国の財政赤字を減らす
幸福の科学大川隆法総裁は、『繁栄の法』で以下のように説かれました。
「いま、日本では国家の財政赤字額が非常に大きく、国民は「困ったものだ」と思っています。しかし、これを解決するのはなかなか難しいのです。なぜなら、財政赤字の根本原因は民主主義政治のシステムそのものにあるからです。政治学的に見ると、民主主義国家には財政赤字が生じやすいのです。政治家が選挙で票を得て当選するためには、多くの有権者の声を聴かなければなりません。その声のなかには、「暮らしをよくしてほしい。地域をよくしてほしい」という願いが数多くありますが、経済的支出をともなわずに実現できるものは少なく、たいていは予算を必要とします。したがって、議員がそういう願いを聞き入れ、実現しようとすれば、それに予算を配分しなければならないため、民主主義社会においては、原則的に「ばらまき型」の財政になるのです。国民の声を無視し、官僚政治だけですませてしまえば、「予算はこれだけですから、これ以上はできません」と言って終わりです。しかし、国民の声をいろいろ聴いていると、「これもやらなければいけない。あれもやらなければいけない」ということになり、そのためにはお金が要るので、どうしても赤字になってしまいます。このくり返しなのです。このように、民主主義国家は、財政赤字を生みやすいというシステム的欠陥を持っています。これを克服するための根本的方法を、政治学はまだ発見していません。財政均衡法でさえ容易に機能しないのは、みなさんご存じのとおりです。民主主義社会の財政赤字を克服するための方法は、システム的にはまだ開発されていないのです。そのため、財政赤字の解消については、国民と政治家の常識や倫理観の問題にされたり、官僚の理性的判断などに託されたりしていますが、結果が悪ければ不満感だけがたまり、どこもかしこもうまくいかないように感じられるのです。結局のところ、国家の財政赤字の基礎にあるものは「欲望」だと言えます。仏教的煩悩の問題を国家のレベルにまで広げてよいかどうかは議論の余地があると思います。しかし、人間は欲望に支配されやすい存在であり、欲望がどんどん増大していきがちです。そこが問題なのです。そこで、欲望の増大を抑えることが大切になります。拡大する欲望をどうやって理性的に抑え、国民の幸福をもたらすかが問題なのです。これは一種の中道理論であり、「財政的問題や経済運営の問題で、いかにして中道的な考え方を確立するか」ということです。中道とは、白紙に戻した考え方のことです。「いったん白紙に戻して、先入観を持たずに物事を見てみよう」
財政赤字の原因は、憲法で規定された「予算の単年度制」にある。そんな考え方が家計では成り立たないように、国家でも成り立っていないのが諸悪の根源である。
松下幸之助氏のいう「ダム経営」ができるように、憲法を改正して、予算の単年度制を変える必要がある。これを変えれば、財政赤字は解決していくのです。
大川隆法総裁は、『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、以下のように説かれました。
「問題は「予算の単年度制」にあります。これは憲法に規定されていて、複数年度にまたがる予算は原則として認められていません。そのため、「その年度の予算は、その年度で使い切ってしまう」というかたちになっているのです。しかし、この考え方をみなさんの家計に置き換えてみたらどうなるでしょうか。あえて話を単純化すると、例えば、「年収が四百万円ある人が、その年に四百万円を全部使ってしまう」ということになります。そのようなことをして家計が成り立つかどうかを、考えてみてください。やはり無理があるでしょう。四百万円の収入があって、それを全額使ってしまったら、例えば子供の教育費用などは、どうするのでしょうか。また、将来、「家を建てたい」「自動車を買いたい」と思ったときには、どうするのでしょうか。あるいは、老後の備えは、どうするのでしょうか。そのように、いろいろなことがあります。そうすると、「四百万円が入ったら、その年に四百万円を使い切る」などという考え方は、やはり何かおかしいということが分かります。予算の単年度制は、こういう考えと似ているのです。「増税すれば財政再建ができる」「財政出動で景気を良くするべきだ」などと言っていますが、本当は、そういうことではないのです。私は、松下幸之助の「ダム経営」の考え方が良いと思うので、憲法を改正して、予算の単年度制を変えるべきだと思います。景気には必ず波があり、良いときと悪いときがあります。景気が良いときは自然増収になります。予想に反して何兆円も余分に入ってくることがあります。あるいは、十兆円、二十兆円と、何十兆円も余分に入るときもあるのです。しかし、予算の単年度制があるため、政府は、その年に“無駄なお金”をパーッと使ってしまうのです。そして、景気が悪くなって、税収が減ってくると、今度は、「税率を上げる」「新しい税を何かつくる」などということを、すぐに言い始めます。これは悪い癖です。諸悪の根源は、実は「予算の単年度制」なのです。したがって、「国家的にもダム経営をします。景気の良いときには、当然、税収は増えるので、予想外に増えた税収については、不況時のための積み立てとしてプールさせてもらいます。それについてはご了解ください。その代わり、不況のときに、突如、増税するようなことはしません。好況時には、不況のときのための積立金をきちんとプールしておきますので、『その分を返せ。減税せよ』などと言わないでください」と、国民にきちんと理解を求めることが大事です。国家のプロジェクトというのは、五年や十年はかかるものが多く、なかにはそれ以上かかるものもあるので、単年度で解決するようなものは少ないのです。物の売り買いのように単純なものではないので、長い目で見ないと、効率的に道路もできないし、橋もできません。実際は単年度では無理なのです」
財政赤字を減らす
本当に財政赤字を減らそうとするのであれば、社会保障費が増大している元凶である厚生労働省や文部科学省などは民営化してしまったらよい。
教育の規制を撤廃して予備校や大手学習塾に学校を持たせ、学校の先生がたは、予備校や塾で判定して、使えない人には転職を勧め、使える人にはリハビリして、予備校や塾のメソッドで教えてもらえばよい。
私立学校も病院関係も悪いものは淘汰されるべきであり、ある程度倒産の自由を認めなければいけない。
教育や医療、そしてその行政関係に携わっている人の中には耳の痛い方もおられると思います。
大川隆法総裁は、幸福実現党の立木党首との対談書籍『『国家社会主義への警鐘』で以下のように教えておられます。
「本当に財政赤字を減らそうとするんだったら、社会保障費が増大している元凶のところを縮小するか、あるいは外すかしなければいけないでしょうね。つまり、厚生労働省だとか、文部科学省だとかは、もう民営化してしまったらいかがでしょうか。全部が無駄だとは思わないけども、シンクタンク（民間の研究機関）のようなものでよいのではないでしょうかね。例えば、厚生労働関係の研究をするところとか、文部科学関係の研究機関とかはあってもよいと思いますが、要するに、「民間でも構わない」ということですね。こんな役所があるために、お金がたくさん出ていっているんだったら、たまらないですよ。このくらいは切らなければいけないでしょう。文部科学省を民営化するメリットとしては、日教組の部分があります。全国最大規模の圧力団体として、日教組をはじめとする公務員団体があり、安定を求めて学校の先生になっている方がいらっしゃいますけれども、教育を国営ないし公営でやるのは最小限のところだけにして、あとはもう、民間にほとんど開放してしまうことでしょうね。もし、規制を全部撤廃して、企業でも誰でも、自由に学校経営ができるようにすれば、ほとんどの予備校や大手の学習塾等は、小・中・高の学校を持ちたがるでしょうね。夜にやるよりも昼のほうがいいに決まっていますから、学校を売り出したら買うでしょう。実際、倒産に近い状態の学校はたくさんありますのでね。それで、学校の先生がたは、塾や予備校で面接していただいて、使える人は残ってもらってもよいですが、使えない人には転職を勧めていただくことですね。国家公務員の側からは、自分たちも同質なので、そんなことなどできないでしょうから、民間のほうで、使えるか使えないかを判定していただくとよいでしょう。そして、使えない人には転職を勧め、使えると思った人にはリハビリをして、予備校や塾のメソッドで教えてもらえるようにするわけですよ。「教員の免許を更新制にするかどうか」などというのは、小さな話であり、「その“運転免許”で本当に道路を走れるのか」という判定をやらないと駄目ですね。要するに、お客さんが逃げるのであれば、その人は要らないということですよ。だけど、今は逃げられないようにしていますからね。地区で縛ったり、ほかに普通の学校がなかったり、いろいろなかたちで縛っています。また、私立の学校についても、補助金を出して、完全に文部科学省が縛れるかたちにしていますけども、やはり、ある程度、「倒産の自由」を認めなければいけないと思うんですよ。民間であれば、よいものは発展し、悪いものは滅びていくのは当然ですので、私立であっても全部が淘汰されないかたちというのは、あまりよろしくないと思うんです。やはり、悪いものは淘汰されなければいけませんね。それから、病院関係は、「マネジメントがいちばん下手な種族」と言われています。これを言われるのがいちばん嫌なので、「老後の安心をどうする」と言っていじめてくるんでしょうけど、やはり、無駄なところについては、経営的な摘出手術をしなければいけない。肉体的な外科手術ばかりやっていても、こちらのほうの“手術”ができていないのでね。」