コロナ不況は無用な人災
インフルエンザと同じ対処でよい
ワクチンが開発されていない以上、医学にできる治療には限界があります(現在病院でしていることの実態は治療ではなく検査)。為政者はそのことを比較考量し、大局的に判断しなければなりません。コロナによる国内の感染者・死亡者の数字を冷静に見れば、通常のインフルエンザと同じ対処でよいはずです。
さらに言えば、人はいつか亡くなりあの世に還る存在。「死なせないこと」を最重要課題とする医学は、この理の下 100％負けることになっています。
大局観を忘れた「医学信仰」で国の経済を破壊することがないよう、国民は冷静な目を持つ必要があります。
日本のコロナ感染者数・死亡者数の推移は、アメリカやスペインなどと比較すると驚くほど少ない。
果たして全国一律の自粛要請は必要だったのか。幸福の科学大川隆法総裁は、『大恐慌時代を生き抜く知恵─松下幸之助の霊言─』の「まえがき」で、「今、必要なのは、信仰心と自由、各人の独立心である。感染を怖れる必要はない。インフルエンザと同じ対処でよい。恐怖心で未来社会をつぶすなかれ」と、過剰な対応を否定している。
さらに、日本が先進国の中で例外的に死者数が少ない理由について、2020年５月４日に収録された天照大神の霊言で、天照大神は「(天上界から)『それを食い止めている力』『病に打ち克つ力』『(死者の数を)押しとどめようとする力』が働いている」からだと、天上界の救済の力が働いていることを明言した。
一斉休校は不要だった
また、今回の一斉休校は、冷静に見れば必要はありません。「インフルエンザに準じた対応」で十分だったと思います。
５月７日時点で、日本で重症化した10代は1人、10代未満は1人。死者はともにゼロです。厚生労働省のクラスター対策班の押谷仁教授は、感染者の年齢が低いほど、人に感染させるウィルス量が少ないと指摘しています。
一方、休校が続くことによる”副作用”は甚大です。
政治家のヒステリックな発信や恐怖を煽るマスコミの報道も問題です。日本中が「安全でも安心できない」という空気から目を覚まさねばなりません。
そもそも、この事態を招いた原因は、政府が感染症の専門家に判断を振りかえ、責任を回避したことが大きい。
国民は各自で判断できる
大川隆法総裁が、『大恐慌時代を生き抜く知恵』の「あとがき」に「『雨の日には雨傘を持ち、晴れの日には、日傘を持つように』と憲法や法律に書いてなくても、国民は各自で判断する」と記す通り、今政府がすべきは過剰な自粛要請ではなく、国民の知恵を信じることである。
法話「コロナ不況下のサバイバル術」で、総裁は次のように語っている。
「政府の考える法の網の目は、個別の具体的なところまで目が届きません。ですので、自分たちの職業や生活の体系に合わせて、自分たちで生き延びていく方法をできるだけ選んでいっていただきたいと思います。
純粋に国や県が言うことを守って、その通りにやってもいいですが、その場合は人生が終わりにならないように、選んでいかれた方がよろしいと思います」
まさに「今、必要なのは知恵であって、法律による強制力ではない」のです。
コロナ以外の病気でも死者は出ます。感染者や死者はインフルエンザのほうが多いでしょう。
「新しいものが出てきたので混乱している」というのが本当のところではないでしょうか。
「経済は生産から始まる」ということを忘れています。生産活動が止まったら人間の社会ではなくなり、野生動物の世界になる。今は原始時代に戻りつつあるのが分かっていない。
生産活動を守ることが国民の生活を守る最大のポイントなのです。それを忘れて、政府は「ステイホーム」と まるで国民を「飼い犬」扱いしています。ご主人様は我々国民なのに。
政治家が本来の責任を放棄していることが最大の問題でしょう。
そもそも、この事態を招いた原因は、政府が感染症の専門家に判断を振りかえ、責任を回避したことが大きい。
コロナの感染拡大によって、「感染症専門家」が社会の表舞台に躍り出てきました。連日テレビや新聞でコメントが取り上げられ、政府が設置した諮問委員会の中核を成しています。
政治家に責任回避の口実として使われていることもあり、彼らの判断・発言は、国家の経済、国政の運営に大きな影響を与えています。
さらに、その「専門知識」の内容は、「距離を取りましょう」や「手洗いをしましょう」など、素人でも考えつくものばかり。国民経済の破壊という代償を払ってまで、耳を傾けなければならないものなのか、疑問が湧きます。一専門家にすぎない感染症学者に国の経済の根幹を揺るがす発言までさせて、それを放置している。最終の全体調整は政治家の仕事です。しかし、研究者の言いなり。これではまるで「医学全体主義」です。医療関係者を励ますのはいいにしても、彼らだけが頑張っているわけではない。経営者だって社員に給料を払い、会社や店を潰さないように命がけで頑張っています。医療関係者だけの「美談」が日本を危うくしているように見えます。
大局観なき為政者は失格
交通インフラ、流通インフラは絶対に止めてはいけないし、生活水準を維持するためには今の生産レベルを落としてはいけない。それなのにこの程度のウィルスで、政府や都道府県が勝手に制限をかけてくる。これでは社会主義、共産主義国家そのものです。
富は個々の企業がつくり出すものです。政府は一円も生まない。しかし今の日本は、富を収奪はするけど創り出せない「無能な集団」が大きな顔をしています。経済活動を抑えてコロナによる死者数を減らしても、「経済の壊滅によって死ぬ人」の方が多くなれば、元も子もありません。何事にも「代償の法則」は働きます。感染拡大をわずかに食い止めることと、その結果引き起こされる経済の大惨事のどちらが国にとって重大事なのか、その大局判断ができないようであれば、国家の為政者としては失格です。
経営者は言いなりになってよいのか
緊急事態宣言の延長で日本経済はさらに沈むのでしょう。
デパートや小売業などに、政府が半ば強制的に業務を停止させていますが、数ヵ月休んですぐに「さぁ自分で稼ごう」となれますか？ 本来なら経団連などが「補助金はいらないから、仕事をさせよ」と政府に圧力をかけるべきでした。ところが、百貨店などは言う通りに一斉休業している。これは、「自分たちが国民生活や経済の重要な機能を担っている」という、社会的責任を感じていない証拠に見えます。
資本主義は民間経済の自由と自助努力がすべての出発点です。政府の仕事は民間のジャマをするのではなく、彼らの自由を守ること。今は新文明を拓くちょうどいい機会です。ピンチが来ないと、チャンスも来ないのです。
人々の自助努力をもって、生産、交換、消費、雇用が行われ、貯蓄と投資ができる。これを繰り返しながら、富を増大していくサイクルを止めるのは原始時代に戻るのと一緒です。経営者はそんな政府の言いなりにならず、自分の頭で考えて最善を尽くさなければなりません。
財務官僚は財政均衡至上主義に染まっているため、財政出動に否定的で、むしろ給付した資金をどう取り戻すかを考え始めています。2011年の東日本大震災後の復興特別税のような増税が行われることも十分あり得ます。
増税で経済が縮小すれば、中国などの海外市場の魅力が相対的に高まり、企業の海外進出が加速するでしょう。
国内回帰を促す補助金も有効に機能せず、日本だけＶ字型回復を遂げられない。地方の荒廃もさらに進むでしょう。経済面での中国依存は安全保障上の危機となります。対中依存をなくすには、企業が国内に回帰をしたいと思うような内需主導型の経済に変えることが必要です。
新しい「行政指導」が経済を締め上げる
政府はお金をばらまくが、給付金に需要を創造する魔法のような力はない。人やモノが動き回って はじめて需要は回復する。
政府の専門家会議が提示する「新しい生活様式」は事実上の「行政指導」である。各業界がこれを受けて作成した指針は経済活動の重大な妨げとなる。
政府は、宣言解除後も日本にしかない「３密(密集、密接、密閉)」の回避を長期的に維持する方針。とりわけテレワークの推奨は問題です。
国や経団連は、オンライン会議やテレワークを薦めるが、中小企業はデジタル化が進んでいないところも多く、実態との乖離が企業を苦しめている。指針は「事業を閉じてしまえ」という残酷な圧力になりかねない。
人の移動が制限されれば、航空機や交通機関の利用率は戻らず、経済の根幹である交通インフラの息の根を止めかねない。また、飲食店の苦境も続く。
経団連の製造現場向けのガイドラインには、着替えを行うロッカールームをグループごとに時間帯を分けて使用するなど、細かな対策まで盛り込まれている。感染症対策について政府や経団連、業界団体が細かな指針を出すことは、明らかな規制の強化であり、生産性を大きく阻害する。宣言を解除しても、宣言と同じような効果を持ち、経済回復の見通しは遠のいてしまう。
さらに、コロナ禍を機に、日本が統制国家へと近づいている点も気になる。政府の「自粛要請」は憲法で保障される自由権の侵害であってはならない。
もちろん、国家の緊急事態の下では、憲法上の自由権も制限されるという議論もあるでしょう。だが今回はそれにあたらない。国内のコロナの実態はインフルエンザに近い。
例年は、インフルエンザで学校の全国一斉休校や店舗の営業停止などしない。全国一律の自粛要請を命じた今回の緊急事態宣言は、大局的な比較衡量を欠き、むしろ「人災」を招いたと言うべきです。今必要なのは、無用な行政指導や政府の意向を体した業界指針などをなくし、経済活動の自由を取り戻すことです。国民は愚かではない。現場の事業者の知恵をもっと信頼すべきです。
経済活動の妨げになっている指針や指導の例
全般
・県をまたいでの移動の自粛 ⇒ 交通インフラを破壊する
外食／小売
・少人数での来店の呼びかけ
・ネットスーパーのみを奨励
オフィス
・テレワーク、週休３日制などの奨励
・会議はオンラインを中心にする
製造工場
・少人数での朝礼や点呼
・工場内の移動制限
鉄道／航空
・機内食や飲料サービスの提供は必要最低限 ⇒ 利用客が自分で決めればよい
・機内での会話を控える
イベント
・屋内なら100人以下、収容定員の半分以下に
・屋外なら200人以下、人と人の距離は２メートル確保 ⇒ 個別に事情が全部違う(一律規制は不可)
ロックダウン日数と感染者には相関がない？
米ニューヨーク州は、３月22日にロックダウンを実施したにもかかわらず、１万人だった感染者数は１ヵ月後の４月21日に24万人まで急増した。
こうした現状を見て、４月28日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、株式会社サイプレス・セミ・コンダクタ創業者兼ＣＥＯであるJ.S.ロジャーズ氏が寄稿。ロックダウンした日数と感染者数の減少には、ほとんど相関性がなかったことを指摘している。ロックダウンの日数よりも、人口密度や地下鉄の乗車率の方が感染拡大を左右するという見解を示した。
これは、経済活動を事実上停止させるよりも、人と人との距離を気にしながらでも、緩やかに動かすほうがよいことを示唆している。
スペイン風邪でもロックダウンは効かなかった
新型コロナとの比較対象として引き合いに出される「スペイン風邪」においても、ロックダウンは有効でなかったとする考え方が存在する。
約100年前に猛威を振るったスペイン風邪は、世界で５億人の感染者を出し、5000万人もの死者を出したと推計される。
当時の統計を分析すると、政府の閉鎖命令を「厳格に」適応した地域の患者発生率や死亡率は、そうでなかった地域と比べて特に低くもなく、それどころか、むしろ高かった例もしばしばあったとの分析がある。
こうした教訓から、ロックダウンや外出規制をしない独自路線を続けているスウェーデンのような国も存在している。
スペイン風邪も、「集団免疫」によって普通のインフルエンザと同化し、鎮静化したと言われている。
中途半端なロックダウンや外出制限が本当に感染対策になるのかは、検証の余地が大いにある。
ロックダウンによる経済損失は多くの自殺者を出す
日本政府の緊急事態宣言や諸外国のロックダウンが、感染抑制にどれだけ効くかは不明である。一方、明確なのは、多くの倒産や失業を生み、別の面で人命を奪うこと。失業率と自殺者数には強い相関関係がある。日本の場合、失業率が１％上昇すると約67万人の失業者が出て、約2300人が自殺で亡くなると予想されている。
「生命の安全」を謳って実施される政策が、かえって国民の生命を危機にさらしている可能性がある。新型コロナ対策は冷静で多角的な視点から考えていく必要がある。