少子化対策

 1人の女性が生涯に産む平均の子供の数(合計特殊出生率)は1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続いています。人口を維持するために必要な出生率が 2.07とされている。このまま行けば人口減少は必至ということになります。

 生産年齢人口(15~64歳)は、2010年国勢調査では 8,173万人ですが、2027年には 7,000万人、2051年には 5,000万人を割り、2060年には 4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口)

 生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。

 出生数は2006~2008年は109万人前後に盛り返したが、ここが「第3次ベビーブーム」の山だったと見られ、その後は減り続けている。このままいくと、出生数は2055年で45万7千人、2105年には23万7千人まで減ると予測されている。

 参考

 原因は、結婚しない男女の増加、結婚しても晩婚化で女性の出産適齢期を過ぎるケースが多いこと、結婚した夫婦が産む子供の平均人数も2人を割ったことなどが挙げられる。

 さらに深刻なこととして、18~34歳の未婚男性の61%が「彼女がいない」と答えていて、その半数近くが交際を望んでいない。つまり、結婚する意志がないのです。

 統計で決定的に欠けている点が一つある。それは「人工中絶の数」です。年間33万件はあるといわれている。闇で行われている件数を足せば100万件近いともいわれる。出生数と同じくらい堕胎が行われていることになる。

 刑法では堕胎は犯罪と定めている。しかし、母体保護法を拡大解釈して「合法的」に行われている。もちろん、やむを得ぬケースもあるが、ほとんどは「親の都合」だという。

 霊的観点からいえば、妊娠9週目頃には胎児に「魂」が宿る。それ以降の堕胎は「殺人」と同じであり、堕胎手術を受けた胎児の魂は、恐怖と悲しみであの世への旅立ちができずに、「賽の河原」で迷っているケースが多い。親への恨みから障りを起こすケースもある。このような霊的観点を知らず、刑法で犯罪に当たることも知らない親が、経済的理由や自分の都合によって堕胎を繰り返しているのなら、「少子化」以前の問題である。学校教育において宗教教育がないばかりか倫理道徳についても教えないことが自分勝手な親をつくりだしているといえる。

人口減少問題

人口容量

 国民の多くは、少子化対策には関心があっても、人口増加策への問題意識は強くない。しかし、日本社会の最大のボトルネックは明らかに人口問題である。日本のとりうる方針は、『子供をたくさん産む』『移民を大量に受け入れる』『生活水準を切り下げる』という3つの道があったが、日本は3番目を選んでいるようです。

 夫婦が理想の数の子供を持たない主な理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「仕事に差し支える」「家が狭い」などが挙げられた。

 これらのボトルネックを解消することが、少子化対策、人口増加策に直結する。

 若い世代の出生率が減少している大きな理由には、経済問題がある。  夫婦の理想の子共人数が2.42人 合計特殊出生率は人口維持には「2.0」が必要です。

 「子供を増やさない」理由として最も多く挙げられたのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」でした。

 参考

減税こそが一番の少子化対策

 政府がさまざまな少子化対策を打ち出す中で、「妊婦加算」という当事者の負担を増す制度が登場したため、違和感が強まり、強い反発を招いたのではないだろうか。「妊婦加算」や出産・育児への補助や支援は、将来的な医療の充実や少子化対策として有効なものなら、続行すべきでしょう。しかし、一番効果的な少子化対策ができていない。

 現政権は2019年10月1日に消費税率を8%から10%へ引き上げるとしているが、これまで消費税が導入・増税されるたびに、子育て世代の給料が減り、将来への不安を高め、少子化を加速させてきた。

 政府は10%への増税を「全世代型の社会保障」のための財源確保としている。しかし、増税よりも減税こそが、景気を回復させ、子育て世代の所得を増やすことになる。夫の給料が上がれば、子育てにかかる費用の不安も薄まる。妻が子供を預けて無理に働きに出る必要がなくなれば、家で子育てをする家庭も増える。2人目、3人目の出産にも前向きになれ、出生率も上がっていくでしょう。

 経済的な不安が結婚や出産の大きな障害になっていることは明らかです。少子化問題を解決するには、景気を回復させ、雇用や収入を安定させる必要がある。この経済問題を解決する鍵となるのは、結婚の障害になるとされた「職業や仕事上の問題」「結婚のための住居」への対策なのです。

 これらはいずれも幸福実現党が少子化対策として政策に掲げている。

 結婚・出産後も仕事を続けたい女性をサポートするために、保育分野の規制緩和による待機児童の解消や、民間を使った子育て支援サービス業の育成に加え、職住近接型の働きやすい環境整備も必要です。

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 保育所、住宅、交通などの社会インフラを整えることは、雇用の創出にもつながる。少子化対策には、出産・育児への個別支援とともに、子育ての経済的不安を解消するための経済成長戦略が不可欠です。

 安倍政権の成長戦略では、女性が働きながら子育てがしやすいよう、保育所に入れたくても入れられない待機児童を減らすことを目指している。保育サービスが活用しやすくなれば、仕事を続けながら子育てをする女性が増えることが期待できる。しかし、子育てだけを取ってみても、消費税を上げながら補助金を出すならば本末転倒です。経済を円滑に回していくためにも、消費増税は避けるべきです。

保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除すること。家事代行サービスやベビーシッター派遣など、子育てを支援する産業を次々と興していくこと

 さらには、教育費がかかりすぎるのも原因の一つであるが、学校と塾のダブルスクールを解消する必要もある。公立学校の教育レベルを高める取り組みをするほか、塾を学校として認めることで学校との競争が起こる。優秀な子供に育てることができれば、社会に出て有為な人材として活躍することができる。

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 経済成長を実現し、個人の所得が増えれば、子供を育てる環境は整えやすくなる。それとともに、子供を産み、殖やすことが国を富ませるということを、広く国民に啓蒙する必要がある。子供が産まれない国は人口が減り、衰退していってしまう。子供は家の宝であり、国の宝でもある。子を産み育てることの尊さを若いうちから学校教育でも教えることも大切である。

 教育が全て無料になり、さらには、社会保障の充実が行き過ぎて老後の面倒をすべて政府が見てくれるような社会になれば、それは家族がいらなくなる流れでもある。日本の財政赤字も増えていく一方です。

 「子育て・教育費用」の問題により、実際には第2子や第3子に手厚い制度が必要となるでしょう。

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 教育費は塾通いや私立校の授業料が家計を圧迫しているため、教師の指導力をレベルアップし、公立学校を立て直すことが急務である。

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教育者のあるべき姿 →こちらへ

 「仕事に差し支える」ということに対しては、子供を持つ女性が働きやすい環境が不可欠。社員の子育て支援に積極的な企業を減税したり、子育て支援ビジネスが活性化するような規制緩和も重要となる。

 日本では、伝統的に子供が親の面倒を見たり、孫が祖父や祖母の面倒を見たりすること、が一般的だった。親が一生懸命働いて子供に教育を受けさせ、その恩を感じながら子供が大きくなって、年老いた親の面倒を見るというサイクルが当たり前のようにあった。

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 「住宅が狭い」ということが、子供を2人、3人ほしいと願う夫婦にとってボトルネックになっているのは間違いない。 

 住居問題解決には、建蔽率や容積率などの建築規制を緩和することで、都市部であっても広くて安い住宅の供給を促進することや、交通革命による通勤圏の拡大という大きな視点でのインフラ整備も求められるでしょう。

 日本の容積率は驚くほど厳しく規制されている。人口が密集する東京23区でも、容積率が200%以下の地域が約6割を占めている。都市の開発を加速させるこうした容積率の緩和は、さらに広い地域で行っていくべきです。例えば、山手線の内側の容積率を同様に緩和することによって、このエリアが丸の内のような高層ビルやマンションで埋めつくされれば、都民の通勤時間は30分以内が主流となり、職住接近が実現することになる。安くて子供部屋も複数ある住宅が大量に供給されることになって、当然人口も増えることになる。

 その過程で、建築需要も拡大するため、雇用が創出されてさらに人口を増やせる環境が整うことになる。 

住宅環境の改善 詳細こちらへ

 「家が狭い」という問題は、都市開発土地利用の規制緩和によって、広くて安い住宅を供給することで対応できる。リニア新幹線建設などで通勤圏が広がれば、郊外に広い住宅を持つこともできる。

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 「経済成長」「人口増加」政策によって、国民の生活を潤し、家族で助け合うという本来の「社会保障」を充実させることもできるでしょう。

  今、年金や医療・介護保険などの社会保障費は年々増え続けている。国の財政問題を解決するカギは、「家族の絆」にあるのかもしれない。

 

政府の地方創生の骨子

 人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るため、2013年に1.43だった合計特殊出生率を1.8程度に改善し、2060年に人口1億人程度を確保する目標を記した。現状のままでは、6割以上の地域で人口が半減し、2割の地域では住民がいなくなると指摘。政府は、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を掲げるほか、出産や子育てのしやすい環境づくりや企業の地方採用枠の拡大、地方大学の活性化といった項目も列挙した。

 現在、安倍政権が行っている ふるさと納税 をはじめとする地方創生の政策は、基本的に東京から地方への富の分配であって、富の創造ではない。人口を増やすには、富の創造が必要となる。そのためには思い切ったインフラ整備が必要ではないでしょうか。

参考

 慢性的に人手が足りない業種に限って、外国人就労の拡大をするよう指示しており、在留期間の上限を設けて、各業種で受け入れを進める方向ですが。

 やるべきことは、霊的人生観の普及と「家族の大切さ」の復権、養子や里親制度の充実、住環境の整備、保育所待機児童の解消など、「産む環境の整備」です。そして、「日本の未来は明るい」という未来ビジョンの提示社会保障の民間委託移民など人口増政策といった、数十年先を見据えた政策です。

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