税率について
税金は、主に３種類に分かれます。
１．利益にかかるもの＝所得税・法人税・住民税
２．商品自体にかかるもの＝自動車税・酒税・ガソリン税などの間接税
３．売り上げにかかるもの＝消費税
金持ちの人も貧しい人も、同じく、道路などの公共施設を使って生活している以上、やはり応分の負担はするべきであるし、それに対して気概を感じ、プライドを持つような国民をつくらなければいけない。
低所得者には少し軽減税率をかけるにしても、原則として税率を平等にし、たとえば年収十億円の人は一億円、年収一億円の人は一千万円、年収一千万円の人は百万円を払うというように、直接税で幅広く出してもらうことで、消費税の税率を上げなくても財政赤字は埋まるのではないか。
税金を払わず生活保障を求める人は一部いてもよいが、そうした人が数多く増えてくるような時代はよくないのです。
幸福の科学の大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で以下のように説かれました。
「ある意味で、「税率の平等性」を言ったほうがよいと思います。今、夫婦と子供二人の家庭の課税最低限度額は、三百万円ぐらいですが、税金を納めないのは、やはりフェアではありません。金持ちの人も貧しい人も、同じく、道路その他、いろいろな公共施設を使って生活している以上、同じ額は出せないにしても、やはり、応分の負担はするべきではないでしょうか。例えば、渡部昇一氏は、「一律十パーセントの税率で何が悪いのだ。年収一億円の人が一千万円を払うのと、年収一千万円の人が百万円を払うのと、痛みは同じではないか」というような考え方を出していますが、基本的な考え方は私も同じです。「年収十億円の人は一億円を払う、年収一億円の人は一千万円を払う、年収一千万円の人は百万円を払う」ということで、よいと思います。ただし、年収百万円の人が十万円を払えるかどうかは分からないので、低所得者のほうは、少し軽減税率をかけなければならないかもしれません。しかし、少なくとも、「公共のものを使っている部分については、わずかでも負担する」ということに対して、気概を感じ、プライドを持つような国民をつくらなければいけないと思います。税金を払わず生活保障ばかりを求める人は一部いてもかまいませんが、そうした人が数多く増えてくるような時代となっては、やはりよくありません。「派遣社員切り」の問題などにも、税金逃れの面があったと思います。税金をできるだけ払わないようにするために、企業もいろいろ考え、支払う「給料」を「派遣料」に切り替えるなど、安上がりな雇用形態を開発した面もあったかと思うのです。また、個人においても、税金を払わないで済む水準があるわけです。「弱者に厳しい」と言われるかもしれませんが、「人間として平等であり、みな等しく一票の投票権もあって、同じ公共のものが使える」という状況であるならば、税率の多少の上下はあったとしても、やはり、直接税で応分の負担はするべきだと私は思います。以前、ある人の試算では、「働いている国民全体に一人あたり七パーセントぐらいの税率をかければ、国家の財政は均衡する」と出ていました。この試算で行くと、「現在は、働いている人一人当たり七パーセントの税金を負担していないため、財政赤字になっている」ということです。つまり、税金を払っていない人は、そうとう多くいるのです。現在は消費税も導入されているので、この七パーセントという数字が実際どうなのかは、再計算をする必要はあるでしょうが、おそらく、消費税の税率そのものを上げなくても、直接税で幅広く出してもらうことで、財政赤字は埋まるのではないかと思います」
税率は、個人だけでなく企業であっても、一般で10パーセント、最高でも25パーセントぐらいが限度である。それ以上取るというのは、そんなお金を使わなくてはいけないシステム自体に間違いがある。税率は、人々が正直に申告できるレベルで線を引かなければならない。
大川隆法総裁は、『未来創造の経済学』（幸福の科学出版）で、ノーベル経済学賞を受賞した自由主義思想で著名な経済学者・ハイエクの霊の言葉（「霊言」）にて、以下のように説かれました。
「日本であれば、江戸時代には農民から税金を取っていたと思います。それは、「五公五民」、すなわち、「半分を、役所、お上が取って、残りの半分が自分のものになる」というあたりが限度であり、これを超えて、「六公四民」などになったら暴動が起きたと思います。だから、どう見ても、これが上限なんですね。これ以上にはいかない。しかし、そういう税金がかかっていたのは基本的には農民であって、商業の世界などには、あまりかかっていなかったわけです。侍にもかかっていなかった。ところが、今は全体に税金がかかっているわけですから、政府は、昔よりも大きな政府のほうへと向かっていこうとしているんですね。これは、「本来、政府がやらなくてもいい仕事に、数多く手を出して、自分たちの権力、権限を増やそうとしている」ということです。しかも、「実際には、その世界の仕事を運営する知識もノウハウもないにもかかわらず、やる」ということなのです。例えば、法律の知識はあるにしても、薬や医学の知識は必ずしもない人が、予算を費やして、いろいろなことをします。大騒ぎをして、「インフルエンザのワクチンを何千万本もつくる」とか、「一億本も輸入する」とか、そういうことを、あたふたと決めて、税金を湯水のごとく使います。こういうことをするわけです。こうしたことが数多く積み重なって無駄が起きてくるのですけれども、あとから、検証はなされていないんですね。だから、税率について私は思うのですが、基本的には、やはり、五十パーセントに近づいていくあたりが、個人としては限界であり、税率が上がれば上がるほど、実際には労働の生産性が下がっていくはずなんです。マックス（最大限）、我慢できるのは、やはり二十五パーセントだと思います。四分の一ぐらいまでなら、比較的、正直に働いて、正直に申告する可能性があります。それは、成功している人の場合です。成功していない人の場合には、もちろん、二十五パーセントでも高いので、一般的には、平均で十パーセントぐらいになると思います。最下層の人になりましたら、十パーセントでも高いでしょうから、それに対しては、もう一段のセーフティーネットが必要だろうとは思いますが、一般で十パーセント、最高税率で二十五パーセントぐらいが限度だと思います。それ以上取った場合には、「それだけ金を使わなくてはいけないシステム自体に間違いがある」と考えなければいけない。これは個人の所得税においてですが、企業の税金においてもそうで、やはりマックスは二十五パーセントです。今、中小企業等に関しては、もう少し下がろうとしてはいますけれども、それは、赤字があれだけ多いので、実際上、無理な話だからですね。うまくいったところで、マックスが二十五パーセント、普通は、やはり十パーセントぐらいに近づけていかなければならないでしょう。「人々が正直に申告できるレベルで線を引かなければいけない」と思います」