自国の食料は自国でつくる
そもそも、農業の生産性が高かろうが低かろうが、「自分の国が消費する食べ物は自分でつくる」というのが世界の常識です。
日本の一番の問題は、「国内の生産力が弱体化している」ことです。中山間地の農業や中小・零細農業の生産性を上げることを考えるべきだと思います。
食糧危機に備えた緊急対策としては、コロナの影響で失業した人が、農業をすることも一つの方法です。
農業は介護や食育、エネルギー生産などさまざまな地域の社会保障に関わっています。その役割をもっと評価することが大切だと思います。
もう待ったなし、自給率を上げよう!
日本が「自立した国家」に生まれ変われば、豊かな食生活を守れる
日本はもう少しアメリカから自立し、「自国の食料は自分でつくる」という当たり前の国家に生まれ変わるべきです。
日本には優れた人材や技術力がある。足りないのは、政府が自給率を上げる「本気の決断」である。
国民としても、「できるだけ国産品を食べる」「食品ロスを減らす」などの運動を行い、自給率の向上に貢献したい。
まずは自給率7割を目指せ!
その上で、政府がとれる自給率を上げる具体策は、次のようなものが考えられる。
自給率の目標を現行の45%から70%に引き上げ、「農業を発展させる」という本気度を示す。
作付けしない農地の有効活用や二毛作などで、自給率が低い穀物(小麦、トウモロコシ、大豆)を増産する。
穀物の代わりとなる農作物の開発・育成・増産に力を入れる。例えば、飼料用コメを量産する。
穀物の備蓄を強化する(現状で大豆は約2週間分、小麦は約2.3カ月分、飼料用穀物は約1ヵ月分の在庫にすぎない)。
コロナ不況で生じた失業者を農業で働けるよう促し、担い手不足を改善させる。危機を逆手にとり、日本は新しい国造りを目指すべきです。
危機を逆手にとり、日本は新しい国造りを目指すべきです。