最低限度の福祉制度
生活保護の柱は２つあり、一つは「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する。もう一つは、支援の間に職探しや職業訓練に専念してもらい自立を促すことです。
しかし、2008年末から2009年初め、マスコミが「格差社会」大合唱の中で、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」を大々的に報じたことにより、生活保護をめぐる風景が変わった。十分働けそうな人が申請に訪れても、断りにくくなったという。
年金しかり生活保護しかり、この国の社会保障はいびつで不公平に満ちている。これだけ生活保護が手厚ければ、働けるとしても働かずに受け続ける人が増え、「年金保険料は払わず、いざとなれば生活保護に逃げ込めばいい」と考える人が増えるのは当然でしょう。
かつて日本人は「働かざる者食うべからず」で、「生活保護をもらうのは恥ずかしい」という気概を持っていた。その「恥」の感覚を薄れさせ、生活保護を受ける人を急増させた、「格差社会」「派遣村」騒ぎの罪は大きい。
生活保護の受給希望者には多くの場合、その人を扶養する義務を負っている親族がいる。ところが役所はその親族に対し、受給手続きの際に扶養してくれませんかと要請「してはならない」とのルールがあるという。厚生労働省から役所への指導で、「可能であれば扶養をしろ」という命令どころか「扶養してくれませんか？」という要請すらしてはならないと決められており、要請をするとルール違反と見なされる。どこかおかしい。
今の生活保護の制度は、あらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れている。「正直者が馬鹿を見る」。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要がある。
渡部昇一氏が「国民に保障する最低限度は『飢えず、凍えず、医療は痛みどめまで』にすればよい」と語っている。やるべきは「雇用の拡大」と「最低限のセーフティネット」に切り替え不公平感をなくすことである。
生活保護をこのまま放置して「社会保障費としての増税」を実施すれば、「税金を払わず、税金をもらう(生活保護)」人をさらに激増させ、国を滅ぼすことになるでしょう。
生活保護世帯という貧困層の増加について、既存のメディアは、リーマン・ショック以降の雇用状況が改善しないことや、いわゆる「格差」の固定により貧富の差が広がっていることなどを原因に挙げることが多い。
もちろん、そうした要素もあるが、貧困問題には、もう一つマスコミがほとんど報道しない実態がある。生活保護世帯の多くは「夫と離婚した母子家庭」であることです。主たる生計者である夫の収入を放棄し、パートの収入だけで子供を養い、学校に行かせるのは難しいという問題である。現代日本の貧困問題は、「家庭というものの大切さが見失われている。家庭が壊れやすくなっている」という、価値観の崩壊の問題と深く結びついている。この点を隠し、政治や経済システムという外的要因のせいで貧困層が増えているとばかりあおるような報道には、一定の疑いをもって接するべきです。
若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。
今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは国家ビジョンです。今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。
消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。
景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。
幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えておられます。
今の生活保護の制度はあらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れており、「正直者が馬鹿を見る」形。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要があります。