生涯現役社会

 2013年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付けたものです。これは、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられ、平成25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いでした。

 それまでは、労使協定や就業規則等で定めた基準に合わなければ、希望者であっても再雇用されないこともありましたが、今回の改正法では、企業は雇用する社員を選別することはできなくなり、「60歳以降も働きたい」と希望する社員は、原則65歳まで働くことになりました(2025年までは経過措置あり)。

高年齢者雇用 詳しくは こちら

 雇用主は、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられました。今後、段階的に65歳定年制にする企業も増えていくと思われます。

65歳以降も働けるようにすることで、「年金支給開始を70歳に遅らせる」

 雇用と年金は、いわば車の両輪です。この2つをリンクさせて政府は政策を決めてきました。

 「年金支給開始を70歳に遅らせる」 これが政府の狙いのようです。

 65歳年金支給開始の議論を始めた時は、『定年が65歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、65歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金の支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済がもたない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです。

 年金が現在65歳から受給としたのは、その年齢ぐらいになれば働けなくなるであろうという前提に立っているからです。しかし、その想定は現状に合わなくなっています。高齢者の資産は現役世代よりも多く、また、できるだけ長く働きたい高齢者も約7割も存在する。定年を伸ばす企業も右肩上がりに増えるなど、日本は「生涯現役社会」に向かっている。昔の高齢者よりも はるかに活力があると言える。

 現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って元気で、若々しい印象があります。これは科学的にも立証されています。高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果もあります。歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在、健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。

 それぞれの事情を考慮することなく、各企業に高齢者雇用を義務付けることは歪みを生んでしまいます。

 P・F・ドラッカーは、「知識労働者をコストではなく資産として遇すること」によって、生産性を高め、人件費増加を補って余りあるだけの利益を上げる道はあると述べられました。

 ドラッカー霊は、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』で、体力が落ちたり視力が落ちたり聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、補助ができるような機械をつくり、長く働ける社会にシフトしていくことが重要だと語った。また、高齢者が使いやすいOA機器の開発などで、働きやすい環境作りが必要だとしている。それらも含めて、日本は高齢者雇用のための取り組みを進め、高齢先進国として他国にモデルを提供すべきである。

 75歳まで働き続けられる社会をつくり、高齢者向けの仕事を増やすことによって、高齢者が生きがいを持ち、働く喜びを味わえるだけでなく、高齢者が経済的に自立すれば、年金問題の解決にもつながる。

 定年になったら一律で退職させることはない。高齢者としても生きがいを持って、充実した人生を過ごせるのではないでしょうか。そのために環境整備も必要です。まず、社会が高齢者を多くの知識と経験を持つ貴重な戦力として認識する。そして、高齢者が仕事で使いやすい事務機器やロボット開発を進めて、高齢者の負担を減らす。さらに、高齢者が実際に企業に参画しやすいように業務体系を調整していく。政府が高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図るなども重要です。

 この社会構造は、「健康寿命」をさらに延ばすことにもつながるのです。

 高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80%の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。いつまでも健康で働き続けることが、生きがいのある老後を過ごす秘訣である。さらに、それがカルチャーとして浸透すれば、医療費や介護費が減り、国家財政の赤字を大きく減らすことにもなる。こうした主張を展開しているのが、「生涯現役社会」を掲げる幸福実現党です。高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業支援で、75歳ぐらいまで働くことのできる社会づくりをすれば、財政問題の根本的な解決につながるのです。

高齢者 「日本経済を支える人」へ

 2017年1月5日に日本老年学会と日本老年医学会が、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表しました。

 高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。

健康長寿

六十にして耳順う

自己暗示には力がある

 幸福の科学大川隆法総裁は、著書『生涯現役人生』にて、自己イメージや自らの意思が健康に直結するという宗教的真実が明らかにされている。その中でも、長寿を得る方法論の一つとして、「健康をイメージする」ことが指摘されている。総裁は、心と肉体の関係について以下のように述べている。

「人間とは、魂が肉体に宿って生きているものであり、肉体は、あくまでも、心の表現形態です。つまり、心の表れというか、心のなかで思った”かたち”が外に出てくるのです」

 早死にするなどの否定的な思いを持ち続けてしまうと、その不幸は本当に実現してしまう。自分は健康であるという積極的な自己像を何度も心に描き続けることが、アンチエイジングの鍵であるということです。

 「高齢者は肉体が衰えていくので、社会で助けてあげなくてはいけない」という考え方ではなく、「自らのマインドによっていつまでも健康で長く働くことができ、社会貢献できる」という考え方が広がれば、社会福祉の捉え方も変わってくる。「生涯現役人生」が少子高齢化問題の解決の糸口になるかもしれない。

 健康的な高齢者が増え、仕事や趣味などを通じて、自分の生きがいを見出すことができれば、生涯現役社会にもつながっていくのです。

 高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。

 55歳定年が一般的だった1951年に男性60.8歳、女性64.9歳だった平均寿命は、50年間で男性18年、女性20年も伸び、男性78歳、女性84.9歳となりました。60~65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。

 大川隆法総裁は、『夢のある国へ 幸福維新』の中で、「今から見て、あと15年以内に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります」と述べています。

 「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは、社会保障費の削減になります。高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことです。

 老後の生活を個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができるのが望ましい。

 高齢者雇用を「負担」に終わらせず「成長」につなげるには、企業の努力に加えて政府の協力も不可欠です。単に「雇用を義務付ける」だけでなく、「生涯現役社会」の実現に向けた智慧ある施策が望まれます。

 平均年齢も伸びており、今のままでは、年金の受給期間が更に長くなることも想定されており、長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。

 65歳から75歳までの期間を、「政府から生活費をもらって暮らすのか」、「自分で生活費を稼いで暮らすのか」を比較した場合、どちらが健全で幸福で理想的でしょうか。

 75歳まで現役で働くことができれば、社会保障の負担も減るし、本人の人生もより意義深いものにもなる。従って、高齢マーケットに向けて、新たな産業を興す必要があるのです。

「生涯現役世界」をつくるために

 高齢者の方々が働き続けることができる業種やビジネスを増やしたり、在宅勤務用に高齢者の方々が使いやすいパソコン環境を用意したり、高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げを支援する等により、高齢者の方々の雇用は何倍にも拡大することができます。

 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』で、ドラッカー霊は、年金制度を立て直すためには、「『自然死する年齢マイナス五歳』ぐらいまでは働ける社会をつくらないと駄目なんですよ」「体力が落ちたり、視力が落ちたり、聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、援助というか、補助ができるような機械をつくり、長く働けるような社会にシフトしていく」「在宅でもできる仕事をつくっていくことに、もっと力を入れなければいけない」と語っている。

 いつまでも健康で働き続けることが、生きがいのある老後を過ごす秘訣である。さらに、それがカルチャーとして浸透すれば、医療費や介護費が減り、国家財政の赤字を大きく減らすことにもなる。

 まずは、「老後の生活不安のない社会」をつくり、高齢者の方々の収入を確保することが大切です。そして、年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

 もし、75歳定年制への移行が進めば、高齢になっても利便性の高い都会に住み、様々な刺激を受けながら、元気に暮らす年長者の方々が増える、新しい長寿先進国が誕生するかもしれません。

参考

 雇用に関する規制を緩和して労働市場の流動化を進め、転職をしやすくする環境をつくることで、長期的にはチャンスの平等が生まれます。

 転職が当然の社会になれば、各自の年齢や経験、体力や技能に応じた職場への道も開けるでしょう。

 「生涯現役社会」の実現は、経済政策、景気回復策とセットで進め、若者も高齢者も雇用を増やしていくことが大切です。

 幸福実現党の政策が実現すれば、新たな基幹産業を創り出すことで、若者にとっても魅力的な職場が増えていくことが期待されます。

 ある試算によれば、2010年は高齢者1人に対し、生産人口2.77人、2031年には1.83人の生産人口で1人の高齢者の年金を負担することとなるそうです。そのために、消費税を上げようとしているわけです。しかし、消費税増税は景気を冷え込ませ、そのしわ寄せは全世代に及びます。

 今の公的年金制度は「税金」と同じで、必ず保険料を納めなければならないが、本来の年金は、「自分が老後欲しいお金を、現役時代に積み立てておく」というのが趣旨でした。ここは大胆に雇用拡大の施策を打って、「安心して働ける社会」をつくるべきです。たとえば、農業への新規参入自由化、漁業の企業化、植物工場や魚工場など未来型産業へと変えることもできる。リニアー新幹線建設や東京の超高層ビル建設など、やろうと思えばいくらでも雇用は生み出せる。

 幸福実現党は、主要政策のひとつとして「生涯現役人生」を打ち出し、「高齢者の雇用や活躍の場を拡大」「相続税・贈与税の廃止」「地域 の絆を強化」など、高齢者が長く現役で活躍でき、家族と暮らしやすくするための政策を掲げている。

 日本は世界に類を見ない「超高齢化社会」に突入しています。シニアの方々が豊かで幸福な社会を築いていくためには、どうしたら良いでしょうか?

 「快適な老後」のためには「4つの鍵」があります。それは、「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」です。 

(1)「お金」に関しては、若いときからコツコツと貯めるか、健康な限りは働いて経済的収入を確保するか、またはその両方になります。

高校生までに「人生設計と家庭経済の関係」「生涯現役に向けた人生計画」について、しっかり教育すべきです。

 また、高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業を支援する仕組みづくりも急務です。

(2)「健康」については、高齢化に伴う医療保険制度の破綻を回避すべく、防医学」を推進していく必要があります。

 また、「病気にならない生活と精神態度(心の持ち方)」について、啓蒙していくことが大切です。

(3)「生きがい」については、「人様のお役に立つことが幸福(生きがい)である」という精神を啓蒙していくことが大切です。

 定年退職後、仕事を失って「生きがい」を喪失する高齢者の方が増えています。高齢になっても、仕事を通じて社会に貢献していくことが、「生きがい」を失わない鍵となります。

年とともに衰える知能と伸びる知能がある

(4)「近隣との良好な関係」は、高齢者にとって住み良い街作りを推進すると共に、地域社会や宗教的ネットワークを活用して、高齢者の暮らしを見守ることが大切です。

 また、「家族」の大切さを啓蒙すると共に、多世帯同居を税制面で優遇するなどの具体化も大切です。

 幸福実現党には、高齢者の「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」という「4つの鍵」を支援するための政策があります。 a0960_006704

 個人においても老後に備えようとする姿勢を持つべきです。具体的には、身の丈に合った生活を送ることと、いざとなった時に助けてくれる人間関係を構築しておくことが重要となる。

 良き人間関係の前提には自立心や自助努力の精神がある。他人に一方的に助けてもらおうと考える人は友達が去っていく。もはや「老後は国が面倒をみてくれる」と思わない方がよいでしよう。

日本一の三世代同居で支え合う 山形県の例

「65歳以上=高齢者」を見直し、「支える側」を増やす方向へ

 現在の「65歳以上は高齢者」という一律の位置づけを見直し、可能な限り「支える側」に回るという考えを打ち出す動きが出ている。

 参考

 高齢になっても社会の一員として活動することを可能とするためには、革新的な技術の開発と活用を促進する、高齢者に配慮した物理的環境が特に重要です。年をとると、移動が困難になり、視力や聴力も衰えてくるからです。例えば、加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に困難や危険が伴うケースが増大します。そうなった場合、高齢者が自動車に代わる移動手段を確保できるか否かが、生活の自立や経済活動、社会参加等を決定づけます。

 高齢者にとっては、移動手段の有無が活動や生活に大きく影響します。利用しやすい移動手段が存在する高齢者は外出頻度が高く、逆に、移動手段が無いと「外出の自由」を失い、「買い物難民」等、自立を妨げる問題が発生します。

 高齢者の移動の自由と自立を確保するためには、都市計画レベルにおいては、住宅、職場、文化、教育、医療、福祉等が接近・集積した「コンパクト・シティ」、すなわち、ち、「誰もが歩いて生活できる街づくり」が必要になります。

 また、高齢者の移動手段の確保を踏まえた交通インフラ投資も重要です。

 また、高齢者向けの交通手段として、例えば、小型電気自動車(ミニカー)、電動アシスト自転車、高齢者向け電動車いす(シニアカー)等の技術開発投資やPM専用走行レーンの整備等の交通インフラ投資も必要です。

 

生涯現役社会への「ジョブ・クリエーション」

 ドラッカーは、これからは誰もが70代半ばまで働く時代になり、その働き方はフルタイムの正社員ではなく、多様で柔軟なものになると指摘した。

 つまり、リタイア後もそれぞれの健康状態と意欲に応じて働き続ける「生涯現役社会」になると、早くから予言していた。

 実際、日本政府の2012年の調査では、国民の6割が「老後も時間を減らしながら働き続けたい」と答えている。二宮尊徳の「勤」の徳目は、今も日本人に根づいています。

 現在の年金生活者は4000万人で、これからさらに増える。「働きたい」という意欲を十分生かす環境をつくり出すのが、これからの政府の役割です。

 多様で柔軟な働き方ができるように、今の硬直的な労働法制を見直すことも一つだです。日本の労働法制は、正社員の地位を異常に手厚く守っている。いったん雇うと、欧米並みに解雇するには高いハードルがある。そのため、新陳代謝がなかなか図られず、派遣労働者の中に優秀でやる気のある優秀な人材がいても、その地位に甘んじざるを得ない場合がある。

 「セルフヘルプの精神」に基づいて、老後の生活を政府に依存するのではなく、個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができる、充実した「生涯現役社会」を目指していくことです。

 社会保障負担を考えるとき、「健康面における老後」の始まりを遅らせるだけでなく、高齢者雇用を創り出すことで「社会的な老後」の始まりを遅らせることも大切になってくる。高齢者が元気で働くことで、自分の存在理由や生きがいを見出し、それによって健康が増進する効果も期待できる。高齢者の健康問題と雇用を両輪で考えていくべきでしよう。

 国民の意識としても、重税を前提とする「老後の生活は国が何とかしてくれる」という考え方から、「老後は自分や家族、地域で守る」という 自助努力型 に切り替えていく時期です。

 最も大切なのは、業界ごとの保護と参入規制をやめ、働き口を爆発的に増やす「ジョブ・クリエーション」です。これが二宮尊徳精神の「勤」に基づく「生涯現役社会」の土台となるでしょう。

 医療や農業、教育の分野は、政府が手厚い補助金を出すと同時に、新規参入を厳しく制限している。補助金を出して保護する以上、その対象を限らないといけないから、新規参入を簡単に認めるわけにはいかないという構造です。

 社会保障の改革には、幸福実現党が主張する経済成長による税収増もセットで考えるべきです。

 家族や宗教による福祉分野への貢献、生涯現役構想に基づく定年75歳社会への移行、積立方式による現役世代の負担軽減など考慮するべきでしょう。

 さらには、単なる財源論に終始せず、「生涯現役社会」の建設や「ピンピンコロリ」を迎えるよう人生観や死生観などの普及も視野に入れ、あらゆる角度から検討をしていくべきだと考えます。

 

 さらには、「ピンピンコロリ」を迎えるよう、人生観や死生観などの普及も視野に入れ、あらゆる角度から検討をしていくべきだと考えます。

アンチエイジング 人間の中に眠る「驚異の再生力」

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