新型コロナウイルス 日本の企業、政府がとるべき対策

 幸福の科学大川隆法総裁は、中国側が「米軍が武漢に何らかのウィルス攻撃をしたのではないか」と言い始めていることについて、「それをおっしゃるなら、武漢の細菌ウィルス研究所にWHO(世界保健機関)が入って、マスコミのカメラの前で、公開して調査をやるべき」と強く訴えた。

 日本では、中国に対する責任追及や感染症の原因を究明する動きが後退しているのです。

 日本が今後も大国として存続し、さらなる発展繁栄を目指すには、中国依存の体制を改め、自助努力の精神に基づいた「自立した国家」になる必要がある。日本復活の狼煙は、「国内回帰から始まる」と言ってよい。

 

企業としては「脱中国」を進める

 企業としては、コロナの影響でビジネスが滞っている問題に対処する必要がある。

 だが、今や中国は「世界最悪の人権侵害国家」となり、その国と取引を行うのは、本来、商業道徳に反する。

 例えば、数々の商業道徳を残した偉人 二宮尊徳 は、「道徳なき経済は犯罪」とまで言い切っている。

 日本企業は「善悪の基準」を持ち、中国からの輸出入を減らしたり、中国に構える拠点を国内に戻したりするなど、独裁国家の資金源を断つことに協力した方がよいでしょう。

 アイシン精機やトヨタ紡織など、中国の製造ラインを日本などに移転することを検討する企業もある。感染症の拡大を「大義名分」にすれば、関係者への説得もしやすい。

 

工場を中国から戻そう

 コロナ問題で先行きが見えない世界経済ですが、アメリカや台湾のように、日本も国内回帰を進めれば、自国の投資や雇用、所得が増え、高い経済成長を遂げられる。地方経済も活性化させ、過疎化を食い止められる。

 少子高齢化対策で重要となるのは、ジョブ・クリエーション(雇用の創出)である。

 高度経済成長期には、工場が多くある地域から少ない地域への工場の移転・新設を促す「工業再配置促進法」が施行され、「減税」や「金融機関の低利融資」などの財政支援が行われた。

 それと同じように、中国から日本に戻ってくる企業を支援すればよい。すでに中国の人件費は高騰しており、同国で生産するメリットは薄らいでいる。

 

「危機の時代」は安さより「自前化」を

 さらに、中国のサプライチェーンを分散する意義は他にもある。

 大川隆法総裁が、3月中旬に仙台市内で行った法話『光を選び取れ』で、コロナ問題により国内外の生産が滞った点に触れ、こう語った。

「これが教えているものは何かというと、万一の時に、ある程度国として自立していけるかどうかという観点を、もう一回学び直すべきだということです。地方にいろんな工場をちゃんと建てて、雇用を生んで、地場の人たちが働いて仕事ができる体制をつくるということは、単に賃金が高い安いだけの問題ではなく、その国を維持していく上でも、大変なことだということです」

 尖閣諸島や台湾、南シナ海、中東などで有事が起きれば、日本の貿易は寸断され、輸入に頼る産業は壊滅的な被害を受ける。

 特に食糧やエネルギーの国内供給は致命的な状況に陥り、日本は国家として存続の危機に立たされる。

 中国の驚異的な軍備拡張などで「危機の時代」が近づく今こそ、日本企業は人件費などのコスト以外の問題として、経済安全保障の視点からも「国内回帰」を進めるべきです。

 

政府・中国の独裁体制に楔を

 日本政府は、中国に楔を打ち込むために、経済政策や対中外交を転換することが重要となる。具体的には、次の3つの対策を検討・実施すべきである。

1 企業の国内回帰と景気浮揚

 大胆な減税と規制緩和を行い、中国に進出する日本企業の国内回帰を支援し、国全体の中国依存を脱却する。台湾では、同様の政策が大きな成果を収めております。

 また、消費税を5%に減税し、国内消費を活性化させ、内需中心の経済にシフトする。同時に、次世代産業の創出に向けた大胆な投資を行い、国力を高め、中国からGDP2位奪還を目指す。

特効薬は「減税」

 中国発・新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響は甚大ですが、この被害を最小限に抑えるための特効薬は「減税」です。手本となるのが、アメリカのトランプ政権でしょう。日本の「地方創生」は「税を集め、それを再分配する」というバラまき傾向が強いですが、トランプ政権は節税インセンティブを働かせることで、民間の資金を活用しているのです。

地域活性化に向けて

 日本では、新型肺炎の影響で地方のインバウンド消費も減退していくことは確実です。

 特効薬としての「消費税率5%への減税」を目指すことを前提としながらも、「オポチュニティ・ゾーン」のような優遇策で地方に富を流していくことも検討すべきです。全国に数ヵ所、地域活性化のための特区を設け、独自の消費税率を設けるというのも、一つのアイデアでしょう。

参考

2 米国と連携し、中国民主化へ

 アメリカは、中国の脅威に気づき、貿易戦争などで中国を追い詰めている。日本も共同歩調をとり、まずは、春に予定している習近平氏の国賓訪日を中止し、世界に「正義」を示す。

 かつて、ソ連は、チェルノブイリ原発事故をめぐり、現場の情報統制などにより対策が遅れた。当時の最高指導者ゴルバチョフ氏は、この教訓を重く受け止め、情報公開(グラスノスチ)などの改革に乗り出した。改革は部分的に成功を収めるも、最終的にはソ連崩壊という結果を招いた。

 中国もソ連と同じ道を歩む可能性が高い。日米は中国の民主化を目指すためにも、現地に国際調査団を派遣するなどして情報公開を促したい。

 多くの中国人は、本心では自由で民主的な国家の誕生を望んでいる。日本はコロナ問題という禍を契機に、中国民主化と世界平和のために貢献すべきである。

 

3 国として信仰心を取り戻す

 コロナは共産党への「天罰」に当たる。日本は「天意」を受け止め、行動に移したいところだが、その動きがどうも鈍い。

 その原因は、共産主義に対する最大の免疫力である信仰心が薄らいでいるためである。

 背景には、戦後GHQが日本の国民から宗教心を徹底的に骨抜きにする占領政策を行ったことがある。80年以上前の日本は、宗教心が篤いウイグルやモンゴルなどを味方につけ、ソ連と中国共産党を分断し、共産主義を封じ込めようとした。イスラム教徒などは、当時この取り組みを心から喜び、紛争や貧困などから解放されることを期待した。

 日本は、今こそ自虐史観を捨て、今一度信仰心に目覚め、毛沢東を奉じる中国共産党に対抗すべきである。信仰心が強い国に生まれ変われば、アジアから毛沢東全体主義を一掃できる。その時、日本は世界の自由と繁栄を守る偉大な国となるのです。

 

コロナ不況から立ち直るには

今こそ、中国依存の経済から脱却し、国内製造&国内消費で日本を元気に!

(幸福実現党)

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