「適切な移民受け入れ政策」は日本の明るい未来につながる
日本は一生懸命移民制限をしているが、先進国の人ならいいが発展途上国の人はあまり入れたくないというのは、世界第二位の大国としてはわがままな考え方である。
ニューヨークには、世界から若者が集まって、勉強して自分の国に帰り、母国の発展に寄与しているが、日本もそういう役割を果たさなければならない時期が来た。
そうすることによって、かつてのアメリカが自分たちの考え方を輸出し、外国にどんどん広げていったように、日本的な成功の方法をアジア、アフリカの人たちに伝えることができる。
幸福の科学大川隆法総裁は、『朝の来ない夜はない』で以下のように説かれました。
「ニューヨークで感じたことがもう一つあります。それは、「日本も、もっと移民を受け入れなければいけない」ということです。私は若い頃、ニューヨークにいました。ニューヨークには世界から若者が集まり、勉強して自分の国に帰ります。そして、母国の発展に寄与するエリートがたくさん輩出するのです。今、日本も、そういう役割を果たさなければならない時期が来ました。日本は、一生懸命、移民制限をしていますが、今後、もっと移民が入ってくるでしょう。「先進国の人なら入ってきてもかまわないが、発展途上国の人は、あまり入れたくない」というのは、世界第二位の大国としては、わがままな考え方です。やはり、移民を受け入れていかなければならないのです。かつて、明治時代には、日本からアメリカに行き、皿洗いをしていたような人たちが、かなりの数、日本の大人物や政財界の大物になっています。したがって、日本も途上国から人材を受け入れなければいけません。日本には、そういう義務があると思います。日本から学ぶことは、たくさんあるのです。アジアやアフリカの国では、日本との年収差が、十倍、百倍ということもあり、多くの外国人が働きに来たいと思っています。そのように、いろいろな国の人が来たいと思う国は良い国です。未来の国なのです。もう少し移民を受け入れ、その人たちを日本で育て、母国に帰してあげる必要があります。そうすることによって、かつてのアメリカが、自分たちの考え方を輸出し、外国にどんどん広げていったように、日本的な成功の方法を、アジア、アフリカの人たちに伝えることができるのではないでしょうか。日本人も英語を勉強しなければいけません。しかし、それとともに、日本に関心のある外国の人たちに日本語を勉強してもらい、どんどん日本に来てもらうことも必要だと思います」
適切な移民受け入れ政策は日本の明るい未来につながる
日本では、出生率の低下に伴い少子高齢化が進行し、人口減少が国民生活を脅かす大きな課題として浮上している。移民の受け入れについては反対論が根強いが、受け入れが成功するかどうかは、どのような移民政策をとるかにかかっています。
移民制度の柱：受け入れの枠組み
日本として移民制度を作るとすれば、３つの大きな柱がある。
一つは、受け入れの枠組みである。これは、どこの国から、何人、どのような資格を持った人を受け入れるかという入口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある ＡＳＥＡＮ諸国等を中心に考えるべきでしょう。また、定住への道を開くのであれば、必要とする技能、学歴や日本語能力のレベルを検討しなければならない。
「親日外国人」の育て方
すでに、経済界は外国人の受け入れを本格化させている。受け入れの成否を左右するポイントは、各企業でいかに「親日外国人」を養成できるかである。これについて、とある企業の事例などをまとめると以下のようになる。
１ 企業は人手不足を発展のチャンスとして捉え、外国人を受け入れる。
２ 自社の経営理念などに合った外国人人材を見つける。その際、独自で人材を探すか、信頼できる仲介者に依頼する。要するに、採用の際に自社の目が行き届くかが重要となる。
３ 受け入れた後は、日本人社員と同様に「家族愛」や「義理人情」でもって外国人と接する。同時に、日本文化に溶け込ませる工夫も要る。
４ こうして外国人を戦力化し、地域への貢献のみならず、海外進出への足掛かりを築く。
親日移民政策は維新と同じ
そうした企業の取り組みは、そのまま国家の移民政策にも活かせる。
１ 政府は人口減少をチャンスと見て、移民を受け入れる「開国」を宣言。ドイツの自治体では、外国人向けの公的施設をつくり、国を挙げて優秀な人材を獲得している。日本もこれを取り入れ、「移民歓迎」の機運を高める。
２ 日本にとって望ましい人材の受け入れ基準をつくる。外国人が永住権を得る際には、一定の日本語能力だけではなく、会社への愛社精神のように、日本への忠誠が必須となる。
その意味で、「反日国」からの受け入れは制限する。外国人に国が乗っ取られないように、移民の人口割合は欧米諸国と同水準の15％を目安とし、不法滞在者も厳正に処罰する。
さらに優秀な人材をつくるために、世界各地に「日本語教育センター」を設置。官民で協力して、日本語話者を増やし、「移民予備軍」の層を厚くする。
３ 受け入れ後、日本人と同様に分け隔てなく教育の機会を提供する。異文化への理解や愛国心、正しい歴史・宗教教育を進め、「親日外国人」を育てる。
４そうした人材を増やし、人口減少に歯止めをかけ、国際競争力を高める。
親日移民政策の発想は、明治維新のように海外の力を取り入れ、世界に打って出る考え方と同じである。国内外で活躍するリーダーを輩出すれば、国際貢献にもつながる。政策の財源については、発展途上国に拠出している政府開発援助(ＯＤＡ)で賄っても良いでしょう。
未来は小日本か、大日本か
日本は今、移民を拒否し、人口減少を甘受する「小日本」になるか、移民を受け入れ、繁栄を目指す「大日本」になるかという未来の選択を迫られている。
大川隆法総裁は、日本は大国としての責任があるとして以下のように語られました。
「かつて、明治時代には、日本からアメリカに行き、皿洗いをしていたような人たちが、かなりの数、日本の大人物や政財界の大物になっています。したがって、日本も途上国から人材を受け入れなければいけません。日本には、そういう義務があると思います」(『朝の来ない夜はない』)
日本は、アジアの大国として、移民受け入れという「イミンノミクス」に踏み切り、国内外に大企業家などの現代の英雄を輩出すべきです。「第二の開国」が、日本を復活させるでしよう。
移民制度の柱：ソフトランディング
２つ目は、受け入れた移民が日本で能力を発揮するためのいわばソフトランディング政策です。社会統合政策ともいわれるが、日本語や日本文化についての教育、生活一般の相談、勤労者としての能力開発、また、一般の日本人と同様の社会福祉給付を提供する必要がある。日本に定住している外国人は200万人を越えているが、ソフトランディング政策が不十分で、その結果、社会から落ちこぼれる結果を招いている。
とりわけ重要なのは移民二世の教育です。彼らが日本人と同程度の高校、大学進学率となるような支援の仕組みが必要である。しかし、現状はいずれも日本人の平均よりきわめて低く、一世ばかりか二世までも社会の底辺に位置づけられてしまうリスクが発生している。
移民制度の柱：日本人の意識改革
３番目は、日本人に対する意識改革です。日本は移民とともに生きる社会になっていくということについて、一般市民の意識を変えていく必要がある。そのためには政府の役割が大きい。
移民の受け入れ効果：若手人材の活用
移民受け入れは、日本にとって４つの面で大きな効果がある。
一つ目は、日本で不足している有能な若手人材を永続的に活用できることです。現在日本では若年層の人口減が続いているが、移民は日本の社会を支える担い手としての活躍が期待できる。
移民の受け入れ効果：新たな産業やサービス
２つ目は、移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることです。外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。
移民一世だけではなく、移民二世、三世のパワーも侮れない。アメリカのグーグルやヤフーは移民二世によって創設された会社である。現在、アメリカ経済の中枢をＩＴ企業が担っているが、移民がいなければアメリカの今日の繁栄はなかったと言い切れる。
移民は高度人材だけではなく、ハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどのイノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要です。
移民の受け入れ効果：日本人に対してのプラス効果
３つ目に、移民は日本人に対しても大きなプラスの影響を及ぼす。閉塞感が強まる日本で、海外から多くの人材が日本にやってきて住み着けば、日本人の意識もより国際的になっていくでしょう。グローバル人材の育成を政府として進めながら外国人を受け入れないというのはきわめて不自然といえる。将来、人口減少で日本の衰退が続けば、優秀で国際性を持った若者ほど海外に飛び出し帰ってこない可能性がある。国際性に富む日本の優秀な若者を日本に留めるためにも、外国人の受け入れは意義がある。
移民の受け入れ効果：世界の評価が変わる
４番目に、世界の日本に対する評価が変わることです。日本の文化や現在の生活環境に対しては高い評価があるが、日本の将来性については、きわめて悲観的な見方が強い。しかし、日本が本格的な開国を行うことで、閉鎖的なイメージは払拭され、もともと潜在力を持つ日本だけにその評価は大きく好転し、日本は世界で信頼される国であり続けることができるでしょう。