病院に経営視点からの改革
医療費を無制限に増やしさえすれば医療はよくなるわけではない。病院全体に経営的な視点からの改革が必要である。
医学部にも「医学部経営学科」のようなものをつくり、効率的な病院経営の手法を教える必要があるし、その方向としては、企業経営の場合と同じく、「高付加価値医療」と「ディスカウント型医療」の２つの道がある。
人間は全燃焼してこの世を終えるのが正しい態度である。「スパゲッティ症候群」でも寿命を引き延ばすことができさえすれば善であるという考えは間違いであり、もう治らないのであれば、宗教の勉強など次の段階に移る準備に早めに入ったほうがよいこともあるのです。
幸福の科学大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で以下のように説かれました。
「人間には自然治癒力もありますし、寿命もあります。したがって、ある程度、自分の「治す力」を信じる心も大事ですし、やはり、「天命、寿命がある」ということも考えなくてはなりません。その上で、合理的な治療というものが要るのです。「スパゲッティ症候群と言われる状態でもよいから、とにかく長生きさえすれば幸福である」というような考え方に、私は必ずしも賛成ではありません。やはり、「人間は、基本的には、完全燃焼してこの世を終えるのが、正しい態度である」と思います。「病気を楽しんでいる」という言い方は酷かもしれませんが、年を取った人のなかには、病気であることを自慢しているような人もそうとういます。また、病院には、患者を増やしたがる傾向もあって、自動的に忙しくなっている面もあります。したがって、病院全体に、経営的な視点からの改革が必要です。現実には、医学部のなかに「医学部経営学科」のようなものをつくり、効率的な病院経営の手法を教える必要があるのではないでしょうか。どうやら、医師の経営能力に問題があるような気がします。経営の勉強をもう少し入れて、効率的に経営していかなくてはなりません。企業経営の場合と同じく、ここでも二つの道があると思います。「高付加価値医療」と「ディスカウント型医療」の両方があります。高付加価値医療は、非常に進んだ技術を尽くす高度な医療で、高い収入が得られ、黒字経営ができます。一方、治療の内容を見切って、無駄なことをせず、患者にあまり負担がかからないような医療を進めていくやり方もあります。このディスカウント型医療も、やはり要るでしょう。「たくさん薬を飲んでも無駄だし、この治療を続けても無駄です」というようなことを、患者の家族などと話し、「このあたりのレベルで止めましょう」というところを見切る医療も必要だと思います。現在は、税金を無限に吸い込んでいくシステムが出来上がっていると言えます。医療費といっても、必ずしも全部が善だとは限らないと思うのです。「医療費を無制限に増やしていきさえすれば、医療はよくなる」という考え方は問題です。病人の場合、「治る」と思う病気については治療もよいのですが、ある意味で、「もう治らない」と思うのであれば、宗教の勉強など、次の段階に移る準備に早めに入ったほうがよいこともあると思います。「この世で寿命を引き延ばすことができさえすれば善である」という考えは間違いです。「この世で生きることが、人生修行において、価値あることである」ということが大事なのです。「家族と共に過ごし、人生の最期を迎える」という“カルチャー”も、一つ入れたほうがよいと思います」
企業が医療で活かせる意外な強み
生活習慣病を治すには、患者に運動や食事の習慣を変えてもらわなければなりませんが、病院においては、相手の行動を変えるための働きかけ方が不十分です。一方、民間企業は、基本的に「世の中に役立つ良いものを普及させる」活動で利益を上げ、経営を成り立たせています。生活習慣を変えるモチベーションを上げるのは、むしろ企業の方が得意でしょう。例えば、高齢者に運動を促す啓蒙活動もあり得ます。これは病院の差別化になり、マーケティングにつながることです。
さらに、病院が企業から取り入れるべきは、「効率と質の両立」です。民間企業では、質が良くても値段があまりに高ければお客さんは買ってくれません。そのため、無駄を削ってコストを下げる努力をするのですが、日本の医療は値段を病院側ではなく国が一律に決めているので、無駄が多いのです。各病院が無駄を省く努力をすれば、もっと医療費を抑えることは可能だと思います。現状の日本の医療システムを維持したいなら、経済成長して税収を増やすしかないでしょう。
霊的人生観が本当の医療改革をもたらす
日本の国民皆保険制度が始まったのは1961年。50年以上にわたって日本人の健康生活を支えてきたが、高度成長期だった当時と比べて、現在の日本は人口構成も経済状況も大きく変わりました。国民の疾病傾向も変化し、がん や生活習慣病は増え続けている。
また、医療機関は「社会インフラ」として補助金や公定価格で保護され続け、今では手厚い保険が患者を通院と薬漬けにしている。結果、医療費は政府の財政を破たんに追い込むほどに膨れ上がっている。もはや、日本の医療制度の耐用年数が過ぎていることが、誰の目にも明らかである。
安倍政権は医療を成長産業と位置付けて制度改革をしているが、国鉄(現ＪＲ)や電電公社(現ＮＴＴ)、郵政、農業など、政府の保護下にあった産業はサービスの停滞や腐敗が起きている。
医療を本当に「社会インフラ」として機能させるならば、自由化によって、多様なサービスや技術革新、価格競争を起こすことが不可欠です。それは、「患者が卒業する医療」を目指すことを意味する。