行政改革の本丸は特殊法人改革
2010年財務省発表では、６月末時点、「国の借金」（債務残高）は904兆772億円で、初めて900兆円を突破しました。国の負債、借金が900兆円であり大変な数値です。この危機的な財政を好転させるためには、積極的な景気対策によって税収を増やしていく方法と、もう一つには、内部的な無駄を省く意味での行政改革が必要です。行政改革を考える上で、非常に大事な観点は、国の資産状況です。国に負債、借金があると同時に、当然国の資産もあります。国の資産査定（財務省資料に基づく）をすると、先ず目に付くのは、「有価証券」99兆円、「貸付金」162兆円、「出資金」54兆円の３項目合計で315兆円の国の資産です。この巨額の金融資産こそ、日本の闇、行政改革のターゲットである特殊法人向けの投資にあたります。かなり乱暴な議論になりますが、特殊法人を全廃し、清算すれば、315兆円が日本の公庫に入り、結果、日本の借金が900兆円から一気に600兆円を切ることともなるのです。
行政改革の中心は特殊法人改革であり、これを避けて通ることは出来ません。さらに、特殊法人関連の資産を合計すると 500兆円にもなると推定されています。特殊法人を積極的に合理化、民営化し、特に収益性の高い特殊法人は、株式上場をも行えば、国の借金は大きく減少し、財政状況も大きく好転するのは間違いありません。また、特殊法人改革を通して、特殊法人への政府からの補助金等を大幅に減らし、国の支出を減らすことも可能です。ただし、この特殊法人こそ、現職の官僚においては退職後の天下り先、既得権であり、既成の政治家から言えば、政治献金元、利権の巣窟です。これは自民党も民主党も「やる」と言って出来なかった問題です。