3人目から「出産・教育費」を無料とする

 出産や子育て費用の高さも、「もう一人」を躊躇する要因になっている。諸外国に倣い、例えば、3人目からの出産・教育費を税金で持つだけでも、家計負担は軽減できる。

 出生数を年間265万人まで増やすには、多くの夫婦が子供を3人まで持てるような制度をつくると共に、人工妊娠中絶の抑制というアプローチができるかもしれない。現在、人工妊娠中絶件数は、公表されているだけで年間約26万件。しかし、実態は100万件とも言われている。里親や養子縁組制度を充実させることにより、これらの大切な生命を生かすことができる。

 日本では、子育て支援というと保育所ということになるが、もし ベビーシッターを安く頼めるとしたらどうでしょうか。

 ただ、教育費の無償化は、教育を受ける側である生徒や保護者のニーズには必ずしも合っていません。実際、都市部では授業料が高くても学力を伸ばしてくれる私立学校に多くの学生が集まります。公立の小・中学校は授業料を取りませんが、学力が伸びず塾通いを余儀なくされている児童や生徒がたくさんいます。結果的に、金銭的、時間的にも子供や保護者の負担を増やしています。無償にするよりも、既に税金をつぎ込んでいる公立学校の質の向上を考えるべきです。

 根本的な問題は教師の質にあります。塾や予備校に「カリスマ講師」がいて、授業が全国に中継されることを考えれば理解できるでしょう。この教師の質を改善しない限り、少人数であっても学力向上やクラス運営の改善にはつながりません。