年金と人口増加策とは?

人口増加策

 国民の多くは、少子化対策には関心があっても、人口増加策への問題意識は強くない。しかし、日本社会の最大のボトルネックは明らかに人口問題である。日本のとりうる方針は、『子供をたくさん産む』『移民を大量に受け入れる』『生活水準を切り下げる』という3つの道があったが、日本は3番目を選んでいるようです。

 夫婦が理想の数の子供を持たない主な理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「仕事に差し支える」「家が狭い」などが挙げられた。

 これらのボトルネックを解消することが、少子化対策、人口増加策に直結する。

 若い世代の出生率が減少している大きな理由には、経済問題がある。
 夫婦の理想の子共人数が2.42人 合計特殊出生率は人口維持には「2.0」が必要です。

 「子供を増やさない」理由として最も多く挙げられたのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」でした。

 参考

 経済的な不安が結婚や出産の大きな障害になっていることは明らかです。少子化問題を解決するには、景気を回復させ、雇用や収入を安定させる必要がある。この経済問題を解決する鍵となるのは、結婚の障害になるとされた「職業や仕事上の問題」「結婚のための住居」への対策です。

 これらは、いずれも幸福実現党が少子化対策として政策に掲げている。結婚・出産後も仕事を続けたい女性をサポートするために、保育分野の規制緩和による待機児童の解消や、民間を使った子育て支援サービス業の育成に加え、職住近接型の働きやすい環境整備も必要だとしている。

 保育園の民営化で潜在待機児童を解消  →こちらへ

 保育所、住宅、交通などの社会インフラを整えることは、雇用の創出にもつながる。少子化対策には、出産・育児への個別支援とともに、子育ての経済的不安を解消するための経済成長戦略が不可欠である。

 安倍政権の成長戦略では、女性が働きながら子育てがしやすいよう、保育所に入れたくても入れられない待機児童を減らすことを目指している。保育サービスが活用しやすくなれば、仕事を続けながら子育てをする女性が増えることが期待できるが・・・

保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除すること。家事代行サービスやベビーシッター派遣など、子育てを支援する産業を次々と興していくこと

 さらには、教育費がかかりすぎる原因の一つである、学校と塾のダブルスクールを解消する必要もある。公立学校の教育レベルを高める取り組みをするほか、塾を学校として認めることで学校との競争が起こる。優秀な子供に育てることができれば、社会に出て有為な人材として活躍することができるでしょう。

逆転の発想による民営化の手法    塾を学校として認める  →こちらへ

 経済成長を実現し、個人の所得が増えれば、子供を育てる環境は整えやすくなる。それとともに、子供を産み、殖やすことが国を富ませるということを、広く国民に啓蒙する必要がある。子供が産まれない国は人口が減り、衰退していってしまう。子供は家の宝であり、国の宝でもある。子を産み育てることの尊さを若いうちから学校教育でも教えることも大切でしょう。

 教育が全て無料になり、さらには、社会保障の充実が行き過ぎて老後の面倒をすべて政府が見てくれるような社会になれば、それは家族がいらなくなる流れでもある。日本の財政赤字も増えていく一方である。

 「子育て・教育費用」の問題は、実際には第2子や第3子に手厚い制度が必要となる。

教育の無償化 こちらへ

 教育費は塾通いや私立校の授業料が家計を圧迫しているため、教師の指導力をレベルアップし、公立学校を立て直すことが急務です。

公立学校は「民営化」で立て直せ こちらへ

 「仕事に差し支える」ということに対しては、子供を持つ女性が働きやすい環境が不可欠。社員の子育て支援に積極的な企業を減税したり、子育て支援ビジネスが活性化するような規制緩和も重要となる。

 日本では、伝統的に、子供が親の面倒を見たり、孫が祖父や祖母の面倒を見たりすることは一般的だった。親が一生懸命働いて子供に教育を受けさせ、その恩を感じながら子供が大きくなって、年老いた親の面倒を見るというサイクルが当たり前のようにあった。

 「住宅が狭い」ということが、子供を2人、3人ほしいと願う夫婦にとってボトルネックになっているのは間違いない。 
 住居問題解決には、建蔽率や容積率などの建築規制を緩和することで、都市部であっても広くて安い住宅の供給を促進することや、交通革命による通勤圏の拡大という大きな視点でのインフラ整備も求められる。

 都市開発土地利用の規制緩和によって、広くて安い住宅を供給することで対応できるのです。

 日本の容積率は驚くほど厳しく規制されている。人口が密集する東京23区でも、容積率が200%以下の地域が約6割を占めている。都市の開発を加速させるこうした容積率の緩和は、さらに広い地域で行っていくべきです。例えば、山手線の内側の容積率を同様に緩和することによって、このエリアが丸の内のような高層ビルやマンションで埋めつくされれば、都民の通勤時間は30分以内が主流となり、職住接近が実現することになる。安くて子供部屋も複数ある住宅が大量に供給されることになって、当然、人口も増えることになる。

 その過程では建築需要も拡大するため、雇用が創出されて、さらに人口を増やせる環境が整うことになる。 

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 リニア新幹線建設などで通勤圏が広がれば、郊外に広い住宅を持つこともできる。

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