国や地方公共団体には「負債」に見合うだけの「資産」があるのに、財務省が資産について一切公表していないのは、そんなに財産があるのなら税金を取らなくてもよいではないかと言われるからである。

　今後、特に東北地方を中心にインフラの再構築をしなければならないが、これは単なる浪費ではなく、使ったお金の分だけの財産がきちんと残っていくものだから、国債でも他のものでも構わないので、お金を集めてつくったらよい。

　財務省の人たちは、会社さえ満足に経営できないので、その財務省に操縦されている政治家の意見に翻弄されてはいけないのです。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、『震災復興への道』で次のように教えておられます。

「私は何度も述べていますが、財務省は駄目なのです。「財務省にいる人たちは、一つの会社さえ満足に経営できない人たちなので、その財務省に操縦されている政治家の意見に翻弄されてはいけない」ということを、どうか知っていただきたいのです。例えば、個人が、銀行から三千万円を借りて、三千万円のマンションを買ったとします。この場合に、「借金が三千万円もあるから大変だ。もう破産する」というような騒ぎ方をしているのが、今の政府なのです。しかし、三千万円の借金はありますが、もう一方には、三千万円のマンションという資産があるわけです。つまり、それは、いざというときに、転売すればお金に変わるものですし、値上がりすれば利益が出ることもあります。あるいは、そのマンションを又貸しすることも可能です。そのように、「負債」に見合うだけの「資産」があるのですが、財務省は、この資産の部分について、一切、公表していません。それを知らなければいけないのです。また、例えば、銀行から一億円を借りて、一億円の工作機械を入れたら、それで金型をつくり続けることができます。つまり、それを商品として売り続けることができるわけです。借りた一億円が、それ以上のものになって返ってくるのです。これが近代資本主義の精神です。貸借対照表の一方に借金があったとしても、もう片方に資産の部分が着実に増えていけばよいわけです。確かに、その資産の部分について、それが、「投資に当たるものなのか。単なる浪費にすぎないものなのか」を見分けるのは難しいことです。今回は、堤防などを単なる浪費だと思っていたのでしょうが、浪費ではなかったということです。また、水力発電のダムも浪費ではなかったことが分かったと思います。今後、東日本、特に東北地方を中心に、もう一回、インフラの再構築をしなければなりませんが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金の分だけの財産が、きちんと残っていくものなので、そこを間違わないようにしなければいけないのです。こういうときには、国債でも他のものでも構わないので、気にせずに、お金を集めてインフラをつくったらよいと思います。そうすれば、そのお金に見合ったものが、きちんと財産として残ります。したがって、国の財産と思われるものを正直に発表したらよいのです。「これ以上、国債残高が増えたら、日本もギリシャのようになる」などと言われていますが、それは、財産の部分について発表しないからです。発表したがらないのは、国あるいは地方公共団体に財産があることが分かった場合、「そんなに財産があるのなら、税金を取らなくてもよいではないか」と言われるからです。財務省は、税金をもっと取りたいので、減税圧力をかけられるのが嫌なのです。あるいは、「そんな無駄な資産を持っているのか。それを売りなさい」と、すぐに言われるので、発表することができずにいるわけです。このあたりに対してはマスコミもまったく無力だと思います」

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