相続税と贈与税の廃止

税制改正

 自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱で、成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、「共産主義」と叫びたくなるほど税制における根本思想に誤りがあります。

 税制改正においても、「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。具体的には、2015年から所得税は現行の最高税率40%が45%に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50%が55%に引き上げられるというもの。

 所得税の増税によって45%の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち 0.1%となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4%から約6%に増える見通しとなりました。

 一方、贈与税については、孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。

 所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。

 日本の基幹産業は製造業ですが、このまま円高傾向が続けば、日本の製造業はどんどん海外に出ていくこととなります。

 日本の法人税は約40%であるのも問題です。法人税は、最低でも10%は引き下げないと、企業の海外移転、日本国内の雇用の減退は止めることは出来ません。幸福実現党は、法人税は諸外国並みの25%へ下げるべきと主張しています。ここまで下げると、製造業の海外移転は大幅に減ることとなります。

 おかしな税金 相続税・贈与税

 相続税の問題は、一般的な家庭や、個人事業主全般にとっても大きなものとなっている。税の範囲は、預貯金や現金だけではなく、不動産、生命保険等にまで及ぶ。特に不動産などは一部を現金に変えるといったことが難しく、土地をそのまま所有する場合に支払う金額も高額になる。そのため、もともと住んでいた土地に住めなくなったり、個人で持っていた事業を引き継げなくなるといった例が多い。

 相続税から逃れるために、生前に親戚に分け与えたりするという手もある。ただ、生前には「贈与税」という税金がある。一定額を超えた資産を譲渡された場合、もらう側に税金がかかるというものです。

 相続税、贈与税の問題の一つは「二重課税」になっているという点です。国民は「所得税」という形で、働いて得たお金から一定の額を支払っている。それにもかかわらず、人生の終わりを迎えた際に再び税金を取られるというのはおかしな話です。

 それに実は相続税は、税収のうちのほんの一部を占めるにすぎない。財務省の発表によれば、2017年度予算となった国税、地方税のうち、相続税・贈与税の割合はたった2.1%に留まる。廃止されても財政に大きな影響はない。

相続税について

 国民が富み、私有財産が増えることによって税収も増えるというのが本来の形である。相続税によって大きく資産を削られ、そればかりか、家族で始めた事業も存続できない。こうして国民が自由に富を使うことができない。経済活動が妨げられれば、払える税金は少なくなっていく。

 政府は経済を繁栄させ、国民全体の富を増やすためにも、税負担について もっと根本的な改革が必要です。

経営を再建

累進課税と相続税

 日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

 相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。

 

相続税と贈与税の廃止

相続税で事業承継しづらい

 中小企業の後継者不足が社会問題化しつつありますが、相続税も深く関係しています。後継者に会社を譲る時に発生する相続税が払えず、廃業に追い込まれている例が多いためです。

 相続税は、二重課税に当たり、本来あってはならない税金です。なぜ亡くなっただけで、税金がかかるのでしょうか。 お金持ちの家に生まれたら、いけないのでしょうか。税金を取る正当な理由がありません。むしろ、相続税を廃止し、事業承継しやすくすべきでしょう。

 所得税についても、住民税と合わせると、所得の半分以上が政府に取られてしまいます。これでは、労働意欲がなくなり、日本が没落してしまいます。

「相続税廃止」は世界の潮流

 相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール(2008年に廃止)等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。

 安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。

 また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。

 所得税や相続税、固定資産税を減税あるいは廃止して、もっと資産家を増やすことを考える必要があると思います。その代わり豊かな人は、「与えれば与えるほど豊かになる」ので、騎士道精神や仏教的な利他の精神、布施の心を発揮してもらう。つまり、寄付文化の興隆です。精神文化大国になることでセーフティーネットを支えていくわけです。お金持ちから「収奪する」という社会主義的メンタリティーを持ったままでは、寄付文化は築けません。国民全体が、「繁栄する自由」を尊び、寄付する人に対して嫉妬ではなく尊敬するメンタリティーに脱皮する必要がある。

 結局、大きな政府が多額の税金で賄う一律の「社会保障」は時代的使命を終えたということでしょう。これからは、、個人や家族の「自助努力」を基本として、民間の自由な競争による「互助」のシステムを発達させ、繁栄した個人や企業の「利他」の心による寄付文化がそれを下支えする。そんな精神性に溢れた、豊かで発展的な社会を目指すべきではないでしょうか。

 資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

 嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。

 幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。

 幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

遺留分制度とは・・・例えば、老後の面倒を見てくれた子供に全財産を相続させようとしても、民法の規定では、配偶者や他の子供たちにも、財産の一定分を相続する権利がある。

 そのために、相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。

 渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。

 また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

 その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

 昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。

 そもそも、日本人には儒教的な「孝」の思想が流れています。改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもあります。

 幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

 自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。

 幸福実現党の税金政策は、消費税を無くすだけではありません。相続税と贈与税も廃止を求めています。 もともと、相続税と贈与税を徴収する根拠はありません。 国に税金を納めるのは国民の義務として理解できます。しかし、すでに、所得税と住民税で税金を納めているので、使い道は自由のはず。 しかし、他人に資産を分けたら税金がかかり、 自分が亡くなった時にも税金がかかるというのは、社会主義の発想です。しかも、日本の場合、まず所得税と住民税で納税します。さらに、消費税がかかり、第二の税金とも言われる健康保険と年金も納付義務があります。健康保険と年金は税金とは言いませんが、滞納したら延滞金がかかるので何ら税金と変わりません。そして、政府は徴収したお金をどう使っているか国民に説明していません。 健康保険と年金は税金と同じです。実際、年金というのは納付したお金を積み立てているのではありません。年金制度が発足したときは積み立て式でしたが、政府が1970年代に積立金を使いこんだので、原資が無くなってしまったのです。

 相続税や贈与税、遺留分制度の廃止によって、家族の結びつきを強め、老後の不安を取り除きます。

相続税・贈与税を廃止

 1986年から1990年までの高度成長期には、4年間で税収は18兆円増えました。2003年から2007年までの景気回復期には、4年間で8兆円の税収は増えたのです。いずれも景気回復で、法人税と所得税が大幅に増えたからです。仮に、消費税、相続税、贈与税を全廃しても、減収分は12兆円程度ですが、3年間経済成長が3%以上持続できれば、自然増収分で12兆円を越える増収となります。

 本来必要なのは社会保障と税の一体改革ではなく、「経済・財政の一体改革」です。税と社会保障は財政の一部分でしかない。

 財政健全化の王道は、増税ではなく、経済(景気など)をよくすることである。1997年以降のデータが示すように、いくら消費税を増税しても、マクロの成長とデフレ克服がないかぎり税収は低下している。

 社会保障の予算は、医療における規制緩和などによって削れる部分も多い。しかし、大きな政府を容認する現政権の議論はこうした点を無視して、まず社会保障の財源確保ありきで進んでいる。

 マクロ経済の大幅改善と歳出削減なくして社会保障費などを消費税増税で賄おうとすれば、北欧を超える「重税国家」になってしまう。国民が不安なのは「年金がもらえるか」より「日々の消費税はどこまで上がるのか」なのです。デフレと低成長を放置し、将来の消費税率についての展望がないまま消費税を上げれば、日本経済は決定的に悪くなってしまう。

 決定的におかしいのは、「増税ありき」の政策論議になっていること。 

 「増税しない、こんなやり方もある」という議論を起こし、両者のメリット・デメリットを冷静に比較すべきである。 

 新たな成長戦略を立てて景気をよくすれば税収が増えるので、増税は必要ないのです。

参考

 サッチャー元首相以前の「イギリス病」のように、「福祉国家を目指す」と称して、国家がますます仕事を増やし、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊していく悪循環に陥ることになります。

 「富の再配分」を盾に取り、国民から税金を吸い取る財務省の正体に、今こそ国民は気付かなくてはなりません。

 規制を緩和し、事業を民間に委ねれば、企業の競争原理の中で国民はより良いサービスを受けることができ、そこから雇用も生まれます。

 財務省に操られ、「経済成長なき増税路線」を突き進む「社会保障と税に一体改革」は国民を苦しめるものでしかありません。

 こうした「国家社会主義」路線の最大の問題点は、ハイエクが指摘しているように、「自由」を侵害し、「隷属への道」に至る危険があることです。

 特定の勢力によって「自由」は常に脅かされ続けています。ヒトラーが最も憎んだのは「自由」という言葉でした。だからこそ、「自由」は闘いを通じて、守り、育てていくことが大切なのです。

日本の徴税の仕組み

労働保険・社会保険の手続きは こちらへ

就業規則の作成・見直しは こちらへ

労働相談は こちらへ

年金の相談は こちらへ

年金の請求をされたい方 こちらへ

障害年金の相談は こちらへ

障害年金の請求をされたい方 こちらへ

障害年金にお困りの方 こちらへ