働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ

 政府が企業の労働時間や賃金などの決定に口を出すことは、本来、資本主義社会では差し控えられるべきものです。介入は「結果平等」を求める共産主義の思想につながりかねないからである。

 賃金の引き上げについて、幸福の科学大川隆法総裁は、著書『危機に立つ日本』のなかで次のように述べられた。

「(最低賃金の引き上げのような)そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう」

 最低賃金の引き上げは、最低賃金で働いている労働者の雇用に対して負の効果があるという。現在、さまざまな業界で人手不足が指摘されているが、安倍政権がそれを後押ししている可能性すらある。

 

富の「分散」から「集中」へ

 経営学者のドラッカー(1909年~2005年)は『ポスト資本主義社会』で、マルクス主義にもとづく福祉国家の終わりについて以下のように述べていた。

 「経済システムとしての共産主義は崩壊した。共産主義は富を創造する代わりに、貧困を創造した」

 「信仰としてのマルクス主義が崩壊したことは、社会による救済という信仰の終わりを意味した」

 

働き方改革と不気味な言論空間

 働き方改革については「一億総賛成」の感が強く、批判がほとんどない。しかし、ある種の「不気味さ」も漂う。マスコミはこうした異様な言論空間に警鐘を鳴らすべきではないでしょうか。

参考

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