、住民税、国民年金保険料も免除され、JR通勤定期運賃や光熱費も減額される。独身者でも月に10万~15万円受給することができる。

 生活保護受給額は、最低賃金よりも高いということが問題となっている。年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々よりも、生活保護の特典により、生活保護受給者の方が可処分所得が多くなる。

 「働かないで生活保護を受けている方が得をする」ことがあるため、若者の生活保護受給者が増加していると考えられる。

 一部では、生活保護費を娯楽に使っている若者もいるらしい。本来働けるであろう人が生活保護を不正受給し、国のすね をかじって娯楽を楽しむ若者が増加しているのであれば、生活保護本来の目的から逸脱している。生活保護を通して、日本が「自助努力の精神のない国家」になりつつある。

 政府は生活保護を始めとする社会保障政策の見直しを行い、小さな政府を目指して国の舵取りを行うべきだ。生活保護に安易に走る若者も、「貧しくとも働くことで道を開く」という自助努力の精神を取り戻してほしいものです。

 一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要。しかし、それが慢性的なものになると、必ず”怠け者大国”になるので、それは許せないと思う。怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならない。役所による保護を手厚くした結果、日本は家族の絆も自助努力も忘れた個人主義の「怠け者大国」に成り下がろうとしています。

 参考

 高齢者の中には、生まれた環境が貧しかったり、学歴が低くて低賃金しか得られず、やむを得ず保険料を納められなかった方が、生活保護を受けて暮らしているケースがある。しかし、ここでも驚きの事実がある。 現役時代に保険料を納めても月5万円程度の年金しかもらえない人も多いのに、生活保護なら月12万円もらえるという矛盾が生じている。 保険料を納めたが、保険料を納めていない生活保護の方以下の金額しかもらえないということ。 これでは年金を信用しない人が出ても当たり前だと思う。 やはり、年金を維持するなら、少なくとも「納めた人」が「生活保護基準額」より多く年金を受け取れる制度にするべき。または、生活保護による最低限の保障だけにして、それ以上の年金はなくしてしまってもよいのではと思う。

 「自助努力の精神」「感謝」という宗教的価値観がなければ、「生活保護だけでは足りない」という不満や、生活保護の不正受給の問題はなくならないでしょう。「働くよりも国家に養ってもらう方が得だ」などと考える国民が増えるようでは、国家は衰退します。

参考

 人としての基本を教えるのが宗教教育である。「この世は修行の場であり、この世で勉強したことや働いて得た智恵は、すべて無駄にならない」「自分を育ててくれた前の世代への恩返しとして、後世の人々のために仕事をしていくことが、人間としての義務である」ということを心と体で身に着けていく。

 このような宗教教育を排除してきたことこそ、戦後日本人の大きな「忘れ物」です。最大の社会保障とは、エゴイスティックな人間ではなく、世のため人のために働きたいと考える国民を増やすことだと知るべきでしょう。

 地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

生活保護とセーフティネット

 今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです。今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです

 消費増税で富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

 景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ全ての「解決の鍵」を握っています。

 幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本としておられます。