従軍慰安婦
「従軍慰安婦」の存在は、ある日本人の作り話から始まった。元陸軍軍人だった吉田清治が、1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本の中で、第二次大戦中韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたことを「告白」したものです。韓国などで講演活動を行ってきました。
こうした創作に基づいて、日本の左翼と韓国側が「強制連行」と大騒ぎし、1993年には、当時の河野洋平官房長官が詳細な調査もせずに、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「日常生活に強制性が見られた」と発言。作り話が既成事実化していったのです。1995年に本の内容が創作であったことを認めているのですが・・・
戦後賠償について取り決めた1965年の日韓基本条約の締結時に、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった。「従軍慰安婦」問題は、歪んだ自虐史観を持つ日本の左翼陣営と それに同調した韓国の人々が、「日本悪玉論」を使って、日本政府に賠償させようとしている問題なのです。
平和な世の中でも風俗店が存在し、そこで働く女性がいるように、戦争時に軍隊を相手に商売する業者は世界中いつの時代にも存在する。
当時、民間業者による慰安所はあり、慰安婦もいた。だが、それはストレスのかかる兵士が戦地で犯罪を起こさないためであり、戦時中のドイツ軍やアメリカ軍などにもあった。
戦前の日本において、また、戦後も昭和33年（1958）まで、さらに、世界の大国おいては今日でも売春は合法なのです。
しかも、「軍」慰安婦は日本軍が直接集めたものではない、そもそも、軍隊という官僚組織は慰安婦を集めるということに馴染まない。そこで、売春斡旋業者に委任して人集めを行なうということになったのは当然の成り行きである。
これまで、朝日新聞は、「軍による関与があった」などと繰り返し報じてきたが、それは慰安所を経営する業者を選定するための「関与」であり、女性を拉致・監禁するための「関与」ではなかった。
戦前の日本において、また戦後も昭和33年（1958）まで、さらに、世界の大国おいては今日でも、売春は合法なのです。 しかも、「軍」慰安婦は日本軍が直接集めたものではない、そもそも軍隊という官僚組織は、慰安婦を集めるということに馴染まない。そこで、売春斡旋業者に委任して、人集めを行なうということになったのは当然の成り行きである。
第２次世界大戦で、日本が戦地で慰安婦(売春婦)制度を使っていたのは事実ですが、朝鮮人女性20万人を誘拐し、性奴隷にしたという証拠は一切ない。
そもそも、複数の国と戦っていた日本兵自身、物資が足りず、常に飢餓状態にあり、20万人もの女性を誘拐、輸送、見張り、衣食住を世話する余裕などありません。この問題は論理的な整合性がありません。
また、当時の朝鮮半島の人口は2300万人でしたが、半数が女性だとして、その内の20万人が誘拐されたとしたら、暴動や反乱が起きてもおかしくない。それでも強制連行はあったと言うのなら、抵抗しなかった韓国の男性は世界最悪の臆病者ということを認めなければなりません。これは韓国人の無意識の自己卑下になります。
日本軍が関与したという公文書が見つかっていますが、発見された公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことを止めさせることを目的として作成されたもので、軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。朝日新聞が、宮沢首相の訪韓直前に吉見義明教授が防衛庁保管文書の中から発見したと、一面トップで報じた「慰安婦募集に軍が関与していたことを示す」文書がその代表的なものです。
当時の日本軍は、さらってきた女性を働かせるような悪質な業者を排除する意味で「関与」していたが、世界の歴史から見れば極めて誠実な対応であったのです。
当時の日本軍は、さらってきた女性を働かせるような悪質な業者を排除する意味で「関与」していたのであり、世界の歴史から見れば極めて誠実な対応であったのです。
慰安婦は軍人を相手にした「公娼」というのが実情です。大卒の４倍にもなる月収３百円を稼いでいた。陸軍大将以上の高給をもらい、財を蓄えた人もたくさんいた。国際社会に浸透しつつある「慰安婦＝性奴隷」というイメージが、いかに実態とかけ離れているかが分かる。
彼女らの多くは、家が貧しく、苦界に身を沈めざるを得なかったのは事実です。家族や本人が業者から借金を前借りし、働いて返した慰安婦も多い。当時の日本でも起こっていた女性の身売りです。これが「広義の強制」と呼ばれるものの実態であり、日本政府に賠償を求める声もある。だが、彼女らの境遇がいくら不幸だったとはいえ、直接強制して彼女らを慰安婦にしてはいない以上、日本政府に賠償責任はないと言える。
「河野談話」
慰安婦問題では、1993年に河野洋平官房長官(当時)が、軍の関与を認めた上で「おわびと反省の気持ち」を示した。
「河野談話」として、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について、談話では「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。
実際、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の政治判断だったのです。
根拠なき河野談話によって、日本軍が女性を拉致して「性奴隷」にしたという説は、国連人権委員会の報告書に盛り込まれるなど、国際的に広まった。韓国は、今でも首脳会談を渋るなど、歴史問題を外交カードにしている。
終戦50周年の1995年には、村山富市首相が談話で過去の侵略行為を謝罪。村山談話は、「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とした。現在でもこれが日本政府の公式見解となっている。
歴代内閣は村山談話を踏襲し、安倍晋三首相も批判に屈して踏襲を決めた。日本が自ら侵略国家だったと認めているため、習近平・中国国家主席が日本を「ファシスト国家」と呼ぶなど、中国や韓国が外交攻勢に出ているのです。
「強制連行はなかった」と知りながら、韓国政府は河野談話をつくらせた？
慰安婦強制連行説の誤りは明らかだが、韓国政府はそれを知りながら歴史問題を外交カードとして使っている。その確信犯ぶりは、1993年の河野談話発表の経緯が示唆している。
日本政府は、この談話で官憲による慰安婦募集の強制があったとし、謝罪した。しかし、そもそも日本政府の調査では強制を示す証拠は一切見つからなかった。裏付けは韓国が求めた元慰安婦への聴き取り調査のみ。だが、調査対象は、韓国政府が選んだ16人の元慰安婦という客観性を欠いたもので、彼女たちへの日本側からの反問も関係者などへの周辺調査も許されない不自然なものだった。
聴き取り調査の内容は今も公表されていない。教育学者の藤岡信勝氏は、「公表すれば周辺調査が行われてボロが出るため、日本政府が元慰安婦をかばっているのです。韓国との密約も当然あるでしょう」と語る。
韓国政府は、慰安婦の強制性を認めて謝罪するよう しきりに日本側に圧力をかけた。嘘と知りながらそれを押し通そうとしたのでしようか。
慰安婦問題は、事あるごとに日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。
30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は、2014年８月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、木村伊量社長が辞任している。
「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白です。この証言が注目を浴びたのは1980年代だが、当時この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の記者が、済州島で裏付けが取れず事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着いている。
こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は報道によってその汚名をそそぐべきです。
もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは、日本に限らず、どの時代のどの国でもあったことです。さらに、当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。日本は極めて真っ当な対応をしていたのです。
河野談話は日韓政府の合作
幸福の科学大川隆法総裁は、2012年９月、朝鮮半島での慰安婦について、エドガー・ケイシーによるリーディングで調べたが、軍による強制連行は確認できなかった。また、慰安婦の報酬額が銀座のクラブのホステス並みだったことなどを明かされた(『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か？』)。
2011年５月、元従軍慰安婦と称する２人の韓国人女性が来日したことを受けて、総裁は２人の守護霊を呼び出して調べた。すると、「韓国は嘘をいくらついてもいいの!」「日本人は、ちゃんと金を払う」「韓国外務省の後援よ」「(慰安婦は)十倍の収入になる」などというコメントが飛び出し、日本軍による強制連行はなかったどころか、元売春婦の女性が、韓国政府のバックアップによって虚偽の被害を訴えていたことが確認された(『神に誓って「従軍慰安婦は実在したか』）
さらに、同年７月、河野洋平氏の守護霊を招いたところ、談話作成時に韓国政府と密約があったことが明らかになった。
総裁の霊言で慰安婦のウソが明らかにされ、それに背中を押された人々が間違った歴史の見直しを進めているという流れがある。
また、総裁は、アイリス・チャンの霊言、松井石根大将の霊言を行い、「南京大虐殺」もまったくの作り話だった事実を明らかにしている。
日本の誇りを取り戻し、世界に正しい歴史を伝えるため、日本人は真実に目を開かなければなりません。
大川隆法総裁は、河野洋平、村山富市両氏の守護霊を招き、その本心を訊きました。
戦後補償をしたかった
河野氏の守護霊は、「軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行」の事実確認をしたかについて、「朝鮮半島の人たちは、もはや自主的な判断権がない状態であるから『その人たちに対して強制力が働いた』というのは、まあ、推測するに、『そうだろう』とは思うよ」と、単なる推測に基づいて河野談話を発表したことを自白した。
さらに、「何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ」と、戦後補償をしたいがために、従軍慰安婦の強制連行を認めたという驚きの事実を明かした。
原案はマスコミから
村山談話について、村山氏守護霊は、「原案は、マスコミから来てる」「わしが書いてないんだから、(内容について)答えられるわけないじゃないか。朝日新聞に訊いてくれよ」と他人事を装った。
自社さ 連立政権の村山内閣で、河野氏は自民党総裁として副総理兼外相を務め、村山談話の発表にも関与。河野氏守護霊によると、当時左翼マスコミはソ連崩壊で主張の正当性が失われ、かたや自民党は、リクルート事件、バブル崩壊の余波で苦境に陥っていた。そこで、一部マスコミと「密約」を交わしたという。
「『日本に左翼体質を残すためには、とにかく日本を悪い国にしなきゃいけない』という合意が内部的にあった。こちらが密約だよ」「左翼史観を奉じてみせることが必要だった。これを大義名分として立てさえすれば、政権を自民党に返してもらえるわけだ」
政府の公式見解として日本の外交・国防を縛り、国益を損なうのみならず、自虐史観を蔓延させて日本人の誇りを傷つけた二つの談話。しかし、その実態は極めて根拠の薄弱なものであることが明らかとなった。
「合意」では解決できない慰安婦問題
日韓合意では慰安婦問題を解決できません。
日本政府は、合意によって慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控えるとしたが、合意締結後も韓国はオーストラリアやアメリカ、フィリピンなどで次々と慰安婦像を建てている。
そもそも、日韓の戦後賠償問題は、1965年に締結された日韓基本条約により全て解決済みである。結果的に、2015年の日韓合意は新たな論争の火種をつくっただけになってしまった。
さらに言えば、慰安婦問題は日本叩きのためのプロパガンダ(政治宣伝)にすぎない。日本軍が慰安婦を強制的に徴収したという事実はなく、数多くの資料がそれを証明している。
にもかかわらず、1993年の河野談話で、日本政府は日本が「従軍慰安婦の強制連行」をしたと発信してしまった。
これが「虚構の歴史」だと喝破しない限り、慰安婦問題は終わらない。日本政府に求められるのは、合意ではなく、正しい歴史の発信です。弱腰の姿勢では正常な日韓関係を築けません。
「河野談話」や「村山談話」が日本の外交・国防を縛っている。周辺国の軍事的脅威が現実化する中、「日本は悪い国」だとする２つの談話によって憲法改正にも踏み出せない。
大川隆法総裁は、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう「大川談話─私案─」を発表した。
この中で、河野・村山談話について、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたもの」と断じ、「遡って無効である」と表明。また、「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」とした。
大川談話―私案― 安倍総理参考
「わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日」
歴史認識問題に終止符を
韓国が慰安婦問題にこだわる理由には、日本人に対する差別意識と日本を叩いて金を手に入れるという側面が強い。また、竹島の問題もあります。これは、歴史的にも明らかに日本の領土ですが、憲法９条に縛られて日本は何もできない状態です。
両談話を根拠とした「日本は残虐な侵略国家である」との歴史認識の下、左翼マスコミや中国、韓国は「日本が再び軍事大国化する」とばかりに改憲を阻止してきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、これ以上、改憲や国防強化を棚上げするのは亡国の道にほかならない。
河野、村山両談話を葬り去る「大川談話」こそ、日本が世界の平和と繁栄に貢献する国家へ新生する出発点です。今、もう謝罪外交はやめねばならない。日本の誇りを取り戻すべき時がきている。
世界の国々に対し、日本がこれから新しく歩む道を明らかにするためにも、安倍首相は両談話を見直して新たな談話を出すべきである。
幕末期にも、西洋列強が軍事力を背景に、不平等条約を押しつけてきた。これに対し、明治政府は「富国強兵」「殖産興業」を国策に掲げて対抗した。自分の国を守れる戦力を持った上で対話すべきなのです。