財政赤字を減らすために

 本当に財政赤字を減らそうとするのであれば、社会保障費が増大している元凶である厚生労働省や文部科学省などは、民営化してしまったらよい。

 教育の規制を撤廃して、予備校や大手学習塾に学校を持たせ、学校の先生がたは、予備校や塾で判定して、使えない人には転職を勧め、使える人にはリハビリして、予備校や塾のメソッドで教えてもらえばよい。

 私立学校も、病院関係も、悪いものは淘汰されるべきであり、ある程度、倒産の自由を認めなければいけない。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、幸福実現党の立木党首との対談書籍『『国家社会主義への警鐘』(幸福実現党)で以下のように説かれました。

「本当に財政赤字を減らそうとするんだったら、(中略)社会保障費が増大している元凶のところを縮小するか、あるいは外すかしなければいけないでしょうね。  つまり、厚生労働省だとか、文部科学省だとかは、(中略)もう民営化してしまったらいかがでしょうか。全部が無駄だとは思わないけども、シンクタンク(民間の研究機関)のようなものでよいのではないでしょうかね。例えば、厚生労働関係の研究をするところとか、文部科学関係の研究機関とかはあってもよいと思いますが、要するに、「民間でも構わない」ということですね。こんな役所があるために、お金がたくさん出ていっているんだったら、たまらないですよ。このくらいは切らなければいけないでしょう。(中略)文部科学省を民営化するメリットとしては、日教組の部分があります。全国最大規模の圧力団体として、日教組をはじめとする公務員団体があり、安定を求めて学校の先生になっている方がいらっしゃいますけれども、教育を国営ないし公営でやるのは最小限のところだけにして、あとはもう、民間にほとんど開放してしまうことでしょうね。もし、規制を全部撤廃して、企業でも誰でも、自由に学校経営ができるようにすれば、ほとんどの予備校や大手の学習塾等は、小・中・高の学校を持ちたがるでしょうね。夜にやるよりも昼のほうがいいに決まっていますから、学校を売り出したら買うでしょう。実際、倒産に近い状態の学校はたくさんありますのでね。それで、学校の先生がたは、塾や予備校で面接していただいて、使える人は残ってもらってもよいですが、使えない人には転職を勧めていただくことですね。国家公務員の側からは、自分たちも同質なので、そんなことなどできないでしょうから、民間のほうで、使えるか使えないかを判定していただくとよいでしょう。  そして、使えない人には転職を勧め、使えると思った人にはリハビリをして、予備校や塾のメソッドで教えてもらえるようにするわけですよ。「教員の免許を更新制にするかどうか」などというのは、小さな話であり、「その“運転免許”で本当に道路を走れるのか」という判定をやらないと駄目ですね。要するに、お客さんが逃げるのであれば、その人は要らないということですよ。だけど、今は逃げられないようにしていますからね。地区で縛ったり、ほかに普通の学校がなかったり、いろいろなかたちで縛っています。また、私立の学校についても、補助金を出して、完全に文部科学省が縛れるかたちにしていますけども、やはり、ある程度、「倒産の自由」を認めなければいけないと思うんですよ。民間であれば、よいものは発展し、悪いものは滅びていくのは当然ですので、私立であっても全部が淘汰されないかたちというのは、あまりよろしくないと思うんです。やはり、悪いものは淘汰されなければいけませんね。それから、病院関係は、「マネジメントがいちばん下手な種族」と言われています。これを言われるのがいちばん嫌なので、「老後の安心をどうする」と言っていじめてくるんでしょうけど、やはり、無駄なところについては、経営的な摘出手術をしなければいけない。肉体的な外科手術ばかりやっていても、こちらのほうの“手術”ができていないのでね」