宇宙事業

アポロ計画に匹敵する火星植民都市計画

 アメリカ政府が月面有人探査計画の中止を決める中、日本政府は、2016年4月、2020年までに二足歩行ロボットなどで月面無人探査を目指すことや、有人探査についても検討する方針を打ち出している。

 中国も2020年代に月面有人探査を目指しているが、日本やアメリカとは まだまだ技術力の差は大きい。今後、日本が世界の宇宙産業をけん引していくためには、1960年代のアポロ計画に並ぶような大きな構想が求められる。

 

21世紀中に、月と火星に植民都市を建設する

 月にとどまらず、火星というさらなる“フロンティア”を目指していくことによって、人類の宇宙開発技術をさらにレベルアップさせていく役割が日本にはある。

こうした構想を進めていくうえでのポイントを挙げてみます。

〔法制面〕

・国益重視の法整備・・・軍事利用の可能性を排除せず、宇宙産業が基幹産業として成り立つよう国際常識に見合ったものにする。

〔資金面〕

 基幹産業育成のためには、何より最優先に資金を配分すべきである。

・官民共同の投資ファンド設立・・・プロジェクトごとにファンドを設立し、特許料や民生転用などで生まれた利益をもとに出資者に配当する。これには贈与税や相続税の免除も検討する。

・宇宙開発債(国家未来事業債)の発行・・・赤字国債や従来の建設国債の枠を超えて発行する(贈与税や相続税の免除も検討)。また、この国債に限り、緊急に巨額の資金を投じる必要性を判断した場合には、日銀の引受け(財政法第5条)を国会で議決するなど思い切った決断も必要です。

・政府紙幣の発行・・・一連の施策を踏まえ、政府紙幣の発行による資金調達を検討する。

・政策減税・・・宇宙産業の研究開発費や、同産業への投資について減税する。

〔組織面〕

・日本版NASAの設立・・・強力なリーダーシップを発揮できる組織をつくる。宇宙政策の一元化や予算の集約、国際競争をにらんだ体系的な政策立案を行う。民間からも人材を募る。

 そして、最後は政治のリーダーシップです。21世紀の後半には人類が当たり前のように月や火星で過ごせる未来を描き、そこに向かって突き進む中に、基幹産業としての宇宙産業が立ち上がってくるのです。

 参考

航空や軍の基礎研究がアメリカの国力の源泉