相続税について

 相続税が高いために、子が家などの不動産を受け継げないことが、子が親の面倒を見なくなっている原因になっている面がある。

 また、法律で相続財産は子に平等に分配されることになっていることも、子が親孝行をしなくなった理由であり、『親の老後の面倒を見る』と宣言している子には、全財産を譲れる仕組みにすべきである。

 親の老後の問題は、最後は家族が親を守る方向で解決されるべきであり、不況で老後の生活への不安が出てきているのは、家族観を見直すチャンスでもある。

 幸福の科学大川隆法総裁は、「老後の幸福」に関わる年金や老人福祉の問題というのは、相続税や相続制度のような法律問題でもあると考えられておられるようです。そして、法律が間違っていることで、家族観が間違ったものになってきたことを喝破され、こういうときだからこそ「家族観を見直すチャンスでもある」と説かれています。

 『幸福実現党宣言』で以下のように説いておられます。

「今は最高税率が五割ぐらいまで下がってきていますが、以前は、最高で九割ぐらいも取っていましたし、イギリスでは九十八パーセントまで取っていた時期があると思いますが、これでは財産権を侵害されていると言わざるをえません。九割も税金を取ったら、普通は革命が起きるでしょう。なぜ、そういうことができるかといえば、「お金持ちであろうと貧乏人であろうと、一人一票で同じだ」という多数決の原理の下では、「富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けない」という面がありますが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負けるのです。これは民主主義のジレンマの部分です。“五公五民”が今の日本の最高税率ですが、これが限度ではないでしょうか。これ以外にも、年金や医療保険などで、いろいろと取られていますが、これは隠れた税金でもあるのです。実質上、六割、七割と取られていて、負担は、かなり重いと思います。「相続」のところでも、やはり問題が指摘されています。「家などの不動産を受け継げないことがある」ということです。相続税を納めるために、結局、不動産を切り売りするなどしなければいけなくなるからです。これは、やはり問題です。相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっている面があると思うのです。  昔の長子相続制ではありませんが、子供の一人が、土地や建物などの財産を、そのまま相続できるのであれば、「親を引き取り、その面倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。ところが、「家がなくなるのであれば、親の面倒を見るに値しない」と考える人が出てくるわけです。家を売り払って税金を納め、残りの額を現金で得て、その一部を親が老人ホームに行く資金にします。「資金を出すので、黙って老人ホームに行きなさい。残りは、自分たちが家を建てたりする資金にする」と考えるようなことになるのです。また、渡部昇一氏がよく言っているように、遺留分制度の問題もあります。民法には遺留分について規定があり、相続財産は子供に平等に分配されることになっているのですが、これも、やはり親孝行をしなくなった理由なのです。例えば、「『親の老後の面倒を見る』と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない」ということであってもよいと私は考えます。今、年金問題や、「老人福祉のための財源をどうするか」などということについての議論がたくさんありますが、やはり、基本的には、「最後は家族が守るべきだ」と思うのです。自分の面倒を見てくれるのであれば、結婚して子供をつくる人も増えてくるのですが、老後の面倒も見てくれないのに、お金だけ取られるのであれば、「ばからしくて、子供をつくる気はない」という人が増えてきます。それが、予想されている事態なのです。現在、不況が起きたり、老後の生活への不安が出てきたりしています。これは、ある意味で、家族観を見直すチャンスでもあると思います」

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