年金制度にどのように向き合ったらよいでしょうか?

私たち国民は、年金制度にどのように向き合ったらよいでしょうか?

 2012年のデータですが、この国の社会保障のあり方について、1月4日付日本経済新聞の全国の男女1000人にアンケート調査によりますと、

社会保障制度について「不安だ」と答えた人 81%  
  不安な分野  「年金制度」 96%   「医療制度」 60%  「高齢化対策」 54%

社会保障制度の何に不安があるか  
  「現役世代が減り、破綻する」 73%    「保険料の負担額が増える」 71%

「社会保障の財源を確保するため、政府にどのような政策を求めるか」
  「景気を良くして税収を増やす政策」 69%   「人口を増やすような政策」 35%    「消費税の増税」 27%   

「社会保障の財源として税率を引き上げる」 
  賛成 28%  反対 52%Fotolia_51127082_XS

 守られるべきは国民の財産権です。政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。

 

そもそも年金制度は制定されるべきではなかった?

こちらをご覧ください

 いきなり厳しい言葉です。年金制度は、1880年代にドイツで導入されたものだが、日本が本格的に採り入れたのは戦後になってからです。ここで押さえておきたい単純な事実は、人類はこの数千年の歴史のほとんどの期間を年金制度なしに生きてきたということです。

 これまでは、まず家族による生活保障があり、次に地域による扶助があり、さらに宗教による救済があった。それでも救えない層について国が面倒を見るというのが基本スタイルなのです。

 現在の年金制度が定着することで日本の社会がどのように変容したのでしょうか。

・年金制度が整うことによって、子供が自分の親の面倒をみる必要がなくなった。その結果、親子の同居が減り、家族の解体が進んだ。
・親子の同居が減ったことで、従来は家族で行っていた高齢者の介護も、政府が援助せざるを得なくなった。
・親の立場からは、政府が老後の面倒を見てくれるので、子供を産む必要が減った。これが少子化を一層進めることになった。
・親子の同居の必要がなくなったことで、人口が過度に都市に集中することになった。
 政府が老後の面倒を見ることで、社会保障の負担が増えた。しかも少子化の進行で、この負担は増える一方となった。この負担を賄うために社会保険料の徴収では足りず、税金まで投入する羽目になった。しかも、この税金も、いくら投入すればよいのかが分からないほど負担が増す見込みとなった。
・社会保障の負担が増えたことで、財政赤字が深刻化した。
・財政赤字が深刻化したことで、絶えず増税を迫られることになった。
・社会保障の負担の増加は、企業の利益を圧迫し、家計の可処分所得も減らすことになった。その結果、投資や消費が恒常的に減ることになった。
・投資や消費の縮小で、経済成長が鈍化した。
・常に増税が予測されることで、経済成長への期待もしぼんでしまった。
・経済が成長しないことと、財政赤字の拡大によって、ますます景気後退懸念が高じた。
・老後は、働かなくても、政府が面倒を見てくれるという依存心が蔓延した。あるいは、親の面倒は国が見てくれるため、親孝行の美徳が失われた。

 すなわち、年金制度があると、
 家族の支え合いの必要が減るので子供を産む必要がなくなる
   ↓
 少子化の進行で社会保障の負担が増える
   ↓
 財政赤字が深刻化し、増税圧力が常にかかる
   ↓
 投資や消費が減って経済成長が鈍化
   ↓
 政府への依存心が増し、親孝行の美徳も失われた

 

現行年金制度を廃止

 実質的に年金制度が破綻しているのなら、現行制度を増税で無理に維持したり、問題を先送りにしたりせず、真正面から破綻処理をすることです。『破綻処理』という言葉を聞くと、年金が無くなると勘違いしそうですが、そういうことではありません。抜本的な見直しです。

 ただし、ここでいう年金の破綻処理だけでは社会的な混乱を招く可能性もあるため、次の政策を同時に実施するのです。

一つは「人口増加策」。年金の問題は人口問題である。人口さえ増え続ければ、実は年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できる。

 教育費の負担の安い公立教育を充実させ、都市部に安くて広い住宅を供給して子供を育てやすくする。さらには、大都市は英語を準公用語として使えるようにして移民を増やすのです。

 明治維新の頃、日本と同じ3千万人台の人口だったアメリカは、今や3億人を超えている。こうした政策によって、日本も人口を増加させることは可能です。

 もう一つは「75歳まで働ける社会の実現」です。65歳から75歳までの期間を、「政府から生活費をもらって暮らすのか」、「自分で生活費を稼いで暮らすのか」を比較した場合、どちらが健全で幸福で理想的でしょうか。

 75歳まで現役で働くことができれば、社会保障の負担も減るし、本人の人生もより意義深いものにもなる。従って、高齢マーケットに向けて新たな産業を興す必要がある。

 では、現実問題として、どのようにして、年金制度を廃止すればよいのでしょうか。

 幸福の科学大川隆法総裁の著書『夢のある国へ 幸福維新』で明らかにした年金解決案を軸に、具体的な年金処理の方法を考えてみます。

参考

 まず、我々の支払った年金保険料が約5分の1程度しか残っていない以上、支給は大幅に制限せざるを得ない。制限の方法は、受給者を3階層に分けて考える。

1 「年金がなければ路頭に迷う」という人
 第一層は、年金の支給がストップしたら、ただちに生活が困窮する層。ここは生活保障的な意味で、残った積立金を原資に支給を続ける。
 事情により身寄りがない人、生活が成り立たないレベルの人には、今までどおり年金を支給します。
 主に今まで保険料として集めてきた年金積立金の残りを使います。
 弱者へのセーフティネットは忘れない。現在の年金受給世代は過渡的措置を講じる。

 本来、こうした高齢者こそ、政府が助けるべき人たちで、生活保護に近い形の支援をすることになる。ただ、リタイア後も健康が許すならば仕事ができるよう、さまざまなサポートを惜しむべきではない。この分野は、ドラッカーが指摘しているように、宗教団体やボランティア団体が最も活躍できるところです。

2 年金がなくても生活できる人
 第二層は65歳以降も収入があるか、老後資金があるか、あるいは扶養者がいる層。

 今現在、65歳以上の方は、70歳以上もそうですが、会社勤務の収入と厚生年金の月額の合計が46万円をこえると年金に停止がかかることになっております。しかし、将来的には会社収入がなくても、家に財産が十分にあるという方は年金の停止の方向に行きそうです。

 この層は支給を原則支給をストップしますが、今まで払い込んだ保険料は形を変えて返済します。どういうことかというと、現金の代わりに「年金国債」を発行し、渡すのです。この国債は、普通の国債のように「10年で返す」といった期限がない「永久国債」とします。

永久国債は年金国債とは違います

 「永久国債」にあたるものが発行された前例は、18世紀のイギリスや、江戸時代の薩摩藩、明治時代の日本にもあります。これは、無利子で返済期日のない永久国債。普通の国債のように転売することも、使わずに子孫に相続することもできます。一種の通貨を発行するイメージです。「返済期限のない国債」に違和感があると思われますが、少し利子をつけたり、「年金国債を持っていたら相続税が安くなる」といった条件をつければ、子孫に資産を残したい方や、一部の企業は欲しがるでしょう。

 無利子国債として他の税目(相続税など)を優遇する場合と、低利の利息をつける場合とを検討すること。事実上の永久国債で、子孫に残したり、譲渡したりもできるようにする。転売が可能になるが、政府に直接償還を求めることはできない。この措置で、政府の財政負担はかなりの程度まで軽減できる。個人や企業も社会保障の負担がゼロになる。永久国債は、政府に対して償還を求めることができない国債で、政府の「株式」を発行することに極めて近い。通常の永久債や永久国債の場合は、毎年、固定した利息がつくが(利息1%なら100年で元が取れる)、年金制度の破たん処理という性格上難しい。

 譲渡性を持たせるために、年金国債を引き取った金融機関には法人税を優遇したりするほか、例えば人口が2億人を超えれば、人口増加に比例した金利が支払われ、3億人に達した場合は満額償還を解禁するなどが考えられる。

 自分の収入があったり、老後資金に余裕があって生活を自衛できる層、あるいは、扶養してくれる家族がいる層は、明治期の士族たちのように自立の道に入ってもらうのです。

 国民の側のメリットとして、以下の3点がある。
 ・転売することができるので、市場で当面の資金を手にすることができる。
 ・子孫に有利な条件で相続できるようにする。
 ・将来、政府が黒字財政になれば、償還に応じることとする。

 政府が年金事業に失敗した「企業」だとして、その「再建」ができれば、政府の「株主」としてメリットが大きくなるという仕組みです。

3 富裕層
 第二層同様に今までの保険料を「年金国債で返しますが、もう一つお願いをします。年金保険料や重税を課すのではなく、「国家未来事業債を買っていただくのです。
 富裕層は、これまで負担してきた年金保険料分を今後も負担してもらうが、払い込んだ保険料分は年金の支払いではなくインフラ整備など国家の未来事業に充てるという考え方です。この資金で経済成長させ、将来の税収につなげる仕組みです。具体的には、全国にリニア新幹線を敷設する交通革命やロボット・宇宙産業などへの投資を行います。例えば、3千万円の年金払込実績があれば、さらに2千万円を出資してもらい、5千万円の国家未来事業国債を発行する。これをリニア新幹線や宇宙開発などの開発資金に充てる。バラマキに消える赤字国債より税収につながるのでよほど健全な国債です。

 この「年金国債」による政府の「再建」をより積極的に進めるのが、「国家未来事業債」の枠組みです。

 課題は、富裕層・自活層・困窮層の線引きをどこで行うかと、収入・資産の状況をどう把握するか。さらに発行する国債を無利子にするか、低利の利息をつけるか、あるいは選択制にするかということ。
 人口の増加と経済成長の達成度合いに応じて、利子率の変化や将来の償還にも含みを持たせる。

 公的年金の積立金は約130兆円ある。ここに追加して「出資」してもらうことで、リニア新幹線や大都市改造など大規模なインフラ投資を展開することができる。この現代の「富国強兵」によって、経済成長を加速させ、税収を増やし、政府の「再建」を早めるというプランです。「国家未来事業債」については、通常の永久国債のように利息をつけることもあり得るでしょう。

 この破綻処理案のポイントは、「自活できる人には年金を支給しない」ということです。

 

高所得者の老齢基礎年金を減額

 「なるべく少ない年金を給付する」という視点では、高所得者の老齢基礎年金の減額も必要です。高所得の高齢者への基礎年金額を減額せよというと、年金は個人の財産権であるからそれを減額することは財産権の侵害にあたるという批判が必ず出てくる。今の制度では、老齢基礎年金の半分が税金で賄われている。この現状を考えれば、年金財政の維持の観点から、老齢基礎年金の国庫負担分に関しては、一定以上の高所得者に対して支給額を減額することは当然必要であると認識してもよいと思う。

 

 今後、公的年金を維持するために必要な金額が約900兆円と試算されていますが、実際に残っているのは2013年度末で約126兆円です。年金は事実上破綻しており、このままでは、税金をつぎ込んでも焼け石に水です。消費税増税をすれば、年金世代はもちろん、現役世代の家計を圧迫し、ますます維持が難しくなります。年金を維持するには、せめて積立方式に変えるべきでしょう。

 積立方式とは「現役時代のうちに、自分の老後に使うための年金を積み立てておく」という方式。「自分の老後は自分で面倒を見る」というものであり、その根本には「セルフヘルプの原則」がある。

セルフヘルプの精神

 年金制度には、原則強制的に加入させられてしまいます。そのため、年金保険料は事実上の「税金」ともいえます。強制加入の仕組みを改め、保険料として支払っているお金を自由に使えるようにして、各自老後に備えて貯金したり、老後も働くなど、選択の幅を広げるべきでしょう。

参考

 「怠け者が得をして、勤勉な人が損をする」制度になれば問題です。

 年金支給開始年齢の引き上げの緊急措置を行うと共に年金制度は抜本的に改革し、今後は、本人の備えと家族の助け合いを土台とし、若者を対象にした積立方式の年金を構築するなど、「本当に安心」の公的年金の抜本的見直しに取り組むべきです。

 

「積立式年金」を創設し、「生涯現役」を推進すること

 「稼ぐ人」を増やして、「もらう人」を減らすことで、自助努力型の社会を創るという趣旨で、最も抜本的な改革案でしょう。

 つまり、若い世代に対して「あなた方の払った保険料は、引退世代に『仕送り』されずに、あなた方の将来のために積み立てられることになりました」ということです。若い世代は「払った年金がちゃんと返ってくる」と歓迎するでしょう。

参考

 また、政府が最低限のセーフティネットは確保するとしても、自分の子供や家族に面倒を見てもらったり、地域の人たちでいざという時に助け合うなど、人と人との結びつきを見直す必要もありそうです。政府頼みでは豊かな老後が送れない時代に突入しているのです。

参考

 かつてケネディ大統領は、米国国民に対してこう呼びかけました。 「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねるのではなく、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と。

 年金受け取り開始年齢の引き上げの渦中にある60代前半の人たちはどうしているでしょうか。年金額は減るものの60歳から年金をもらえる選択肢もあるのですが、多くの人が働き続ける道を選びました。とはいえ、現在は余分に働けばその分年金が増えるわけではなく、むしろ減ることもあります。働くことにメリットが出るような制度を考える必要があります。

 一方、従業員の側も、能力が追いつかなければ、最低賃金レベルの仕事しか回ってきません。将来に備え、若いうちからスキルアップの努力を続けることが大事になるでしょう。

 財政健全化の王道は、増税ではなく経済(景気など)をよくすることです。

 「税と社会保障」を議論する際は、もっと「経済成長」を考慮するべきです。

 幸福実現党が掲げる最大の社会保障は「豊かな社会」です。自由主義と自助努力に基づいた「生涯現役」社会を推進することで、いたずらに国家に頼らない個人や社会を目指しています。安易な税金投入や増税ではなく、国家全体が豊かになる方向で社会保障改革を検討するべきだと考えます。

 経済が飛躍的に成長すれば、健康で意欲のある高齢者に働く環境を提供できるようになる。さらに、広くて安い住宅を用意することで、二世帯、三世帯が共に生活し、家計負担を減らせるだけでなく、子が親を大切にする風潮を取り戻すこともできるでしょう。

今こそ、社会保障制度を見直すとき!  「自助努力」が尊重される社会へ

  今こそ消費増税をストップし、日本は「自助努力」が尊重される社会を目指すべきです。

 国民の意識としても、重税を前提とする「老後の生活は国が何とかしてくれる」という考え方から、「老後は自分や家族、地域で守る」という、自助努力型に切り替えていく時期でしょう。

 経済が成長することが、社会保障を成り立たせるための大前提です。経済成長すれば企業や個人の収入が上がりますので、税率を上げなくても所得税などによる税収が増えて財源は確保できます。

 

 現在のように年金支給年齢が65歳だと、マクロ経済スライドにより給付率が下がっても、年金総額が払い込んだ保険料総額に到達するのが12年ですから、77歳で モト がとれます。しかし、年金の受給開始が70歳になろうものなら、82歳より長生きしないと モト が取れなくなってしまいます。

 今後、平均寿命が82歳を遥かに超えそうですが、82歳まで生きなかった人は保険料の払い損となりかねません。

 これでは若い人も保険料を払いたくなくなりまして、システムがもたなくなってしまいます。

どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのです。年金が始まったころは積立方式でした。

 若い世代については、積み立て方式の新しい年金を作り直すことも考えます。

 若い世代については、積み立て方式の新しい年金を作り直すことも考えます。

 特に、今50歳未満であれば、「60歳までにいかに老後資金を積み立て、増やすか」が重要になります。老後の準備額については、負担が下がるというより今と同じという可能性が高そうです。今の老後資金準備計画をしっかり実現するべくまい進していくこと。また、「60~70歳をいかに好条件で働き続けるか」が、老後の豊かさの差を生み出すことになるでしょう。キャリア形成や人脈形成についてうまく構築しておくと、1,000万円の価値につながるかもしれません。

老齢年金の支給開始年齢の引上げ

 年金破綻処理は明治維新で行われた「秩禄処分」を超える大改革となるでしょう。約130年前に始まった社会保障制度の文明実験が、今終焉の時期を迎えつつある。だからこそ、社会保障のあるべき姿について白紙ベースで考え直す必要があるのです。

年金改革は、現代の「秩禄処分」?

 加入者数と保険料の収入がともに多い厚生年金を例に検証してみます。

 現在、男性が65歳まで働いた場合の生涯賃金の平均は約2億円。ここから厚生年金の保険料が、個人負担分だけでも約1800万円引かれる。だが、近い将来、年金支給額は夫婦で月額8万円台に激減し、65歳から80歳まで合計すると約1500万円しか返ってこない。現行制度を維持しても、確実に損をする。

 これに対し、生涯現役社会を見据え、厚生年金を廃止した場合、22歳の男性が、75歳まで働き続ければ、生涯の給料は最大で4300万円増えると見込まれる。

 これだけのお金があれば、民間企業が提供する個人年金に加入したり、資産運用などすれば、十分に老後に備えられるはずです。

 しかも、こちらの方が政府にお金を預けて知らないうちになくなるよりも自分で管理できて安心。政府の側も、株の運用益などへの減税で個人の自立を後押しすればよい。

 

 「75歳まで働ける仕組みづくり」をして、長寿社会に備え、そもそも年金が不要になる人を増やすこと。

 年金制度は抜本的に改革し、「積み立て方式、参加自由」とすること。

 今の公的年金制度は「税金」と同じで、必ず保険料を納めなければならないが、本来の年金は、「自分が老後欲しいお金を、現役時代に積み立てておく」というのが趣旨のはず。

参考

 現在の社会保障制度がこれほど複雑になったのは、「いろんな立場の人に、いい顔をしよう」としてきたからです。

  どうしても分かりやすくしたいなら、いっそ「所得税も法人税も一律10パーセント。それ以外は他の税金も社会保険料もナシ」というぐらいシンプル化すべきではないでしょうか。これぐらいシンプルにしてはじめて、誰にでも分かりやすく、だからこそ公平感を感じられる制度になると思います。

参考

 今後は、公的年金の給付は少しずつスリム化し、その部分を企業年金や個人年金・個人貯蓄といった私的営為によって代替することが期待されます。

 個人年金保険とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の1つです。ライフプランにあわせて、一般的に確定年金・有期年金・終身年金の3種類から選択することができます。  

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 公的年金の廃止は、次のような効果をもたらします。
・年金廃止で、親子の同居が増え、地域の連帯が強化され、家族や地域の絆が深まる。
・少子化が解決に向かう。人口増に転じる可能性もある。
・社会保障の負担がなくなり、可処分所得が増える。
・消費や投資が活発になり、景気が回復する。
・財政も健全化に向かう。
・増税の必要がなくなる。
・シルバー産業のニーズが高まり、一つの基幹産業となり得る。
・自助努力の精神が見直され、親孝行の美徳が復活する。

 

年金制度がなくなると、
 家族の支え合いの必要が高まり子供を産む必要が出てくる
   ↓
 少子化が食い止められ、人口増加に向かう
   ↓
 社会保障の負担が減り、財政も健全化に向かう
   ↓
 投資や消費も増え、経済成長が促される
  ↓
 自助努力の精神が見直され、親孝行の美徳が復活する

 経済的にも、道徳的にも好ましい結果がもたらされる可能性が高い。確かに、年金の廃止は、短期的には社会的な不安や混乱を招くかもしれない。しかし、中長期的に見れば、むしろ日本復活の大きなきっかけになる可能性が高い。

「家族の絆」も取り戻せる
 年金を廃止し、現役世代の収入が増えれば、お金を使う人も増え、企業の業績も改善し、好景気になる。また、高齢の親に仕送りできる余裕も生まれ、親と一緒に生活する世帯も増えるなど、「家族の絆」を取り戻すことにもつながる。  家族の絆

 現在の年金制度は、戦前にあった「家制度」というものが崩れて子が親の面倒をみることができなくなったので、その代わりにできたものです。

子が親を養う伝統を否定し年金を作った

年金不足問題 「老後の不安は、家族や親族にも責任がある」

 国民の意識として「老後の生活は国が何とかしてくれる」という考え方から、これからは「老後は自分や家族で守る」という、自助努力型に切り替えていくべきだろうと思います。今後は、本人の備えだけでなく、家族の助け合いを基本とするようになると思います。昔の家制度に戻すのがよいでしょう。

 年金に頼らずに、子供が親の面倒を見る家庭には贈与税や相続税を掛けないようするとよいと思います。例えば、自分が築いた財産を面倒を見てくれた子供に託すとかです。ほかにも、税金も所得税や住民税を免除するとか優遇してやることなどいかがでしょうか。

 

保険料の未納問題も起きない
 それでも、「働けない障害者や、生活苦の家庭はどうするのか」と疑問が残る。しかし、年金がなくなれば、政府が年金制度の維持のために投入している約11兆円の負担を減らすことができ、本当に苦しむ国民を救う財源に充てられる。

 そもそも年金がなければ保険料の未納問題も起きず、真面目な人が未納者分の負担を肩代わりしなくても済むのです。年金廃止の趣旨は働ける人にはどんどん稼いでもらい、どうしても働けない人への社会保障に転換することにあるからです。

 政府が進める重い負担に耐え、少ない年金を当てにした暮らしを続けるか、それとも、自分で生活設計を立てるか。どちらが国民の自由度が広がり幸福になれるでしょうか。

 

 現役世代は「簡単には政府の世話になりたくない」と、貯蓄を増やしたり、民間の年金商品を買ったり、家族・親族との絆を強めるなどして自分で備え始めるでしょう。

 政府としては、最低限の民間の年金保険に入ることを義務づけ、老後にまったく備えがない家庭をできる限りなくしていく対応も必要です。

 この「現代の秩禄処分」の大改革は、制度的な問題よりも、国民の持つ「勤・倹・譲」の徳目や、「能力や誇りや自立」を引き出し、奮い立たせることのほうが重要となる。

 「今までの年金では破綻する」という現実を受け入れることで、「やはり老後は家族で支え合おう」という文化が息を吹き返すのではないでしょうか。

 

年金廃止でやってくる未来

政府
 年金廃止は40.3兆円の大減税に 匹敵する(2015年度の場合の額)
 廃止までの移行期間は、10年程度を目途にする

企業
 保険料の負担が削減できる結果、賃金・雇用が増える
 消費活性化で、業績が向上する

国民
 年金がなくなることで、勤労者の給料が最大で約2割増加する
 生涯現役で働く人が増え、 医療費や介護費も減少に転じる
 個人年金と生命保険への加入者が増え、「自立する社会」に変化
 高齢者の面倒をみる世帯が増加し、「家族の絆」が復活する

 

減税や自由化政策による高度成長と人口増加政策を推進

人口3億人国家、GDP世界一を実現

 安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。経済成長を抜きに社会保障制度だけを充実することはできません。だからこそ、経済成長政策を前提とした上で生涯現役社会の推進を訴えたいのです。

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