交通事故の被害者となってしまったときには、治療費や慰謝料だけでなく、さまざまな項目で損害賠償が行えます。その一つが逸失利益で、交通事故がなければ将来得られたであろう利益を指します。治療が終了してもなお後遺障害が残ったり、死亡したケースに支払われます。

種類

　・後遺障害逸失利益

　・死亡逸失利益

請求できる条件

　・後遺障害逸失利益の請求には、後遺障害認定が必要

　・死亡逸失利益は収入がなくても請求可能

請求できないケース

　・無収入

　・後遺障害認定を受けていない

　・生活保護受給者

　いずれも、死亡逸失利益は請求可能。

後遺障害逸失利益

　＝①基礎収入額×②労働能力喪失率

　　×③対象年数の計数(労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数)

①基礎収入額

　被害者の年収で考えるものであり、事故前の収入額をベースとします。

②労働能力喪失率

　後遺障害の影響が仕事にどれくらいの影響を与えているかを示すものです。

　裁判でも多くの場合はこの喪失率が採用されています。

　　障害等級に対する労働能力喪失率

③対象年数の計数

　労働能力喪失期間は、症状固定日から数えて67歳を迎えるまでの年数のことです。 事故にあったのが67歳前後であれば、平均余命期間の２分の１の年数を労働能力喪失期間と見なします。

　むち打ちで他覚的所見のない症状など、障害の内容によっては５年（14級９号の場合など）、10年（12級13号の場合など）など期限を区切って考えることもあります。

ライプニッツ係数

　ライプニッツ係数とは将来発生する利息を控除するために用いる数値を指します。

　逸失利益は「将来の損害」を今まとめて支払うというものなので、その利息分を差し引いて（控除して）支払うことになります。その中間利息控除係数として、ライプニッツ係数が使われます。

ライプニッツ係数表は こちら

　被害者の職業や年齢、後遺障害の等級によって金額が変動します。

　逸失利益は損害賠償の一部であり、慰謝料や休業損害、治療費などとは別に加害者側に請求できます。

　請求のためには、後遺障害認定の手続きも必要です。

休業損害補償

　休業損害とは、交通事故の被害者の方がケガをしたことにより、治癒あるいは症状固定までの期間働くことができずに収入が減少することによる損害をいいます。

　休業損害補償とは、治療のために仕事を休んだことにより、得られるはずだった収入に対して保険金が支払われる仕組みです。

請求できる条件

　・労働により収入を得ていること（ただし家事も労働と見なされる）

　・ケガによって仕事ができなくなった

　自主的に休業をしても認められない可能性があるので、医師からケガの治療のために休業が必要であることを認めてもらいましょう。

実際の収入を基準とする休業損害の計算方法

　自賠責基準では、原則として、１日あたり5700円（2020年４月１日以降の事故では6,100円）として休業損害が計算されます。それ以上の収入を得ているのであれば、事故前の実際の収入をもと計算した方が、実態に即した より適切な額の休業損害を受け取ることができます。

　原則として以下の計算式を用います。

　　休業損害＝１日あたりの基礎収入×休業日数

　１日あたりの基礎収入は基本的に以下の計算式を使って求めます。

　　１日あたりの基礎収入＝事故前３ヵ月の収入÷90日

　なお、被害者の職業によって休業損害の計算式が異なります。

自営業の場合

　自営業の方の休業損害の計算式はケースバイケースですが、一般的には以下のとおりです。

　　休業損害＝事故前年の申告所得（収入額－必要経費）÷365日×休業日数

専業主婦・兼業主婦の場合

　どちらの場合でも休業損害はもらえます。

　専業主婦の場合は、賃金センサスから計算される「事故が発生した年の女性労働者の全年齢平均賃金額を日割りした金額」が基礎収入となります。

　専業主婦（夫）の休業損害の計算式は以下のとおりです。

　　休業損害＝388万円（2020年度）÷365日×休業日数

　2019年に事故にあった場合の基礎収入は、388万÷365日＝１万630円となります。 この金額は女性の平均年収額です。専業主夫の場合であっても変わりません。専業主夫は男性の全年齢平均賃金額から基礎収入を計算できるとすると、仕事内容は変わらないのに性別により金額が大きく異なるので、不公平といえるためです。

無職・失業者の場合

　事故発生時点で就労していない無職・失業者の場合であっても、休業損害をもらえるケースがあります。

　失業中であっても、就労の意思があり、事故前後に内定を受けていた場合は「職業ごとの賃金センサスや就職予定先の給与推定額」に基づき、就職が遅れた期間分の休業損害が計算されます。

　仮に事故前後に内定を受けていなかったとしても、就労の蓋然性があれば「賃金センサスまたは失業前の収入額」に基づき、就職が遅れた期間分の休業損害が請求可能です。 　なお、「就労の蓋然性」は、応募先企業とのメールのやり取り、面接に行っていた頻度などから判断されます。

　自賠責保険に請求した場合、休業損害は原則として以下の計算式で算出されます。

　　休業損害＝１日あたり5700円×休業日数

　この5700円という金額は、被害者の職業に左右されません。サラリーマンであっても、会社を経営していても、主婦であっても、休業損害は原則として「5700円×休業日数」で計算されてしまいます。 　休業損害証明書等の立証資料などにより、1日あたり１万9000円を限度として実際の損害額が認められることがあります。

特殊なケース

転職中

　・失業中だと休業損害は請求できない

　・すでに内定を得るなどして、今後収入が入る見込みがある場合には請求可能

　・内定証明書などが必要

ボーナス

　・勤務先に賞与減額証明書を発行してもらうことで、休業損害の請求ができる

　・ボーナスは業績にも左右されるので、減額の理由が交通事故によるものであるのか因果関係を明確にしておく必要がある

有給休暇

　・ケガの治療のために有給休暇を使ったときには、休業損害として請求できる

　・休業損害証明書に有給休暇を使った日数と損害額を記載することが大切

産休中

　・産休中に勤務先から給与が支払われている場合には、休業損害は請求できない

　・給与が支払われていない場合には、賃金センサスをもとに休業損害の請求ができる

　・産休を取得した翌年に事故にあったケースでは、事故にあう前の給与が計算のベースとなる

休業損害の請求

　請求のために必要となる書類は、以下のものがあげられます。

　・休業損害証明書

　　　休業損害証明書は自分の勤め先の方に書いてもらう書類です。 休業損害証明書には手取り額だけではなく、税金などを控除する前の税込額を記入してもらいます。 その税込額の内訳は、主にで内訳は主に、本給・各種手当などの付加給・社会保険料・所得税で構成されます。

　・源泉徴収票、給与明細書（給与所得者の場合）

　・確定申告書、納税証明書（自営業の場合） ・入院証明書

参考

休業損害と休業補償は併用できない

　休業補償給付は休業損害を補てんするために支払われるため、休業損害を請求する際には、支給額分が減額されます。 　ただし、休業特別支給金については減額の対象外です。

自賠責保険と労災保険では補償内容に違いがある

　最も多いのは、「労働者側の過失が大きい」というケースです。自賠責保険では過失相殺という制度はありませんが、それでも被害者側の過失が７割以上になると、補償金が２割ほど減額されてしまいます。

　過失割合は、まず保険会社が過去の事故の判例から、状況が似ている事故を参考にして仮の割合を提案し、それに被害者が合意すれば正式に決定します。もし、明らかに労働者側に落ち度があるケースなら、ほぼ間違いなく保険会社が労働者側に７割以上の過失を主張してくるでしょう。

自賠責保険の慰謝料

　慰謝料とは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。 賠償金の中に慰謝料があります。 交通事故の紛争では、慰謝料や治療費、休業補償など、それぞれの費目を取りまとめて賠償金として支払われます。

　自賠責保険の慰謝料には３つの種類があります。

　　「傷害慰謝料」　　「後遺障害慰謝料」　　「死亡慰謝料」

１　傷害慰謝料

　傷害慰謝料は、「ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。ケガを負った際の痛みや入通院治療の手間などによって生じた精神的ダメージを、相応のお金によって和らげようという賠償金です。

　自賠責保険が規定する傷害部分は以下の通りです。

　・自賠責保険の「傷害による損害」

　・治療関係費 ・診察料や手術費、入院費、入院に要した雑費、通院交通費、看護料や義肢等の費用など

　・文書料 ・交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料

　・休業損害 ・入通院等が原因で発生した収入の減少

　・慰謝料 ・精神的苦痛に対する賠償

　事故被害者について精神的ダメージがどの程度あるかは、個人差が大きく、また客観的にダメージの量を測る術というのはありません。そこで、傷害慰謝料の計算は、入通院の期間によって求める運用となっています。

自賠責基準における傷害慰謝料の求め方

　・入通院期間

　・入院日数＋（実通院日数×２）

のうち、より少ない値に4300円をかける

　自賠責保険には上限があり、傷害部分について、これらすべてを合わせて上限120万円までとされています。

　120万円を超えた分については、事故の加害者に支払いを求めます。事故の相手方が任意保険に入っているかどうかにより対応が異なります。加害者が任意保険に入っている場合、120万円を超えた分の損害は相手方任意保険会社が負担します。交通事故直後、相手方の任意保険会社に連絡すると、担当者は、被害者が通院する予定の病院と連絡をとり、発生した治療関係費を被害者ではなく、任意保険会社に請求するよう申し立てます。被害者が治療を終了したら、示談交渉を行い、最終的に損害額がいくらになるかを算定します。被害者に対して損害賠償金を一括して支払ったあと、自賠責保険に対して自賠責保険が受け持つ分を請求します。 　

　あるいは、被害者が先に自賠責保険に賠償金の請求を行って、支払いを受けた後、上限を超えた分について任意保険会社に請求をするという流れをたどることもあります。

　加害者が任意保険に入っていない場合、自賠責保険に賠償を求め、120万円の上限を超えた分については加害者本人に直接請求することになります。

　自賠責保険は、補償の上限が120万円と定まっているため、被害者自身の過失割合が大きかったり、加害者が自賠責保険だけにしか入っていなかったりする場合では、労災保険をまず利用すべきでしょう。

　ところで、自賠責保険金については、加害者側が自賠責保険料を国に支払っていることの対価として、他人にけがを負わせた際は、被害者の弁済に充てるために、国から一定額を引き出せる権利を付与されたという考え方がとられます。

　加害者が自らの懐から一定の弁償金を出す代わりに、予め自賠責保険料を支払っておくことで一定額の弁償金を国から支払ってもらえているとして、加害者が自ら弁償したのと同視できるという土壌がある。

２　後遺障害慰謝料

　後遺障害というのは、後遺症のうち一定の要件を備え特別な賠償の対象になるような症状のことです。 　

　後遺障害は、14の等級が設けられており、どのような症状が何級になるか規定されています。 　

　後遺症の残った事故被害者は、第三者機関の審査を受けることにより、後遺障害の等級認定を受けることができる場合があります。

　自賠責保険の傷害部分の上限金額は120万円ですが、「事故被害者に後遺障害が残った場合」「事故被害者が死亡した場合」には、120万円を超えて別途賠償金が支払われます。

　自賠責保険の後遺障害部分の限度額は、各等級以下のように定められています。

 　自賠責の場合の後遺障害慰謝料よりも、弁護士をいれて交渉した方が裁判基準で慰謝料が高くなる傾向にあります。

　後遺障害第１級で請求できる後遺障害慰謝料について、自賠責・任意保険・弁護士(裁判)の３つの基準でそれぞれ計算した金額を比較して見てみましょう。

 　自賠責基準は、自動車を購入した場合に強制的に加入する保険なので、補償額も最低レベルのものになります。

　任意保険基準は、加入している自動車保険が独自に決めている補償額の相場になります。

　弁護士基準は、弁護士が過去の判例を元に適切な金額を提示するため、ケースごとの最高額を受け取ることが可能です。

　第三者行為災害に該当する災害が発生した場合、被災者は「加害者となる第三者に対する損害賠償請求権」と「労災保険の給付請求権」の両方を取得することになります。そうなると、損害賠償金と労災保険給付の二重取りとなり、実際の損害額より多くのお金が被災者に支払われるという不合理が起こります。そのため、国は労働者災害補償保険法（労災保険法）第12条の４で、第三者行為災害における労災保険給付と民事損害賠償との支払い調整について、保険給付が重複しないようルールを定めています。それが「求償」と「控除」です。

求償 　

　「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険給付の支給と引換えに代位取得し、この政府が取得した損害賠償請求権を、第三者や保険会社などに直接行使することをいいます。 　

　第三者行為災害が発生した場合、労働者の傷病等が業務上の事由又は通勤によるものである限り、労災保険の給付が行われることとなっていますが、労災保険の給付はもともと人身損害についてのてん補を目的としているものですから、民事損害賠償と同様の性質をもっています。また、被災者等の負った損失を最終的にてん補すべき者は、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者であると考えられます。

　これらのことから、労災保険の給付が第三者の損害賠償より先に行われますと、第三者の行うべき損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、(労災保険法第12条の４第１項の規定により)政府は、労災保険の給付金額に相当する額を第三者（交通事故の場合は損保会社など）から返してもらうこととなります。たとえば、ケガで仕事を休んだときには、入通院をして４日目から給付基礎日額の60％の休業補償が労災保険によって受けられますが、初めの３日分（待機期間）と残りの40％分は加害者側が負担することになります。

控除

　「控除」とは、第三者の損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険や任意の損害保険）が労災保険の給付より先に行われていた場合であって、当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で労災保険の給付をしないことをいいます。

　同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険の給付が行われますと、損害が二重にてん補されることとなり、被災者等は計算上利益を生ずることとなってしまいます。

損害賠償のうち、労災保険の給付と同一の事由に相当する額を控除して給付を行い、損害の二重てん補という不合理を避けることとしています。

　「同一の事由」は、次のものを指します。

　　療養(補償)給付　　　休業(補償)給付　　　傷病(補償)年金　　　介護(補償)給付　

　　遺族(補償)給付　　　葬祭料　葬祭給付

　先に民事損害賠償が行われた場合、労災保険で支払われる金額より、民事損害賠償で支払われた金額を差し引いて給付する「支給調整」が行われます。

　控除を行う期間は、原則として災害発生後 ７年間 です。

第三者行為災害届

　第三者行為災害で被災者等が労災保険給付を受ける場合、労災保険給付に関する請求書と同時または それより先に、被災者が所属する事業所を管轄する労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出する必要があります。

添付書類

　・念書（兼同意書） 労災保険給付を受ける被災者本人（またはその遺族）が署名する。

　　第三者行為災害における「念書（兼同意書）」は、不用意な示談により労災保険給付を受けられなくなる、あるいは受取済の労災保険給付を回収されるなどの損失を被ることを防ぐための重要書類です。

　・「交通事故証明書」または「交通事故発生届（様式第3号）」

　　「交通事故証明書」は、原則として自動車安全運転センターで交付されます。

　　証明書の交付ができない場合は、「交通事故発生届」を提出してください。 交通事故以外の災害で公的機関の証明書が得られるときは、その証明書を提出します。

　・示談書の謄本 示談が行われた場合に提出

　・自賠責保険等の損害賠償金等支払い証明書または保険金支払い通知書（写しでも可） 　

　　仮渡金または賠償金を受けている場合に提出

　・死体検案書または死亡診断書（写しでも可）

　　死亡の場合に提出

　・戸籍謄本（写しでも可）

　　死亡の場合に提出

　　労災保険給付と損害賠償項目の対比  

　　（　）内は通勤災害の場合です。

　受給者の精神的苦痛に対する慰謝料及び労災保険の給付の対象外のもの（遺体捜索費、義肢、補聴器等）は、同一の事由によるものではないので、支給調整の対象とはなりません。

自賠責保険を使っても休業特別支給金は貰えます

　仕事中・通勤中に交通事故に遭った場合には、加害者が加入する任意保険（＋自賠責保険）と労災保険の両方を受けることができます。任意保険（＋自賠責保険）と労災保険の両方を受けるといっても、交通事故によるケガで休まざるを得なくなり、給料が払われなかったときに、任意保険（＋自賠責保険）からの休業損害の支払いと、労災保険からの休業（補償）給付が二重に支払われることにはなりません。これを「支給調整」といいます。

　しかし、任意保険（＋自賠責保険）から治療費や休業損害についての支払を受けているとしても、労災保険から支給される「特別支給金」や「アフターケア」「労災就学等援護費」「長期家族介護者援護金」、保険給付の対象外となる費用（慰謝料、自動車修理代等）などは支給調整はされません。休業（補償）給付のような損害の填補のために支給されているものではなく、社会福祉的観点から拠出されているものであるためです。

労災保険では、休業補償として給付基礎日額の６割に加えて、「休業特別支援金」としてさらに給付基礎日額の２割の金額、合計で給付基礎日額の８割の金額を受け取ることができます。

　自賠責保険の保険金を受け取っていれば、労災保険を申し込んでも控除されてしまいますが、この休業特別支援金は控除の対象にならず、自賠責保険を適用した場合でも、基礎給付日額の２割の給付を受け取ることができるわけです。

　給付基礎日額の２割の金額が給付されるようになり、もともとの自賠責保険の休業損害補償と合わせれば、12割もの金額になります。

自賠責保険

　協会けんぽでは、海外療養費の審査効率化などを目的として、各支部で実施している審査および事務処理を、平成28年10月から、神奈川支部で一括して審査等を行います。

詳細はこちら

　この制度は、要介護認定を受けて要介護・要支援と認定された人が給付の対象となる。

　介護保険制度で提供されるサービスには、(1)居宅サービス、(2)施設サービス、(3)地域密着型サービスがある。

　居宅サービスには、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）、特定施設入所者生活介護（有料老人ホームやケアハウスでの介護）、福祉用具貸与，特定福祉用具販売，住宅改修であり、これらのサービスをマネジメントする居宅介護支援（ケアマネジメント、要支援の場合は介護予防支援）がある。

　要支援者には同様のサービスが予防給付として提供される。

　要介護の場合には、施設サービスとして介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所するサービスが受けられる。

　施設サービスは、要支援の場合は受けられない。

　地域密着型サービスとは、住み慣れた地域での生活を続ける支援サービスで、市町村が指定・監督を行うサービスであり、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護がある。

　介護保険制度のサービスは、介護報酬に基づいて算定され、１割の自己負担がある。

　住宅改修はこの限りではない。

　居宅介護支援（ケアマネジメント、要支援の場合は介護予防支援）は自己負担がない。

　要介護状態等の区分，要介護度に応じて，支給限度額が設定されている。

　支給限度額を超えた場合には、自費でサービスを受けることになる。

　介護保険制度の財源は、保険料と公費負担である。

　介護保険の保険料は、第１号被保険者の場合には年金保険から天引きされる特別徴収が一般的であり、第２号被保険者の場合は医療保険と一緒に徴収される。

介護保険の被保険者と介護サービスを利用できる人

　介護保険には、40歳以上の人が全員加入します。介護サービスを利用できる人は、年齢によって２つのグループに分けられています。

(1)第1号被保険者（65歳以上） 介護サービスを利用できる人：

　介護が必要であると「認定」を受けた人（介護が必要になった理由は問わない）

(2)第２号被保険者（40～64歳） 介護サービスを利用できる人： 　

　介護保険で対象になる病気が原因で「認定」を受けた人

※介護保険で対象となる病気 ・がん末期・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗しょう症・脊髄小脳変性症 ・初老期における認知症・パーキンソン病関連疾患・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症・閉塞性動脈硬化症 ・糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

　特定疾病とは、加齢との因果関係が認められる疾病であって、医学的概念を明確に定義できるもので、その状態が３～６ヵ月以上継続する割合が高いと考えられる疾病です。 　特定疾病の判断は、主治医意見書をもとに認定審査会で判断されます。

　介護サービスの利用を検討する場合 介護保険のサービスを利用するためには、要介護（要支援）の「認定」を受ける必要があります。「要介護認定・要支援認定申請書」と「申請される方への確認事項」・「認定調査連絡票」の３点に必要事項を記入のうえ、介護保険被保険者証を添えて（40歳から64歳までの方は医療保険証のコピーも必要）、介護保険担当の窓口にて申請してください。

　交通事故のように、第三者の行為が原因でケガや病気になったときでも、健康保険で診療を受けることが出来ます。

　第三者行為が原因で健康保険を使う場合には、「第三者行為による傷病届」を 協会けんぽ 又は 健康保険組合 に提出しなければなりません。

届出に必要とされる添付書類は次の通りです

・交通事故証明書

・自賠責保険証明書（加害者の車）の写し

・示談が成立しているときは、その示談書の写し

・事故発生状況報告書

・念書（被害者用・加害者用）

・その他参考となる書類

　被害者が第三者から受けたケガ、病気について健康保険を使い治療を受けた場合には、協会けんぽ 又は 健康保険組合がその費用を第三者（加害者）に請求することができることになっています。

　損害賠償の対象となる保険給付の種類は、療養の給付（治療費等）、傷病手当金、埋葬料などがあります。

　保険給付と関係ないものや差額ベット代のようなものは対象外です。

（注意）　示談

　健康保険を使って治療を受け、その間に加害者から賠償金を受け取って示談が成立したような場合は、その後の治療については健康保険を使えなくなり、後の治療費などは全額被害者が自分で全額負担しなければならないことになります。

２　第三者行為と障害年金

　交通事故など第三者行為によりケガをして障害になった場合、原因が同一事由のため、損害賠償金と障害年金は併給調整されます。

　厚生年金保険法等の被保険者が交通事故等の第三者行為による事故に遭い、負傷し、傷病にかかった場合、被害を受けた被保険者は、加害者（第三者）に対し損害賠償の請求権が発生します。また、その事故等により保険給付(年金・手当金・一時金)の受給権も同時に発生する場合があります。この場合、被害を受けた被保険者は、同一事由により二重の生活保障を受けることになります。被害者の損害については本来、加害者である第三者が賠償すべきものであり、その事故が仮に起こっていないとしたら、その事故に因る障害年金の受給権も発生することはなく、年金を支払う必要も生じません。そこで、年金法ではこのような不合理を避けるための規定を設け受給権者(被害者)、保険者(日本年金機構及び第三者(加害者)間の調整を図っています。　　 　（厚生年金保険法第40条　国民年金法第22条　船員保険法第25条）

損害賠償権の代位取得

　「政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において保険給付をしたときは、その給付の価格の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」

保険給付の免責

　｢受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で保険給付をしないことができる。｣

　実際の損害賠償と年金の調整では、国が損害賠償請求権の代位取得をして求償を行うことは、第三者(保険会社含む)からの報告義務も無いため、実務的に実際に行うことは困難なため、年金を一旦支給して、受給権者が損害賠償を受けた後に第２項による免責規定を適用しています。

　交通事故などの加害者（第三者）から自賠責保険等の損害賠償を受ける場合、障害年金は事故日(受給権発生日)の翌月から最長24月（２年間　船員保険の職務上年金は36月)の範囲内で支給停止が行われます。

　障害年金の場合には、障害認定日以後の支給となりますから、特例該当者を除き障害年金の支給が認められても実際には６月間の支給停止期間となります。

事後重症請求では24月は既に経過していることが考えられますから、実際にはこの調整は行われないことがほとんどです。　

　交通事故などが原因となって障害の状態となった場合、障害年金を請求する際の書類は通常の添付書類（受診状況等証明書・診断書・病歴・就労状況等申立書）に加えて、以下のような書類を求められます。

交通事故証明書

第三者行為事故状況届　　確認書

自賠責保険等の保険金支払通知書など損害賠償金の受領が確認できる書類

賠償金の内訳の基礎となる領収書（治療費・雑損費など）

　「確認書」については、事故に係る年金保険給付を請求するにあたり、損害賠償金を受けたときや相手方との示談を行うときなどの確認事項が書かれており、それを了承する内容の書面となっています。

　単独事故であっても事故発生の状況等を詳細に申告しなければなりません。

　相手方あっての事故の場合、損害賠償金額が決まり、受け取りが完了するまで時間がかかることが多いかと思います。このような場合、仮に受け取りが済んでいなかったとしても、年金は支給開始され、事後に差引調整されることになります。

３　第三者行為と労災保険

　仕事中や通勤途中のケガ、病気などの原因が、第三者の行為（例えば、交通事故、建設物の落下などの突発的な事故、業務に関連して他人から暴行を受けた等）によっておきた場合の事故、災害のことを労災保険の制度上「第三者行為災害」と呼んでいます。

　仕事中や通勤途中におきた第三者行為災害の場合には、被災者又はその遺族は、第三者（加害者）に対して被害に対する損害賠償を請求する権利を得ると同時に、労災保険の保険者（政府）に対しても給付を請求する権利を得ることになります。

　第三者行為災害の場合は、その被害者（被災労働者）が加害者に対して不法行為責任又は債務不履行責任に基づく損害賠償請求権を取得出来ることにあります。

　つまり、同一の災害による傷病又は死亡に対して、その加害者と政府の両方から補償が二重補填されるケースが出てくる、ということです。 そこで、労災保険では、損害に対する二重補填を回避する為に、次に掲げる（１）（２）の支給調整規定が設けられています（これは健康保険も同様です）。

（１）第三者行為災害に対して、労災保険給付が民事的な損害賠償より先に支給された場合は、政府は、支給した保険給付額の限度で被災労働者（又はその遺族）が加害者に対して有する損害賠償請求権を代位取得（＝加害者への求償権を取得）する。

（２）第三者行為災害に対して、民事的な損害賠償が労災保険給付より先に支払われた場合は、政府は、加害者から支払われた損害賠償額の限度で被災労働者（又はその遺族）に対する労災保険給付を控除（支給停止）出来る。

　上記の「民事的な損害賠償」には、交通事故に対する自賠責保険（又は任意保険）からの給付も含まれます。 第三者行為による物的損害や慰謝料は労災保険給付の対象外ですので、上記の支給調整（求償又は控除）規定の対象外です。 労災事故の原因となった加害行為がその加害者の勤務中に為されたものである場合、政府は、原則として民法第715条の使用者責任規定に基づき、その加害者を使用する事業主に対して求償権を行使します。

　損害賠償と労災保険給付のどちらを先に請求するかについては、被災者又はその遺族が自由に選ぶことができます。

　同一の事由（例えば、治療費や休業補償など）について両方から重複して給付を受けるということになれば、被災者又はその遺族は実際の損害額より多い支払いを受けるということになるため、労災保険法において労災保険給付と損害賠償との支給調整（「求償」又は「控除」という調整方法）を行うという規定が定められています。

　被災者と第三者の間で被災者が権利として持っているすべての損害賠償についての示談（いわゆる「全部示談」）が本当に（勘違いや脅迫によるものではなく、両当事者の本当の気持によるものであること）成立し、被災者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合は、示談成立以後の労災保険の給付は行われないことになっています。

請求手続

　第三者行為災害の場合に労災保険から保険給付を受けようとする時は、通常の保険給付の請求手続きの他に「第三者行為災害届」の提出の必要があります。

支給調整の方法

　第三者行為災害がおきた時の損害賠償と労災保険給付の支給調整方法は、「求償」と「控除」という方法によって行われます。

求償

　労災保険からの保険給付が第三者の損害賠償より先に行われた場合に行われる方法です。政府は、保険給付をした価額の限度で被災者の第三者に対する損害賠償請求権を被災者の代わりに取得（代位取得）し、それを第三者（交通事故の場合は、自賠責保険会社など）に請求（求償）するという形で調整が行われます。

　次のような場合には、求償は行われません。

・同僚労働者の加害行為による災害の時

・同一作業場で作業をする使用者を異にする労働者の加害行為による災害の時

・下請人の加害行為による災害の時

 控除

　第三者からの損害賠償が先に行われた場合に行われる方法です。政府は、労災保険の給付額から損害賠償の額を差し引いて支給するという形で調整が行われます。

支給調整の対象となるもの

　支給調整の対象となる損害賠償は、労災保険給付と「同一の事由」のものに限られています。

 支給調整の対象とならないもの

　次のものは、支給調整の対象となりません。

・特別支給金 特別支給金は、保険給付ではなく、社会復帰促進等事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。 例えば、休業補償を先に自賠責保険に請求している場合でも、労災保険から支給される休業補償給付（平均賃金の60％）が支給調整されても、休業特別支給金（平均賃金の20％）は支給調整されずに満額支給されます。

　また、損害賠償額のうち、次のものは、労災保険の保険給付と同一の事由によるものではないため、支給調整の対象とはなりません。

・精神的苦痛に対する慰謝料 ・物的損害に対する損害賠償 ・見舞金 ・遺体捜索費、義肢、補聴器　　　　など

支給調整される期間

　支給調整される期間は、災害発生日から３年間です。

　控除の場合、年金で支給される保険給付（例えば、障害補償年金や遺族補償年金）は、支払われた損害賠償額に達するまでその支給を停止されますが、災害発生後３年を経過した時は、たとえ支払われた損害賠償額に達していなくても、支給停止は終了し、保険給付が開始されます。

　交通事故による損害に対して、自賠責保険と労災保険のどちらが優先して支給されるのかについては法律上の規定はありません。

　労災保険と自賠責保険のどちらを先に請求するかについては、被災者又はその遺族が自由に選ぶことができます。

　自賠責保険には次のようなメリットがありますので、通常は自賠責保険を先に受けるほうが有利です。

自賠責保険のメリット

・仮渡金や内払金の制度がある。 ・休業補償が休業１日につき平均賃金相当額が支払われる。

（労災保険は、平均賃金の８割相当額） ・慰謝料が支払われる。（労災保険はなし） ・治療費の対象が労災保険より広い。

自賠責保険

　自賠責保険は、被災者の救済が目的なので、被災者の傷害、後遺障害、死亡に対して支払われます。

　被災者の過失割合が70％未満の場合は減額されません。  

支払限度額

傷害の場合　　　

　120万円まで 後遺障害の場合　3000万円まで

　常時介護を要する後遺障害の場合　4000万円まで

　死亡の場合　3000万円まで

　交通事故による労災保険手続きにおいては、「第三者行為災害届」に、自動車安全運転センターが交付する「交通事故証明書」を添付する必要が有ります。 また、警察署への届出をしなかった等の理由で自動車安全運転センターの証明書が受けられない場合は、「交通事故発生届（様式第３号、交通事故の相手方の署名又は記名押印が必要）」を添付しなければなりません。

　次に掲げる事由に該当する場合は、労災（指定）病院に対して、敢えて「労災保険の先行願い」を行なう必要があります。

１．その交通事故に対して自分の過失割合がかなり大きい場合（自分が加害者の場合を含む） 　

　自賠責保険では、自己の過失割合が７割を超える者に対しては、損害補償が５割～２割の範囲で減額されてしまいます。（労災保険・健康保険にはこのような過失割合による減額はありません。）

２．交通事故の過失割合について相手と揉めている場合

　上記１と同じ理由です。

３．相手の車の所有者が運行供用者責任を認めない場合

　自賠責保険はその車の運行供用者が事故を起こした場合にその損害を賠償する保険です。 交通事故の相手が勝手に他人の車を運転して事故を起こし、その盗難車の所有者が運行供用者責任を認めない場合、被災者個人がこれを認めさせるのは多大な労力を要します。こういった場合は、敢えて労災保険を先行して使うことにより、政府に求償権を行使させるというやり方が良いでしょう。

４．相手が無保険又は自賠責保険しか加入していない場合 　

　対人無制限の任意保険に加入していない場合でも、「補償範囲の違い」「診療報酬単価の違い」などの理由で、労災保険給付の請求を先行させた方がいいケースなのです。

　ひき逃げや盗難車又は無保険車による事故などで、保険金の請求が出来ない場合は、政府が行なっている保障事業制度を利用することが出来ます。 この保障事業制度が適用される場合は、原則として労災保険給付分が控除されて損害填補額が支給されます。

　支給調整の「３年間」と規定されているのは、おそらく不法行為責任に基づく損害賠償請求権が３年で時効消滅するからだと推測されます。

示談について

　示談とは一般には「裁判外での和解契約」のことを指します。 この示談について注意しなければならないことは、「加害者に対して有する損害賠償請求権のうち、既に労災保険給付の支給を受けた部分は、その請求権が政府へ移転している為、これを被災労働者（又はその遺族）が勝手に示談によって金銭相殺又は放棄（免除）することは出来ない」ということです。

　労働基準監督署へ「第三者行為災害届」を提出する際、必ず所定の「念書」に自署又は記名押印して提出することになります。 この「念書」には次のようなことが書かれています。 （１）相手方と示談しようとする時は必ず前もって労働基準監督署長に連絡します。

（２）相手方から金品を受けた時は遅滞無くその内容を労働基準監督署長に連絡します。 （３）示談内容によっては労災保険給付が受けられない場合があることを承知しました。 （４）相手方に白紙委任状は渡しません。
（５）私が受けた労災保険給付については、政府が私の有する損害賠償請求権を取得することを承知しました。

　労災事故発生日から３年経過した日以降に労災保険給付（障害年金や遺族年金など）を受給出来る状態にある場合は、加害者側との示談成立の有無に関わらず、その労災保険給付を全額受給することが出来ます。

(2) 一般受給資格者　自己都合により離職された方および定年退職者の方

(3) 就職困難者　　身体障害者、知的障害者、精神障害者及び社会的事情により就職が著しく阻害されている方

　この場合、傷病が治ったというのは必ずしも完全に元どおりの身体になったときという意味ではなく、症状が固まってそれ以上治療を続けてもその効果が期待できない状態になったことをいうものです。

　障害の程度により「障害(補償)年金」と「障害(補償)一時金」の２種類があります。

(1) 障害（補償）年金
　障害等級第１級～第７級の場合に、障害補償年金として等級に応じて定められた日数分に金給付基礎日額を乗じて得た額が支給されます。

　障害補償給付が支給される場合には、障害補償給付のほかに障害の程度に応じて、障害特別支給金（および賞与を算定基礎とする障害特別年金および障害特別一時金）が支給されます。

　労災保険の障害等級は労働能力喪失率を基準としており、各障害等級の労働能力喪失率と支給額は以下の通りになっています。

労災保険の「障害等級表」　は　こちら

(2) 障害（補償）一時金
　障害等級第８級～第14級の場合に、等級に応じて定められた日数分が一時金として支給されます。

労災保険の「障害等級表」　は　こちら

　一時金の等級に該当する障害については、支給後に障害の程度が重くなっても障害等級の変更は行われません。したがって差額の支給等は行われません。

　傷病が再発して再び治ったときに以前より重い障害が残った場合は、その障害等級の一時金と再発前の障害等級の一時金との差額が支給されることになります。

　障害等級が第８級から第14級に該当する人に障害が加わり、前以上の一時金の障害等級に該当した場合には、現在の障害等級に応ずる一時金の額からすでにあった障害等級に応ずる一時金の額を差し引いた額が支給されることになります。

障害（補償）年金の請求
　業務災害の場合は、「障害補償給付支給請求書」（様式10号）、通勤災害の場合は、「障害給付支給請求書」（様式16号の7）に所定事項を記入の上事業主の証明を受け、所轄労働基準監督署に提出します。

　請求を受けた場合、労働基準監督署長は、障害等級に該当するかしないかを判断し、第１級から第７級に該当する人には、「支給決定通知書および年金証書」を、第８級から第14級に該当する人には｢支給決定・支払通知書」が送付されます。該当しない人に対しては「不支給決定通知書」が送付されます。

障害（補償）年金の支払
　障害補償年金は、傷病が治った日の属する月の翌月から始まり、その事由がなくなった日の属する月まで支給されます。

　障害補償年金の支払は、毎年偶数月（２月、４月、６月、８月、10月、12月）の６回に分割してそれぞれ前２ヵ月分が支払われます。

　障害等級７級以上に該当して年金給付を受給する者は、その受給者の生年月日に応じて毎年「定期報告書」を提出することになっており、その「定期報告書」に添付された医師の診断書に基づき、障害の程度が増悪又は軽快したと認められる場合は、該当する障害等級が変更されます。

障害等級の変更
　障害補償年金の受給している間に障害の程度が変わることがありますが、障害の程度が変わったときは、新たな障害等級に応じて障害補償給付が行われることになります。

　新たな障害等級が第８級から第14級までの場合には、その等級に応じて一時金が支給されその後の年金は打ち切られることになります。

　併合と併合繰上げ 同一の労災事故により２つ以上の障害を有した場合は以下の取扱いとなります。
(1) 併合
　障害の１つが障害等級14級に該当する場合は、重い方の障害等級がそのまま適用されます。

(2) 併合繰上げ
　13級以上の障害を２つ以上有する場合は、その最も重い障害等級が１～３級繰上げされます。具体的には、８級以上の障害が２つ以上有れば２級繰上げ、５級以上の障害が２つ以上有れば３級繰上げ、それ以外の場合が１級繰上げとなります。

加重　（新たな災害により同一部位に障害の程度を加重した場合）
　労災事故により、既存障害（先天性の障害も含む）の同一部位に対して更に障害の程度を悪化させた場合は、障害等級は労災事故後の障害等級が適用されますが、その支給額は、原則として「既存障害の障害等級に基づく障害給付相当額を控除した額」が支給されます。

(1) 障害等級が第１級から第７級に該当する人の加重障害の場合
　現在の年金額から既存障害の年金額を差引いた額が年金として支給されます。

(2) 障害等級が第８級から第14級に該当する人が、第１級から第７級に該当した場合
　該当する障害等級に応じて定められている年金額から前の障害等級に該当する一時金の25分の１の額を差引いた額が年金として支給されます。

障害補償年金と社会保険との調整
　同じ理由により、障害補償年金と厚生年金保険の障害厚生年金等が併給される場合には、障害補償年金の額に年金の種類別に定められた一定率をかけた額が支給額となります。
　一定率をかけて調整した額が、調整前の障害補償年金額から併給される年金の額を減じた残りの額を下回るときには、調整前の額から併給される年金の額を引いた残りの額が支給されることになっています。

　別表１（調整率）

 　労災年金の受給者の方が、厚生年金･国民年金などの社会保険からも同じ理由で障害厚生年金又は遺族厚生年金あるいは障害基礎年金又は遺族基礎年金などを受ける場合、障害厚生年金・障害基礎年金は原則として満額支給され、労災年金の支給額が調整（減額）されます。

　他の社会保険から年金を受けるようになったときは、「労働者災害補償保険 厚生年金保険等の受給関係変更届」を所轄労働基準監督署届け出なければなりません。

　社会保険の障害年金と重複給付期間がある場合には、受け過ぎた労災保険の差額分を返還しなければなりません。

　労災保険給付が減額支給される場合であっても、その労災保険給付に付随して支給される特別支給金は減額されず満額支給されます。特別支給金は労災保険給付ではなく、労働福祉事業として支給されるものだからです。

　労災保険の障害等級８～14級に該当する場合に支給される障害（補償）一時金は、障害厚生年金・障害基礎年金との併給調整の対象にはなりません。

　労災保険給付と同一の支給事由（傷病）による障害厚生年金・障害基礎年金の受給者が、老齢年金や遺族年金の受給権も併せて持っている場合でも、労災保険給付は減額されずに満額支給されます。

　障害手当金は、その傷病の治癒日に、同一の支給事由（傷病）による労災保険給付の受給権を持っている場合は、例えその労災保険給付を実際に受給していない場合であっても、支給されません。

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　なお、労災であるか否かの決定は、請求書を受け付けた管轄の労働基準監督署長が所定の調査を行なって下します。病院で診察を担当した医療者が判断するわけではありません。

参考

療養（補償）給付

　療養（補償）給付は、労働者が業務上又は通勤により負傷し又は疾病にかかり治療が必要の場合に給付される給付です。

　給付である療養の給付は、被災労働者が労災病院や労災指定病院等において、必要な治療などを受けることができる給付です。現物給付の「療養の給付」です。

　治療費・入院の費用・看護料・移送費など通常の療養に必要なものが含まれます。

　ただし、特殊な治療や必要のないと認められるものの費用は支給対象とはなりません。

　負担について、業務上災害の場合は無料ですが、通勤災害の場合は200円の一部負担金を支払わなければなりません。

　業務災害の場合は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式５号）を、通勤災害の場合は、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式16号の３）を、病院を経由して所轄労働基準監督署へ提出します。請求書類には事業主の証明を受けます。この証明は災害発生の原因や状況などに間違いがないかの証明です。請求書を実際の療養を受ける労災病院や労災指定病院に提出します。最終的には、病院を経由して所轄の労働基準監督署へ提出されることになります。

　なお、管轄の労働基準監督署は、労働者が雇用されている事業場を管轄する監督署です。

　病院等を変更する必要がある場合には、様式第６号の「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」を事業主の証明を受けて、変更先の労災指定病院等を経由して労働基準監督署に提出することになります。

療養の費用の支給

　近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定医療機関以外で療養を受けた場合や、装具（コルセット等）を使用した場合、健康保険証を使用してしまった場合に、その療養にかかった費用を支給する給付です。

　「療養の費用」として、それに要した費用を労働者本人が病院に支払い、その後所轄労働基準監督署に請求し現金で受給することになります。

　「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第７号）」を記入、事業主の証明を受けること。これには、看護や移送の費用を請求する場合には、領収書などの費用を証明できる書類を添付しなければなりません。

休業補償給付

　労災保険の休業(補償)給付とは、労働者が業務上又は通勤途上において、負傷又は病気になり、その療養のために働くことができず、その期間について賃金の支払を受けていない場合に労災保険から支給されるものです。

　業務上のケガや病気により休業する場合、最初の３日間は休業補償給付を支給しません。この３日間は、労働基準法の規定により事業主が補償しなければならないことになっています。

　通勤途上の場合には、事業主の補償義務はありませんので、その３日間について事業主において補償する義務はありません。

休業補償給付の請求

(1) 業務災害の場合
　「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」（様式第８号を）作成し、事業主および医師の証明を受け、被災労働者が所轄の労働基準監督署へ提出します。（通常、同一医療機関ごとにまとめて請求することが多い。）

　休業補償を請求するには、休業請求書に医師の証明が必要になります。医師証明料2,000円は労災保険の適用となります。労災指定病院以外の医療機関を受診した場合には、証明料の立て替えを行う場合もあります。これも労災保険の適用になりますので、後日、療養の費用請求書で費用の請求を行うことが可能です。

(2) 通勤災害の場合 　

　「休業給付支給請求書」（様式16号の6）を所轄労働基準監督署に提出します。

支給額 　

　休業補償給付の支給額は、休業の第４日目から１日について、給付基礎日額の60％が支給されます。

　　給付基礎日額 × (60／100) × 休業日数(休業初日から３日間を除く)

　　　(最低限度額・スライド制あり)

　ただし、所定労働時間のうち一部労働し、その労働に対して賃金の支払があった場合には、給付基礎日額からその賃金額を差引いた額の60％になります。

(給付基礎日額とは) 　

　原則として災害が発生した日以前３ヵ月間に被災労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦の日数）で割った額です。(平均賃金相当額) 　基本的に残業手当も含みますが、ボーナスや結婚手当のように、臨時的に発生した賃金は考慮されません。

　算定した給付基礎日額がその額に満たないときは、最低保障額が決められており、その額が給付基礎日額になります。

　療養開始後１年６ヵ月を経過した場合に支給される休業補償給付の給付基礎日額には、年齢階層別の最低・最高限度額があります。

　支給が決定したら、１～２ヵ月後に指定の口座に振り込まれます。

　休業補償給付の支給を受ける労働者のうち、療養開始後１年６ヵ月を経過している長期療養者は、その１年６ヵ月を経過した日から１ヵ月以内に「傷病の状態等に関する届書」に医師の診断書等を添えて、労働基準監督署長に提出しなければなりません。

　療養開始後１年６ヵ月を経過した時点では傷病等級に該当せず、その後も引き続き休業補償給付が支給されることとなった労働者は、毎年、１月１日から同月末日までのいずれかの日の分を含む休業補償給付の請求書を提出する際に、請求書に添えて「傷病の状態等に関する届書」の提出が義務づけられています。

特別支給金の加算
　休業の第４日目からは、休業補償給付に給付基礎日額の20％の「休業特別支給金」が加算されます。

　したがって、労働者が業務上又は通勤途上のケガなどによって休業し、賃金の支給を受けないときには、休業基礎日額の80％の補償を受けられることになります。

　休業期間であっても、今までの賃金の80％が支給されます。労働者にとって、休暇中の生活費用は大きな不安の種になるため、賃金の80％が給付金で賄われれば、安心して治療に専念できるわけです。

労災　交通事故などの第三者行為

自賠責保険

逸失利益

傷病補償年金

　傷病補償年金は、労働者が仕事上のケガや病気で療養（治療等）を開始してから１年６ヵ月を経過しても治らず、かつ、その傷病による障害の程度が傷病等級（１～３級）に該当する場合に、その障害の状態が続いている間支給されます。

　傷病補償年金の支給されることとなった場合には、直接被災者にその旨の通知がされ、その通知を受けた人に対し、障害の程度に応じ支給されることになります。

　傷病補償年金を受ける権利がある人に対して、特別給与を基礎とした特別支給金が支給されます。

　　年金給付基礎日額 ＝ 給付基礎日額　

　給付基礎日額は原則として平均賃金相当額をいいます。
　平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日）の直前３ヵ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った１日あたりの賃金額のことです。
　給付基礎日額が年齢階層別の最高限度額を上回る場合または最低限度額を下回る場合には、その最高限度額又は最低限度額が年金給付基礎日額となります。

　傷病補償年金が支給される場合、必要な療養補償給付が引き続いて行われます。

　療養を始めてから１年６ヵ月を経過しても傷病は治ゆしていないが、その傷病による障害の程度が傷病等級（１～３級）に該当しない場合には傷病補償年金は支給されず、引き続き休業補償給付が支給されます。なお、その後において労働者の傷病の程度が重くなり傷病等級（１～３級）に該当するに至った場合には、そのときから傷病補償年金が支給されることとなります。

傷病補償年金の請求と支払時期
　傷病補償年金については、特別な請求手続はありません。
　他の保険給付と異なり労働者の請求に基づくものではなく、労働基準監督署長の職権で決定するものです。休業補償給付における提出書類の内容から労働者が傷病補償年金に該当するに至っていると認められるときに、傷病補償年金の支給の決定が行われるのです。

　毎年偶数月の各支払期月に振込通知書又は支払通知書が送付され、金融機関への振込み又は窓口払いの方法で受けることが出来ます。

障害等級の変更
　傷病補償年金が支給されている間に、障害の程度が変更され新たに他の傷病等級に該当した場合には、その新たな傷病等級に応ずる傷病補償年金が支給されることになります。

　傷病補償年金を受給している人の傷病が治癒した後に障害が残れば、その程度に応じた障害補償給付が支給されます。

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　健康保険は、主として民間の事業所で働く人たちを被保険者として、その被保険者及び被扶養者の、業務外（私傷病）による病気・ケガ・死亡、出産に対し給付を行うための社会保険です。

　労災保険（「労働者災害補償保険」）は、労働者が業務上と通勤途上におけるケガ、病気、死亡に対し労働者と死亡した労働者の遺族に対し給付を行うための労働保険です。

　本来、業務上でケガや病気などを労働者が被ったときは、「労働基準法第８章」で定めているとおり、その労働者の治療費や休業・障害補償などは使用者が負担しなければなりませんが、労災保険はその負担すべき補償の保険といえます。

○労災保険の目的

　労災保険は、業務上や通勤途中に、労働者がけがや病気で障害が残ったり、 死亡したときに、労働者やその遺族のために必要な保険給付を行います。 　

　また、保険給付のほかに、被災した労働者の社会復帰を支援したり、労働者や遺族の生活を援助するための労働福祉事業も行っています。

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