まずは「財政出動」です
今の不況では、まずは「財政出動」で景気を回復させなければいけない。
政府は、緊急に失業対策に乗り出すことが大事であって、財政再建や増税の話をするときではない。
失業をなくすために、たとえば、ダム、空港、軍需産業、造船業、航空機産業のように、ものづくりで取り組めるものがあるならば、何にでも取り組んで事業を起こしていく。
そして、未来産業をつくっていくのです。
幸福の科学の大川隆法総裁は、『景気回復法』で、大正・昭和初期に日銀総裁や大蔵大臣、総理大臣を歴任した高橋是清の霊の言葉（「霊言」）を、次のように伝えておられます。
「政府が存在する理由というのはね、予想外の危機が来たときに国民を助けることにあるんだ。民間に任せておいて、それでどうにかなるのならば、私は政府など要らんと思うよ。そういう危機のときのために政府があるのであって、そのために国民は税金を払っているんじゃないか。だから、民間だけで全部やれるんだったら、政府は要らないよ。リーマン・ショックのようなものが巡り巡って、不況が拡大してきたときに、やはり、それを止めるのが政府の基本的な仕事だな。ところが、今、あれだろ？ 政治家のなかには、財政赤字を理由に、増税を一生懸命に主張している人がだいぶいる。むしろ、こちらのほうが過半数なんじゃないか。彼らは、不況をもっと長期化させ、拡大させる連中だと思うな。基本的に、彼らは分かっていないんじゃないか。経済も分かっていなければ、給料をもらって生活している人の気持ちも、基本的には、分かっていないんじゃないかな。私は、君らが主張している、「未来産業をつくる」ということに賛成だよ。賛成だけれども、その効き目が出るまでに、ちょっと時間がかかりすぎる可能性が高いね。だから、十年、二十年、三十年という、長い時間がかかるような、ちょうど君らの政党が大きくなるころの話だと思うけれども、現在ただいまにある危機は、下手をしたら、一年ぐらいで、あっという間に転落する可能性のある危機だから、私だったら鳩山さんの逆をやるね。ものづくりで取り組めるものがあるならば、今は、もう何にでも取り組む。ダムにだって取り組むし、空港にだって取り組むし、それから、軍需産業が必要だというのなら、それにも取り組むし、造船業にでも、航空機産業にでも取り組む。今、ものづくりで取り組めるようなものがあるなら、すべて着手するね。それと、公立学校を高校までただにするというのは、私学をどんどん潰していくことになる。これは、塾や予備校、私学を潰す“作戦”だよ。だから、そうした民間のほうが次々に倒産していくと思う。つまり、「公務員が残る一方、民間産業のほうでは失業者がたくさん出る」というスタイルだから、とにかく「公務員だけは護る」ということのように見えるね。したがって、私は、基本的に、「財政出動はやむなし」と思うね。単年度で採算を取るっちゅうのは、ちょっと無理はあると思うけれども、まずは財政出動で景気を回復させなければいけない。「景気が回復したら税収が増える」という言い方もあるが、景気を回復させるためには、まず、失業対策を打つ必要がある。失業対策を打って景気を回復させ、そして、景気が“巡航速度”まで上がっていけば、そのあと、税収増も期待できるということだな。だから、最初のメインターゲットは、「失業をなくすために事業を起こす」ということだ。政府が、緊急に失業対策に乗り出すことが大事であって、今は、財政再建や増税の話をするときではないと思うな。そういうことを言っている人たちは、政治家失格だな。うん」