相続税・贈与税を廃止
例外的な救済措置は必要ではあるが、基本的には、「縁起の理法」によって、努力する者が報われる社会をつくるべきである。
そして、生活保護を受ける人のお金を生み出すために、税金を納めることに対して名誉ある気持ちを抱き、高貴なる義務感を感じるような人（ジェントルマン）を育てなくてはならない。
「最大多数の最大幸福」を考えるべきである。
幸福の科学の大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で、以下のように説かれました。
「以上、日本国憲法について述べてきました。これを「弱者に優しくない考え方」と言われると、私は非常に不本意です。宗教には、弱者にとても優しいところがあるからです。ただ、長い目で見て、「努力する者が報われる社会」をつくった国が繁栄することは間違いありません。「最大多数の最大幸福」ということを考えると、基本的には、努力する者が報われる社会をつくるべきだと思います。例外的な救済措置は、いつの時代にも必要なので、それはそれで対応すべきだとは思いますが、怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならないと考えます。「縁起の理法」によって、努力した者に道は開かれる。汗を流し、智慧を絞って、頑張った者には、豊かになる権利がある。基本的に、そういう社会をつくらなければ、未来は明るくなりません。汗を流し、智慧を絞って、一生懸命にやった人が、九十九パーセントを税金に取られるような社会をつくったならば、やはり、世の中は誰も働かなくなるのです。生活保護を受ける人のお金は、いったい、どこから出ているのでしょうか。それは税金から出ているのですから、税金を納めてくれる人が必要なのです。したがって、税金を納めることに対して、名誉ある気持ちを抱き、高貴なる義務感を感じるような人を育てなくてはいけません。そういう意味でのジェントルマンを数多く育てる必要があると考えます」
大川隆法総裁は、『大川隆法政治提言集』で、以下のように説かれました。
「消費税引き上げの行く先は“地獄” 自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。
贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればＧＤＰ（国内総生産）は回復します。そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。
相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです」
相続税が高いために、子が家などの不動産を受け継げないことが、子が親の面倒を見なくなっている原因になっている面がある。
また、法律で相続財産は子に平等に分配されることになっていることも、子が親孝行をしなくなった理由であり、『親の老後の面倒を見る』と宣言している子には、全財産を譲れる仕組みにすべきである。
親の老後の問題は、最後は家族が親を守る方向で解決されるべきであり、不況で老後の生活への不安が出てきているのは、家族観を見直すチャンスでもあるのです。
幸福の科学の大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で、以下のように説かれました。
「今は最高税率が五割ぐらいまで下がってきていますが、以前は、最高で九割ぐらいも取っていましたし、イギリスでは九十八パーセントまで取っていた時期があると思いますが、これでは財産権を侵害されていると言わざるをえません。九割も税金を取ったら、普通は革命が起きるでしょう。なぜ、そういうことができるかといえば、「お金持ちであろうと貧乏人であろうと、一人一票で同じだ」という多数決の原理の下では、「富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けない」という面がありますが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負けるのです。これは民主主義のジレンマの部分です。“五公五民”が今の日本の最高税率ですが、これが限度ではないでしょうか。これ以外にも、年金や医療保険などで、いろいろと取られていますが、これは隠れた税金でもあるのです。実質上、六割、七割と取られていて、負担は、かなり重いと思います。「相続」のところでも、やはり問題が指摘されています。「家などの不動産を受け継げないことがある」ということです。相続税を納めるために、結局、不動産を切り売りするなどしなければいけなくなるからです。これは、やはり問題です。相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっている面があると思うのです。昔の長子相続制ではありませんが、子供の一人が、土地や建物などの財産を、そのまま相続できるのであれば、「親を引き取り、その面倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。ところが、「家がなくなるのであれば、親の面倒を見るに値しない」と考える人が出てくるわけです。家を売り払って税金を納め、残りの額を現金で得て、その一部を親が老人ホームに行く資金にします。「資金を出すので、黙って老人ホームに行きなさい。残りは、自分たちが家を建てたりする資金にする」と考えるようなことになるのです。また、渡部昇一氏がよく言っているように、遺留分制度の問題もあります。民法には遺留分について規定があり、相続財産は子供に平等に分配されることになっているのですが、これも、やはり親孝行をしなくなった理由なのです。例えば、「『親の老後の面倒を見る』と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない」ということであってもよいと私は考えます。今、年金問題や、「老人福祉のための財源をどうするか」などということについての議論がたくさんありますが、やはり、基本的には、「最後は家族が守るべきだ」と思うのです。自分の面倒を見てくれるのであれば、結婚して子供をつくる人も増えてくるのですが、老後の面倒も見てくれないのに、お金だけ取られるのであれば、「ばからしくて、子供をつくる気はない」という人が増えてきます。それが、予想されている事態なのです。現在、不況が起きたり、老後の生活への不安が出てきたりしています。これは、ある意味で、家族観を見直すチャンスでもあると思います」