財政再建

 日本は、世界最大規模の1000兆円にも及ぶ借金があるという。国債は国民の借金ではありません。政府の借金です。そして、国民にとっては資産です。なぜなら、国民が政府にお金を貸しているのが 国債 だからです。

 バブル潰

「国債」について

 日本の借金とギリシャの借金は意味が違います。日本の財政赤字の問題には緊急性はありません。「日本もギリシャのようになるぞ」と考えるのはナンセンスです。

 ギリシャのように借金を負っている相手が外国の金融機関や資本家であった場合には、ギリシャ国民は他国のお金を使っていたわけですから、何が何でも借金を返さなければなりません。国債を外国に買ってもらっているのであれば、外国からお金を借りていることになるので、外国がお金を引き上げると国は倒産状態になります。

 一方、日本政府が借金を負っている相手は95%日本の国民です。借金を負っている相手が日本国民ですから、いわば貸している人と借りている人が同一人物という状況なわけです。このため、このお金は国外に逃げていきようのないお金です。したがって、日本は潰れるはずがありません。

 現在、政府の借入金は全部集めると、おそらく九百数十兆円にもなると思いますが、その一方で、政府には資産もあり、それが少なくとも六百九十兆円あると言われています。

 その資産とは、例えば国債等を発行して得た資金で作った道路や橋などです。また、有価証券や貸付金もあります。借金のほうは九百数十兆円なので、その差は三百兆円ほどです。

国の資産

 日本国債を購入しているのは、大半が日本の金融機関です。そして、金融機関が国債を買う元手は、国民の預貯金などです。すなわち、政府の借金は国民の資産であるわけです。国民の預貯金などで道路や空港などをつくっていたわけですし、道路や空港には資産価値がありますので、これも国民の財産なわけです。そして、国民の資産は1500兆円ぐらいあるのです。よって、日本はギリシャのような経済危機に陥ることはないのです。

行政改革の本丸は特殊法人改革

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 景気調整の方法としては、日銀を中心とする金融政策、つまり、市場に流通している資金量を調整するやり方と、財政出動といって、いろいろなところに政府予算を出動するやり方があります。

 財政再建のために一般的に用いられる手段は、「増税」または「財政支出の削減」です。

 「増税」について、「増税すれば、景気が後退し、逆に税収が下がる」わけです。お店で言えば、「無理な値上げをすれば、売り上げが減る」のと同じことです。

 「財政支出の削減」は、ある程度、財政再建を達成する効果はあると考えられます。しかし、もともと不況が続いている場合には、不況を長引かせる結果となります。

 ゆえに、財政支出の削減よりも先に景気を良くすることを考えなければなりません。

 今は財政出動が必要です。

まずは「財政出動」です

 今やるべきことは、民間に1400兆円以上ある資金を上手に吸い上げ、これを未来産業に投入して、将来の日本が発展する道を拓いていくことです。

 幸福実現党は、自民党政権以前から一貫して大胆な金融緩和インフレ目標200兆円の公共投資構想未来産業の創出などを主張してきています。

 幸福の科学大川隆法総裁は、以下のように述べておられます。

「二百兆円のうちの百兆円ぐらいは、リニア新幹線の全国網を敷くことに使います。」

「二百兆円のうち、残りの百兆円ぐらいについては、宇宙産業と防衛産業のほうに投資します。この二つは、ほとんど連動しています。将来の『国家の防衛』と『未来産業の発展』を考えるならば、航空機産業も含めて、『宇宙産業』と『防衛産業』に取り組まなくてはなりません。これをやらないかぎり、この国の未来はないと思われます」

 航空・防衛・宇宙分野にも100兆円を投資し、日本とアメリカを2時間程度で結ぶスペースプレーンを開発したいものです。日米間の移動時間は5分の1に短縮され、「国内」並みのフライトになる。

 この結果として、日米両国のGDPが5倍になるというところまではいかないだろうが、その経済的なインパクトは世界的なものに間違いない。

財政再建しながら不況を克服

「公共投資」と「バラマキ」の違い

 一般的に、財政出動には『公共投資』タイプのものと『社会保障』タイプ、いわゆるバラマキタイプがあります。

 公共投資のほうが社会保障よりも「乗数効果」が高く、税収増加や経済効果が大きい。

 雇用でいうと、同じお金で『仕事をつくって雇用を生む』か『失業保険を給付する』かの違いがある。失業給付の場合は、お金は政府から失業者への1回転です。しかし、失業者を雇ってリニア新幹線の建設に従事してもらった場合、「政府からリニア新幹線会社へ」「リニア新幹線会社から失業者へ」と2回転することになるのです。

 さらに、「公共投資」が「バラマキ」より優れているのは、『事業効果』『税収の面』です。

 

『事業効果』

 政府が公共投資を行うと、経済効果が関連会社や関係者に波及する「乗数効果」に加えて、事業それ自体の経済効果である「事業効果」が生まれます。

 例えば、失業保険は給付される以外に何も生みませんが、リニア新幹線への投資は新規雇用者に給料をもたらすだけでなく、事業それ自体の効果、すなわちリニア新幹線を生みだしているのです。

 幸福実現党は、雇用の創出と国益に適った未来事業を切り拓くことを同時に目指し、より事業効果、経済効果の大きい未来事業へ集中投資しようとしているのです。

 

『税収の面』

 失業保険の給付からさらなる税収が生まれるとすれば、その失業者がそのお金をお店で消費したときの消費税と、お店が黒字であればそのお店の法人税がちょっと増える程度です。しかし、リニア新幹線建設にお金を投資した場合は、新雇用者は消費税だけでなく、所得税も払えることになります。さらには、リニア会社とその関連会社が法人税を払えることになるでしょう。こうして、乗数効果の分、税収も上がりやすくなるのです。

 

GDP停滞の理由

1 アメリカを追い抜く恐怖

 問題は、この30年近く日本のGDPが500兆円前後で停滞し続けていることです。その原因を明らかにしたうえで解決策を示さなければ、簡単には600兆円に届かない。

 日本を追い越した中国のGDPは1990年から約30倍に。アメリカも約3倍になった。日本は1991年ごろからGDPが伸びないよう努力をしているかのように見える。

 その異常性の理由は何か。大川隆法総裁は、1997年の法話で以下のように指摘している。

「目標とする国があって、それを追いかけていくのは、わりと楽だったのですが、『追い抜いてしまうのは怖い』という集団心理、深層心理が日本人にあったのではないでしょうか」(『奇跡の法』「繁栄への道」より)

 アメリカのGDPを超えることも見えてきた1990年代、日本は自ら歴史問題を持ち出した。1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」などで、「日本は悪い国でした」と謝り続けた。アメリカを絶対に刺激しないと固く決意しているかのようだった。

 大蔵省(当時)や日銀もその姿勢は同じだった。卑屈なまでにアメリカの経済を支える政策判断を続けた。

 1980年代後半、アメリカの要求を受け、金融緩和政策を続け、国内で余ったお金でアメリカ国債を買い続けた。この過剰な対米協調は今も続いている。

2 資本主義の精神を傷つけた

 長期にわたる金融緩和がバブル経済の原因となるわけだが、「アメリカを追い抜くのは怖い」という集団心理は、バブル潰しも生んだ。1989年の平均株価の最高値は約3万9千円だったが、バブル崩壊後 25年経った今もその半値に満たない。「成長は悪」の時代風潮が生まれ、日本の資本主義の精神が大きく傷ついた。それがまだ癒えていない。

 そのため、景気がよくなる兆しが出てくると、「格差」批判の大合唱が起こる。「格差」批判は、「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに配分せよ」という要求である。日本で社会主義の亡霊が復活している。

 

お金の回転率

 政府は、日銀の量的緩和やマイナス金利政策など、「お金の流通量」を増やすことで景気回復を目指している。だが、経済を活発にするためには、「お金の回転率」も重要です。 

 お金が1年間で回転する量が増えるほど、GDPは増えていく。

 つまり、銀行が企業にお金を貸出し、そのお金で企業が商売し、消費者が商品やサービスを買う。儲けた企業は従業員に給料を支払い、従業員は銀行に預金する。それがまた、別の企業への貸し出しに回る・・・ というように、お金が回転することで、経済が発展し、GDPが増えていくのです。

 

13回転が4回転へと大激減

 だが、近年、日本のお金の回転率は落ちている。バブル期には、お金1単位が1年間の間に約13回転していると言われていたが、現在は約4回転しかしていない。これは、例えば、企業が銀行から1億円のお金を借りて、その資金を元手に商品を作って、売り、その売り上げを元に商品を作って売る、ということを繰り返すとする。このサイクルを、バブル期には年に13回回せたが、今は4回しか回せないということである。

 このお金の回転速度を弱めているのが「消費税」である。日本経済の6割が個人消費で成り立っている。消費税は、お金が流通する場所に多くのハードル(障害)を置くようなものである。

 ハードルの数が多ければ多いほど、資金の回転率は落ちてくる。その意味で、消費税にはGDPを減らす効果がある。

 政府は消費減税を行うべきです。お金の回転率を下げる消費税や規制の撤廃などを行うことが、GDP増大のカギとなる。

 

GDPを伸ばす方法

1 歴史問題を克服する

 日本のGDPを停滞させているこれらの要因を、乗り越えていきたいものです。

 第一に、「日本は悪い国だった」という罪悪感を克服しなければならない。先の「安倍談話」で「河野談話」「村山談話」を引き継ぐことを表明したが、両談話を無効だと宣言することが、アベノミクスの柱になるべきものであった。

2 国民の勤勉さと財産を守る

  第二に、どうすれば資本主義の精神を取り戻せるか。

 大川隆法総裁は、資本主義の精神とは、「仕事をつくっていく能力」だと解説している(『HS政経塾・闘魂の挑戦』より)。そのうえで、仕事をつくり出す企業家が生み出した富の一部が弱者を助けるために使われる意義を強調した。

 日本には、この点で一つの伝統がある。江戸末期の農政家・二宮尊徳は、「人にはむやみに頼らず、勤勉に働き、かわいそうな人がいれば助ける」ことを実践し、多くの人々にも勧めた。これこそ資本主義の精神である。

 一生懸命汗を流して働いた結晶が国民の資産である。それを丸裸にして取っていく マイナンバー制度 は、GDPを伸ばすうえで最大の障害となる。

 「仕事をつくり出す企業家や国民の持つ財産は尊いもの。国民の勤勉さと財産を守り育てるのが政府の仕事だ」という考え方を打ち立てるべきです。

3 創造的な企業家を育てる

1964年に開通した東海道新幹線によって、1956年から1992年の間に東京―大阪間の所要時間が3分の1になり、その間、1人当たり実質GDPは3倍になった。リニア新幹線が開通すれば同区間の所要時間は5分の2に。GDPが2.5倍になる可能性がある。

 ただ、GDPを押し上げるには上記の2つでは足りない。

 大川隆法総裁は、法話「奇跡を呼ぶ心」での質疑応答で、日本のGDPが停滞する理由をこう分析した。

「それは、『必要なものを満たす』という工業や商業活動でもっては、もう経営発展、あるいは経済の発展がないということです。必要なものは、一通り日本にはもう満たされてきたのです」

 国民のほとんどが豊かになり、「特に欲しいものがない」社会になった。企業にはいい投資先がなく、お金があり余っている。これが日本でバブル崩壊後、超低金利が続く理由である。企業が金儲けに消極的ならば、「今までの資本主義が終わった」とも言える。

 さらに、大川隆法総裁は、「これからの資本主義」について同法話で示唆した。

「『必要なものをつくり、供給する』という考えではなく、『人々に感動を与えるものを供給する。あるいは、感動を与える商品、感動を与えるサービスを供給する』ということです。これによって、マーケットは大きくなっていくわけです」

 感動する商品、サービス、それを供給する新しい産業を創造できるか。そのためには、「異次元世界(天上界、潜在意識)からインスピレーションを受けられる頭脳を持つ人間の輩出」が決め手になると総裁は指摘している。

 これまでの資本主義は、「人・モノ・お金・情報」の経営資源を組み合わせ、商品・サービスをつくり出した。経営学者ピーター・ドラッカーは、この4つの経営資源に「知識」が加わると語った。その「知識」は天上界からの「インスピレーション」や「智慧」を含むものだと考えるべきです。

 

日本経済は無限に発展できる

「インスピレーション」は、単なる思いつきではない。「日本人、人類をもっと幸福にする未来社会って何だろう」という願いの下で生まれるビジョンや構想のことである。

 大川隆法総裁は、人類にとって必要な未来産業の方向性を明らかにしている。

 ・交通革命などによって時間を生み出し、人生や仕事の密度を高めるもの

 ・宇宙開発や海洋開発など人類のフロンティアを開くもの

 ・食糧やエネルギー問題など人口100億人時代の難問を解決するもの

 どれも現代人に新しい「感動」をもたらすものです。

 これからの時代の企業家は、思いの力、つまり、潜在意識の力もフルに使いながら「感動を与える」事業を創造する役割を担う。そのような企業家を育て最大限サポートするのが、これからの政府の最も大切な仕事になる。

 

「フロンティア」はいくらでもある

 資本主義の「行き詰まり」の2つ目の理由として、「フロンティア」がなくなったと言われるが、果たしてそうだろうか。

 大川隆法総裁は、未来の基幹産業になり得る分野として、スペースシャトルを旅客機として飛ばすなどの航空・宇宙産業、リニア新幹線で世界を結ぶ交通革命、海底や地中での新資源開発などを提唱している。

 つまり、「空」「宇宙」「海底」「地下」はもちろん、「地上」であっても「フロンティア」はいくらでもあるということです。

 「行き詰まり」の3つ目の理由である「資源・食糧不足」は、2050年に人口100億人に迫る人類の最大の課題である。

 先進国の人口は約13億人。残りの60億人弱の人たちが今、先進国が500年かけて達成した豊かさを、わずか数十年で実現しようとしている。世界のエネルギーと食糧の消費量は軽く2倍、3倍に跳ね上がる。当然、資源争奪の戦争の危険も高まる。

 醜い戦争の危機を救う新エネルギーや食糧増産技術の開発は、まさに50年後、100年後の未来人類のための仕事である。

 

数千兆円規模の投資を

 同時に、大川隆法総裁は、100億人が食べていける仕事を今から創り出すべきだと訴えている。

「新規事業をつくり、彼らに給料を支払えなければなりません。そうすると、絶対に、資金の供給を増やさなければ駄目です。これは、インフレではなく、『経済の拡大』なんですよね。経済の拡大をしなければ、これから増えていく世界の人口を賄えるようにはならないんですよ」(『HS政経塾・闘魂の挑戦』)

「新しい資本主義」は、「フロンティア」や人類的な危機の克服のために、世界で何千兆円という規模で資金を集め、何十年とかけて果実を実らせるものである。

 そのために、数十年単位で投資する株式市場ができるか。銀行が「将来の基幹産業を育てるのだ」という強い使命感の下、大胆にリスクが取れるか。政府も単年度予算などと馬鹿なことを言わず、100年先を視野に入れ、国力を飛躍的に高める投資ができるか。これらの課題をクリアする産みの苦しみは、ドラッカーが言うように2030年ごろまで続くのでしょう。

 

今からやるべき成長戦略

 消費増税の破壊力を和らげるために、今からでも安倍政権が取り組むべきことはある。

 まずは、原発の即時再稼働である。この3年間で原発の発電量を補うために電力9社が支払った追加燃料費は、9兆円にも上っている。それが電気料金の値上げにつながり、中小企業や製造業をはじめ、国民を苦しめている。電力各社は再値上げを検討しており、一刻も早い原発再稼働の政治判断が必要です。

 次は、家計が受ける8兆円のデフレ圧力を和らげる所得減税。さらに、先進国でも高水準の法人税も下げるべきです。現在の法人税率は企業の競争力を損なっている上、高い税率はいたずらに脱税や赤字企業を増やす。

 アベノミクスで最も踏み込めていないのが規制緩和です。IT技術の導入で、農業の効率化や品質向上を目指す取り組みが進んでいるが、企業参入の障壁をもう一段外せば、大規模化によって農業はまだまだ富を創出する可能性を秘めている。航空・宇宙産業も日本の技術力を発揮する潜在的な可能性が高い。

 公共事業においても、建築規制などを緩和すれば、空中を活かして、よりダイナミックな都市開発が可能になる。高層建築が増えれば、都心の安くて広い部屋に住めるようになり、通勤も楽になる。

 国民が起業家精神を発揮し、潜在力を解放する環境を整えるために、規制を緩和していくのが政府の役割です。

国の財政赤字を減らす

資本主義の精神

日本人に不足しているのは「国を愛する心」 

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