混合診療の解禁
薬価だけでなく、保険適用のある治療の診療報酬も公定価格になっているため、競争が働きにくくなっています。
また、日本の医療で世界最先端を走っているのは、出産と人工授精ですが、どちらも保険適用ではありません。
混合診療とは、保険が利く診療と自由診療(保険対象外のため、全額自己負担で受ける診療)を併用することです。現在は、「患者の負担が大きくなる」「安全性が担保できない診療が横行する恐れがある」などの理由で禁止されています。
また、医療サービスにも規制が多すぎます。2020年の東京オリンピックの前に、日本でまだ麻疹や風疹が流行っていたら恥です。ワクチンがないわけではなく、単に病院の外来時間に都合が合わない人がたくさんいて感染を拡大させているのです。価格が割増しでも、病院を24時間対応にすれば便利になります。あるいは、特典サービスのつく会員権を発行する病院があってもよい。民間では当然のサービスが医療では規制されています。
その意味では、混合診療の解禁は、自由化の一歩といえます。保険外の自由診療をやりやすくして、公定価格を崩そうとしているからです。
本来、医者と患者には情報や知識に差があるため、患者の不利にならないように、保険者が患者の代わりに病院の治療内容をチェックする必要があります。
例えば、同じ効能の薬をＡ社が20円、Ｂ社が50円で販売していたら、保険者は病院に「Ａ社の薬でないと保険料を払いません」と言うはずです。しかし、今は薬価や診療報酬に差がないため、こうした保険者のチェック機能が働いていません。経済活動において、価格設定の自由は極めて重要なのです。
混合診療を解禁すれば、医療者にとって「患者のためにベストを尽くす」環境ができ、患者も選択の幅が広がります。
その上で、現状では厳しく制限されている医学部定員を大幅に緩和すべきでしょう。「病気で苦しむ人々を救いたい」という強い使命感を持つ人が医師になれるチャンスが広がります。医師を志す人が増えれば、医師の間の切磋琢磨の環境ができてきます。
医療サービスが競争にさらされることは望ましくないという意見もありますが、人の生死にかかわる大切なものだからこそ、通常の商品やサービス以上に切磋琢磨が求められると考えるべきです。
混合診療を認めるメリット
・患者の治療選択の幅が広がる
・医師が患者に対して最適の治療法を選びやすい