事業計画書 目的

参考・引用しました

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 事業計画書とは、「自社が行う事業の計画(ビジネスプラン)を書類にしたもの」です。

・「会社の概要や経営者の考え方はどのようなものか?」

・「この会社の事業はどのようなものなのか?」

・「その事業をどのような計画で進めて行くのか?」

・「この事業は儲かるのか?儲からないのか?」

・「その事業の実現性はあるのか?」  など

 計画書と言っているので、未来の計画であり、既存事業だけでなく、これから始める事業を対象として含まれます。既存事業をどのように成長させていくか、これから始める事業をどのように実行できるかを示すために、過去と現在の企業の状況も分析することになります。事業計画書には、企業の「過去」「現在」「未来」が書かれていることになります。

 

事業計画書の目的

 この「過去」「現在」「未来」と言う企業のすべてが詰まった事業計画書は、どんな目的で作成されるのでしょうか?

 大きく3つの目的があります。

 ・経営者、経営幹部が経営をしていくためのツール

 ・社員が仕事をしていく上での方針・指針を示すためのツール

 ・取引先・銀行などの社外への説明ツール

1 経営者(経営幹部含む)が経営をしていくためのツール

 経営者(経営幹部含む)が経営をしていく上で、計画があった方がより良い経営をすることが出来ます。 

 起業の段階では、自分自身の考えをまとめたり、自分のアイデアに事業性があるかどうかを徹底的に検証したりする資料になります。

 また、実際に経営をスタートさせてからでも、事業年度ごとに計画を立て、その計画通りに経営が進んでいるかどうかチェックする役割もあります。

 これらを経営者自身の頭の中だけで行う場合もありますが、書類にして明確化しておいた方がスムーズに経営を進められることになります。

 経営は自分一人だけで成り立つわけではないので、文書化しておくと、その他の目的にも使えるようになります。

 経営をするのは経営者自身です。事業計画書を読む人も一番重要なのは経営者自身です。確かに、銀行や投資家向けに作成することも重要です。しかし、その重要な事業計画書が実際の経営の遂行に使われていなければ、それは「机上の空論」であり、銀行や投資家が読んでも意味がなくなります。実際に経営者がその計画を使って経営を行うからこそ、銀行や投資家も読む意味が出てきます。経営者自身が事業計画書を読むことになります。

 事業がそれほど複雑ではない時期には、書類などにせず、経営者の頭の中で事業計画を立てている場合もありますが、計画と実績との差異が出た時の対策などが遅れたり、忘れてしまったりする可能性もでてきます。よって、なるべく事業計画を文章化して(事業計画書として)おくほうがよいのです。これは大企業であっても、ベンチャー企業でもあっても、これから起業する起業家であっても、社内ベンチャーでも同様です。

 自分自身が何をしていくのかと言う自分自身への指標にもなり、実行した時に差異分析をして次の事業への発展につなげていくことができるのです。

 事業計画書は、経営者自身が読み、さらに実行できる計画書である必要があります。

2 社員が仕事をしていく上での方針・指針を示すためのツール 

 経営をしていく上で、経営者一人ですべてを実行できるのであれば、経営者向けの事業計画書だけでもよいのですが、企業の成長とともに社員も増えていきます。そうなると、事業計画の実行の一部を社員にも担ってもらう必要があります。それらの指示をすべて口頭で済ます場合もありますが、社員数が多ければすべて口頭というわけにもいきません。そこで、どのように事業を進めるのかを社員にも理解してもらうための資料が必要となります。

 事業計画書は、社員が読んでも分かるレベルにしておくだけでなく、社員が実行できるレベルにしておく必要があります。社内ベンチャーの場合は、事業計画書が部下の社員だけ読むとは限りません。上司に承認をもらう場合や、関連部署に協力を願う場合にも活用されますので、それを踏まえた内容にしておくべきです。

3 取引先・銀行などの社外への説明ツール 

 経営は社内だけで完結するものではありません。取引先があったり、資金調達のために銀行との取引があったりします。補助金など申請や許認可を得るために公共機関への提出が求められこともあります。

 社外の関係者に対して自社の事業を説明(プレゼン)するための資料としても事業計画書が活用できます。

 特に、資金調達ができるかどうかで事業の成長スピードは変わりますので、金融機関に対しての説明資料としては重要なものとなります。

 銀行だけでなく、投資家からの資金調達の際にも事業計画書が必要となります。その時に、「机上の空論」のような事業計画書では資金調達は難しいでしよう。

 自社の状況をPRしながらも、「机上の空論」とならないよう、しっかりとした事業計画書作成が求められます。

 その他、補助金や許認可を得るために、国や公共団体などに提出することもあります。

 社外の人の場合は、経営者自身や社員と違い、「そもそもこの会社とはどのような会社なのか」「社長はどのような人なのか」なども説明しておいた方がよい場合もあります。

 そこで、社外の人にも分かるような事業計画書にする必要があるわけです。

事業計画書 内容 に続く

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