自動車産業

 自動車産業は、関連のサービス部門も含め、世界で年間600兆円の市場規模がある。日本国内は100兆円以上で、そこで働く人は515万人に及ぶ。情報通信産業は国内の市場規模が約100兆円、雇用が185万人。また、建設業は市場規模が64兆円で、422万人の雇用がある。

 これから10年から20年かけて、航空・宇宙、国防、海洋開発、ロボットなどの産業分野に巨額の資金を投入し、人的資源も集中することで、自動車、情報通信、建設の各産業を足し合わせたぐらいの雇用創出は十分可能でしょう。

 アメリカのオバマ大統領は、石油代替エネルギーを開発・普及するグリーンニューディール政策を打ち出しているが、10年間で1500億ドル(約14兆7千億円)を投資し、500万人の雇用を創出するという。

 これに倣うとするならば、官民による投資ファンドの設立や、国家未来事業債の発行、政府紙幣の発行などによって、少なくとも30兆円を集め、各分野に投じるならば、国内で1000万人の雇用創出は十分計算が立つということになる。