高年齢者雇用

 半数以上の企業が、定年後の高齢者の人件費を現役時の6割程度とすることで人件費を抑制している。しかし、「働きたい高齢者の雇用を確保するには、人件費を抑えざるを得ない」という消極的な発想ではなく、「高齢者を活用して売上げを伸ばし、給与も定年前に近いレベルを目指そう」という積極発想が必要です。

 少子高齢化で働き手が減るなか、定年を迎えても働きたい高齢者は貴重な戦力です。高齢者の知識や経験は、個々の企業レベルはもちろん、日本経済全体にとって大切な資産です。

 この点に関して、幸福実現党は、政策の柱の一つとして「生涯現役推進」を掲げています。

 主たるねらいは、収入を得る高齢者が増えることで、年金問題を解決すること。そのために、視力や体力が衰えても、働き続けられるような技術の開発や、職住接近や在宅勤務を増やして通勤の負担を減らすことを提唱しています。生涯現役で働くことは、高齢者の生きがいにもつながるのです。

 高齢者雇用を「負担」に終わらせず「成長」につなげるには、企業の努力に加えて政府の協力も不可欠です。単に「雇用を義務付ける」だけでなく、「生涯現役社会」の実現に向けた智慧ある施策が望まれます。

 平均年齢も伸びており、今のままでは年金の受給期間が更に長くなることも想定されております。長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきでしょう。

参考

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