移動時間が３分の１になればＧＤＰ ３倍
田中角栄氏は日本中を「一都市」にするビジョンを持ち、新潟や富山を「東京都内」にし、島根や高知を「大阪市内」にすると語っていた。また、こんな予測もしていた。
「人間の１日の行動半径の拡大に比例して国民総生産と国民所得は増大する」
これはある程度、実感できる。新幹線開通前の1956年、東京～大阪間の移動は７時間半かかっていたが、1992年には３分の１の２時間半に縮まった。その36年間で日本の１人あたりの実質ＧＤＰ(国内総生産)は３倍に増えた。つまり、国民の所得が３倍になった。
例えば、新大阪から松江までは岡山経由で約３時間半かかる。それが「山陰新幹線」ができると約1時間半。移動時間が半分以下になれば、島根や鳥取の人たちの所得が２倍以上になる可能性があることを意味する。
新幹線が「社会保障」になる
新幹線による所得増の効果は、北陸新幹線や博多～鹿児島間の九州新幹線でも実証されている。九州では１世帯あたり年間所得が５万円近くも増えたという。田中角栄氏の言うように、短時間での移動範囲が広がることで、その地域全体に富が生み出される。
新幹線の通っていない島根や鳥取、高知、愛媛、大分、宮崎といった県は、高齢者の割合が高い。ここに新幹線が通ることで、仕事が増え、若い世代の人口流出が止まり、高齢者を支えることができる。
高齢化が進んだ地域は自殺率も高い。実は、「その原因は新幹線の整備・開通の遅れ」という説がある(注)。ならば、新幹線やリニアを全国に張り巡らせることで、高齢者を若い世代が支え、自殺に至るような人たちを救うこともできる。
注）自殺総合対策推進センター（東京都小平市）の本橋豊センター長が指摘。