インフレ目標
インフレ目標は、中央銀行(日本の場合は「日本銀行」)が行う金融政策の一つです。
インフレ目標は「インフレ・ターゲット」とも言われます。目標として掲げた物価上昇率(インフレ率)になるように、様々な金融政策を実施することです。
日本の物価はマイナスなので、２～３％程度の物価上昇率(インフレ)になるように、日銀が世の中にお金を出回るようにすることです。最近の日本はデフレに陥っていますから、デフレを克服して、緩やかなインフレに誘導するための政策として注目を集めました。
人々の「期待に働きかける」のがキモ
物価を上げたい場合、「金融緩和」が必要です。つまり、お札を刷って、世の中に出回るお金の量を増やすのです。逆に、物価を下げるには、世の中に出回っているお金を回収する「金融引き締め」をすればよいことになります。
しかし、インフレ目標のキモは、単純にお金の量を増やしたり減らしたりして、目標とする物価を実現するだけではありません。「期待に働きかける」という部分が非常に重要になります。
「政府が○％のインフレ目標を導入すると宣言する」→「実際に具体的な金融緩和などを行う」→「人々が政府は本気だと信じる」→「いずれ政府の掲げた○％のインフレになると期待する」→「将来○％のインフレになることを見越して行動し始める」→「実際に行った金融緩和以上の政策効果が出る」
こういうプロセスをたどるのが インフレ目標 です。
インフレ目標には次のような特徴があります。
・物価上昇率を何%にするかを明確にすること。
・いつまでに達成するかを明らかにすること。
・実際に何をするかを明らかにすること(透明性の確保)。
・うまくいった場合も、いかない場合もきちんと説明すること。
・人々の〝期待に働きかけて〟目標を実現すること。
安倍政権では、金融緩和をして物価２％上昇を目指すとしています。このインフレ目標政策のミソは「期待に働きかける」ところにあります。つまり、政府や日銀が金融緩和をやると宣言し、人々の多くが信じれば、実際に緩和をする前から効果が現れるのです。
銀行経営はより厳しく
お金を借りたい企業が増えなければ、銀行も苦しみます。
これまでは、貸し出す先のない資金を日銀に預ければ利息がつきましたが、今後は、逆に手数料を取られて資金が減ります。
銀行業界からは、マイナス金利で銀行の収益が悪化するとの声が相次いでいます。
特に、都市銀行より貸し出し先を見つけにくい地方銀行は大打撃です。実際に、経営統合の動きが加速しているほか、複数の銀行が共同で資産を運用する動きもあります。銀行の経営が傾けば、企業に貸したお金を早くに返してもらわなければならなくなり、経営難に陥る企業が出てくるでしょう。
お金を集めたくない銀行
銀行の使命は新規事業の立ち上げを支援することにあります。個人から預かった少額のお金を集めて、まとまった資金を有望な企業に貸すと、事業を通じて投資額以上の新しい価値が生まれます。資本を集中させると、経済は大きくなるのです。
しかし、マイナス金利の導入で、銀行はお金を集めたがらなくなっています。定期預金の金利を引き下げる銀行も相次いでいて、預金額は減りそうです。
海外金融機関の決済口座に手数料を課す銀行も出てきていますが、今後、個人や企業の預金口座にも手数料がかけられるのではないかと心配されています。銀行から資金を引き出して「タンス預金」にする動きもあり、金庫の売れ行きも”好調”です。
このままでは、かえって投資は低調になりそうです。
企業がお金を借りたくなるためにも、減税によって消費が増える見通しが立たなければなりません。今のままでは、マイナス金利はマイナスの結果しかもたらさないのです。