アベノミクスは失敗?

 アベノミクスは、
1 経済に資金を供給する「金融緩和」 (第一の矢)
2 政府がインフラ補修など公共事業を行う「財政出動」 (第二の矢)
3 新たな事業を生むための「成長戦略」 (第三の矢)
を組み合わせることで資金を循環させ、景気回復、経済成長を目指す政策です。

 「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の三つの経済政策を打ち出していたことから、「三本の矢」と表現されております。

 第一の矢と呼ばれる「金融緩和」。これは、民間の金融機関が持つ国債を、日銀が買い取ることによって市場に出回るお金の量を増やし、個人や企業がお金を借りやすい環境をつくる政策。大胆で積極的な金融緩和を次々と打ち出したことで、景気回復の期待が高まり、一時株価も上昇しました。安倍政権では「財政の健全化」を訴える機会が増えました。

 第二の矢の「財政出動」は、公共事業を増やすことで、民間企業の投資や雇用を増やす政策。

 第三の矢の「成長戦略」は、規制を緩和して企業が新規事業を始めやすくし、新しい商品やサービスを生み出すというものであった。

 幸福実現党は2009年5月の立党時から、これらの経済政策を掲げていた。

 その年の衆院選での公約に、
 (1)3%程度のインフレ目標など大胆な金融緩和
 (2)交通・都市インフラなどへの大規模投資
 (3)農業・医療・建築などの抜本的な規制緩和と大減税
を盛り込んだ。

 アベノミクスは、幸福実現党の経済政策に沿ったものと言えます。

 ただ、決定的に違ったのが、第三の矢である「成長戦略」の中身と「消費増税」の導入です。人工インフレを起こしたあと、経済が実体を伴うために、新しい資金の供給に見合った産業を育成することが大事であったのだが。

 しかし、安倍政権では、「医療の成長産業化」「農林水産業の強化」「外国人医師の受け入れ」など、どれも小ぶりなものばかりで、期待していた市場は失望。既得権益の打破や規制緩和を進めることができていない。その中で消費増税8%を導入したため、回復の兆しが見え始めた日本経済に冷水を浴びせる形となった。

 第一、第二の矢で日銀や政府を動かしたまでは良かったが、第三の矢で個人や企業の創意工夫に委ね、民間主導の経済成長を目指すべき段階で、アベノミクスの限界が露呈したのです。

アベノミクスの限界

第四の矢?

 「景気回復はすべて政府主導で実現できる」という財務省的な中国にも似た社会主義的な経済だったと言える。それは、「大きな政府」が民間を抑圧・統制する経済である。

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幸福実現党が言い出した「3本の矢」の狙いとは
 2008年のサブプライム・ショック以降、アメリカやEUの企業は巨額の借金を抱え、その返済に一生懸命になった。いわゆるバランスシート不況が世界を覆い、企業が積極的にはお金を借りて新しい事業を始めようとしなくなった。仕方がないので政府が「借金して公共事業をやりましょう」ということが、アメリカや中国などで大々的に行われている。経済学で言えば、不況の緊急時に財政出動で一国の経済を支えるケインズ経済学のやり方である。1929年の大恐慌後、アメリカのルーズベルト政権やドイツのナチス政権で実行され、不況を退治した実績がある。日本の場合、1990年のバブル崩壊以降の20年以上、ほとんどの政権がこの手法を採り続けてきた。ただ、日本の多くの企業はその借金返済を2005年あたりには一通り終えていたという。やっと身軽になって、「さあ、これからだ」という時に、サブプライム・ショックが世界を襲った。日本の企業の多くは、今度は280兆円もの内部留保を持ちながら立ちすくんでいるのが現状である。幸福実現党は、企業にそのお金を日本国内で思い切って投資してもらうために、アベノミクスの「第3の矢」にあたる抜本的な規制緩和を提案しました。

 幸福実現党では、「3%インフラターゲット目標での金融緩和」を訴え、その後2012年初頭、日銀が1%の金融緩和を実施し、その後安倍政権がその中間を採って、2%のインフラターゲット目標のアベノミクスを実施しました。そのときの金融緩和のことを「異次元緩和」とも言っていましたが、それは発想元が幸福の科学だったからです。

 その後景気は回復したのですが、幸福実現党は「現時点で増税すれば、景気は元に戻る」と警告。しかし、安倍政権は2014年4月に消費税を8%に上げました。景気は冷え、平均株価も下がり始めました。

 2015年9月に発表された「新3本の矢」では、規制緩和は消えてしまった。「一億総活躍社会」を目指し、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障の3つであり、経済政策というよりは、待機児童のゼロ化や子供の多い家庭への支援、介護施設の整備や所得の底上げなど、社会保障政策に近い。

参考

 待機児童の対策や介護施設の整備については、規制緩和によって、民間業者の事業への参入を増やすことが解決の近道と言える。これは、アベノミクス「3本の矢」の規制緩和を徹底すればできたことなのだが。安倍首相は各業界の反対を受け、規制緩和路線を捨てて、バラマキ政策で解決を図ろうとしている。「新3本の矢」はアベノミクスの終わりを示すものと言える。

 また、政府は企業に賃上げや女性管理職の登用目標の設定、携帯料金の値下げなどを指示してきた。だが、これらは、企業にとっては「規制」でしかなく、成長戦略と逆行するものである。

 政府が行うべきは、民間の自由な経済活動を妨げているものを取り除くこと。すなわち、安倍首相がいったん捨てた規制緩和や減税政策により、日本の底力を引き出すことである。

参考

 結局、8%への消費増税が資金循環を断ち切った。以来、国民の消費支出は減少している。先送りはしたものの、今度は10%への増税が待ち受ける。日本経済は、安倍政権誕生前よりもひどいデフレスパイラルに逆戻りする可能性が高い。

 では、もし安倍政権がデフレを防ぐため、日銀に金融緩和を続けさせればどうなるか。金融緩和は、日銀が民間銀行から国債を買い入れることによって行われている。効果のない買い入れをいつまでも続ければ、国債価格の下落や円の価値下落によるインフレで、経済を混乱させる可能性もある。

 「成長戦略」はうまく実行できず、金融緩和政策だけが繰り返された。ところが、狙った効果は出ず、ついに「劇薬」とされる「マイナス金利政策」が行われたが、景気回復効果が出るどころか、株価が下落してしまった。 

 アベノミクスが行き詰まっている一番の原因は、間違いなく消費増税にあった。

 一連の金融緩和政策の大きな狙いは、民間への貸出しを増やすことで市場に資金を供給することにあった。しかし、消費増税が2014年に実行されたことにより、実体経済の消費と投資は抑制されて資金の需要は減り、景気は回復しなかった。実際、消費増税が行われて以降、個人消費も大幅に下がっている。

 財政健全化とは「政府の借金が増えているから、増税が必要だ」という話が通るものなのか。安倍政権では、「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費が拡大することを通じて経済成長を促す」としています。言い換えると「増税すれば消費が拡大する」と言っているからです。そんな馬鹿なことはあり得ないでしょう。

 確かに、増税すれば政府の懐は温かくなるかもしれませんが、取られた国民の懐は寂しくなります。どこの世界に懐が寂しくなることで、不安が軽減されて、さらに買い物をしようと考える人がいるのでしょうか?

 増税は国民に向けられた「毒矢」にほかなりません。これまでの三本の矢が成功しつつあるからといって、次に放つ矢も不況退治の矢と思って油断していると、大変なことになります。国民は毅然として「ノー」と言う必要があります。

 消費税、所得税、相続税の増税。これらをすれば、三本の矢である「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の効果をすべて打ち消してしまうのです。

 2、3本目の矢である「財政政策」と「成長戦略」はもちろんのこと、経済の活力を根本から取り戻す消費減税が必須となってくる。日本は1989年に消費税3%を導入し、1997年には5%に増税しましたが、その結果20年以上、景気の低迷が続き、肝心の政府の税収は減少傾向にあるからです。8%に増税すれば、アベノミクスが失速することは分かっていた。

マイナス金利

 政府が目指すべきは、消費税をはじめとするさまざまな税金を軽くして、デフレを脱却し、経済成長を実現した結果として、税収を増やす「減税路線」でしょう。

 

 農家に生まれなければ農業をやるのが難しい「身分差別」を打ち破る農業参入自由化。多様なサービスを認める医療分野の自由化。非効率な土地・空間利用のため住宅水準が低い都市部の大改造。所得税・法人税の低税率フラット化など。

 これらは、ケインズと並ぶ20世紀の代表的経済学者、ハイエクとシュンペーターの考え方に基づく。ハイエクは、政府が市場に介入すると人間の自由が失われると説いた。シュンペーターは、イノベーションを起こす企業家についての理論を構築した。

 安倍政権は、こうした「第3の矢」に一部取り組もうとしているが、業界団体や官僚組織にことごとく跳ね返されている。

 結局、アベノミクスは、防災のための「国土強靭化」の公共事業のところでストップしてしまっている。インフラの補強では、リニア新幹線などのような爆発的な経済効果を生むわけではない。アベノミクスは「1.5本の矢」止まりというところだろうか。

 であるならば、サブプライム問題以降、何倍もの量のお金を刷りまくって、不動産投資をひたすら拡大している中国共産党のやり方と極めて近い。

 アベノミクス 「消費税」の次の敵は「金融機関の信用」

戦後の自民党は「共産主義」だった

 幸福実現党が国政を担ったことがあるわけではないので、自民党と単純に比較することは難しい。ただ、自民党が目指すものと、幸福実現党が目指すものとは、決定的な違いがあるということは言える。それは、何が人間の幸福なのかをめぐる違いである。

 戦後の自民党は、「弱い立場の人たちが正しい」という政策を柱にしてきた。農業への企業の参入を頑なに排除し、共産中国の毛沢東が始めた人民公社のような農協組織を守り続けてきた。

 公的年金は、厚生労働省の年金課長や年金局長が計算した金額でもって、全国民が老後の生活を成り立たせていこうという制度である。なぜ、一役人が1億数千万人の生活に対して、数十年後までも責任を負えるのか。その仕事を成し遂げられたら、人類史上最高の天才として賞賛されることは間違いない。

 「国民の大多数は愚かで将来設計ができないから、代わりに考えてあげよう」という、これまた“善意”なのか。

 戦後の自民党が目指してきたのは、全国民を公務員のように税金で面倒見ようという社会である。悪く言えば、国民をペットのように飼い慣らす社会である。

 ところが、その結果は目も当てられないことになった。これから払う予定の年金は合計で約1000兆円も足りず、消費税を今後20%、30%、40%と引き上げてかき集めるしかない。しかも、生まれたばかりの赤ちゃん世代は、生涯通じて年金で約3000万円も損をする。

 この制度を続ければ続けるほど、「貧しさの下の平等」が展開する。自民党は根底で共産党と同じものを目指していると言える。

 

人はなぜこの世に生まれ、生きるのか

 一見自民党と同じような「3本の矢」を掲げていても、幸福実現党が目指すものは 180度異なる。

 幸福の科学大川隆法総裁は、「『忍耐の法』講義」で以下のように強調された。

「今後考えねばならないことは、もう一度、セルフヘルプの精神、自分自身をつくり上げ成長させる精神と、経済繁栄の力を連結させて育てていくことを忘れてはならないということです」

 人はなぜこの世に生まれ、生きるのか。それは、この世とあの世を貫いて、魂として成長するためである。それができるには、どんな境遇からでも、自助努力の精神で道を切り開くことが大切になる。

 「努力すれば、幸福だと言える人生に向かって、自分を変え、社会を変え、未来をも変えていける国をつくりたい」というのが幸福実現党の願いです。

 個人や企業が知恵を絞り汗をかき、どこまでも豊かになっていけるよう、妨げになる制約は取り払い、自由の領域を広げるべきだ、というのが本来の「第3の矢」の趣旨です。

 国民の“面倒を見る”のは、厚生労働省の役人の方々や大臣ではなく、成功した事業家、企業家であるべきだということになる。

 

自民党はアベノミクスに耐えられなくなる

 共産党との絡みで言えば、幸福実現党は、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去る」ことを目指している。

「共産党」を葬るわけではない。『共産党宣言』に盛られた考え方に基づく国家運営を葬り去ることを意味する。

 マルクスは、1848年に出した同宣言の中で、「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という一つの言葉に要約することができる」と書いた。そこに至るための手段として10項目を挙げているが、かなりの部分が戦後の日本で実行されてきた。

 例えば、「強度の累進課税」は全面的に導入された。所得税・住民税合わせると最高税率は1970年代で93%、1980年代で80%弱。「がんばって働くほど損をする」という恐ろしい税制である。「相続権の廃止」は相続税100%を意味するが、最高税率75%が戦後の長い期間続いた。私有財産を奪い尽くす考え方が確実に入っている。

 「国立銀行によって信用を国家の手に集中する」という項目もある。日本郵政の貯金・保険事業は、世界最大の金融機関。郵政民営化はなされたが、その後見直され、大きく後退した。

 「農業と工業の経営を結合し、都市と農村の対立を次第に取り除く」という項目も、都市民の税金を農家保護に注ぎ込むことで実行した。

 医療・年金・介護などの社会保障については、シュンペーターが著書『資本主義・社会主義・民主主義』で社会主義に移る兆候を列挙した。それは、「すべての形態の社会保障」のほか、「所得再配分を目指した税制」「労働市場に対する統制」などである。どれも自民党政治の現実を表している。

 自民党には、共産主義、社会主義の考え方がしっかりと根づいてきた。安倍政権は“原点”に戻ろうとしているだけであろう。

 幸福実現党が「共産党宣言を葬り去る」というのは、戦後の自民党政治の何割かをごっそり入れ替えることを意味している。その点から考えると、安倍自民党は幸福実現党の経済政策を下敷きにしたアベノミクスの破壊力にだんだん耐えられなくなるでしょう。

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本来の「第3の矢」は教育・啓蒙

 本来の「第3の矢」の政策を推し進めることは、『共産党宣言』を葬ることにつながる。だが、実行するのは、そう簡単なことではない。

 マルクス思想の影響は、日本の教育、マスコミ、官庁、政党、そして国民一人の心の中に及んでいる。そのため、日本には成功者やお金持ちを尊敬するどころか、「機会があれば引きずり降ろしたい」という嫉妬深い風潮がある。この国民的な意識を変えることが、本来の「第3の矢」のターゲットである。これは経済政策でもあるが、啓蒙や教育によって一人ひとりがどう思い、行動するようになるかという問題でもある。

 その啓蒙・教育の仕事をやり抜こうとしたのが、イギリスのサッチャー首相(在任1979~1990年)です。

「私の仕事は、イギリスが共産主義に向かうのを防ぐことです(My job is to stop Britain going red.)」

 就任前からそう決意していたサッチャー氏がやったのは、マルクスが19世紀のロンドンで見たのとそう変わらないイギリスの階級社会を終わらせることであった。そのために、貧しい階層の人たちも国営企業の民営化で株式を持ったり、公営住宅の払下げで持ち家を所有できるようにした。つまり、労働者ではなく、「資本家」を数多くつくろうとした。企業の利益と社員の給料が連動するシステムの導入も試み、労働者を「企業家」の意識に変えようとした。

 一部の人たちの特権となっていた証券業や不動産取引、バス事業などについて参入を大幅に自由化し、階級社会の土台を突き崩した。

 

「魂の変革」を教えたサッチャー首相

 サッチャー首相は「心と魂の変革」と訴え、マルクス思想に染まった国民の意識を変えることを目指した。

 マルクス思想の特徴は、(1)「自分は搾取されている」という被害妄想、(2)「だからお金持ちから奪い取っていい」という嫉妬心の正当化、(3)この世で報われることを絶対視する唯物論、の3つでしょう。

 サッチャー氏はこの考え方に染まったイギリス国民に対し、自助努力の道を訴えるとともに、宗教心の大切さを教えた。

「お金持ちを貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになれるわけではありません(The poor will not become rich, even if The rich are made poor.)」

「お金は天から降ってきません。自分でこの世で稼がなければなりません(Pennies don’t fall from heaven, they have to be earned here on earth.)」

「経済は手段にすぎません。目的は心と魂を変革することです(Economics are the method; the object is to change the heart and soul.)」

 サッチャー改革は、本来の「第3の矢」に極めて近い。

 ただ、それが実を結び、イギリス経済が本格的に復活したのは、首相を退任した1990年から数年経ってからだった。国民がやる気になり、会社を立ち上げ、十分稼げるようになるまで、10年以上はかかったためである。

 首相在任中は、福祉予算削減や民営化のために直接的に不利益を受けた人たちの反発が強く、常に批判の嵐の中にあった。政治家としては、労多く報われるところが少なかった仕事かもしれない。

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