４年制大卒者については、労働省（公共職業安定所）の『’98新卒者募集のために』の中で、平成９年度大学等新卒者の採用活動について、(1)情報の公開、(2)採用内定の開始（時期）、(3)公正な採用、(4)学事日程の尊重の４つについて基準を示していますが、入社日については何も触れていませんので、卒業前に入社させても問題はないものと思われます。もし、卒業前に入社させた学生が、卒業単位の一部が不足したため卒業できなかったような場合でも、入社後に単位の履修を保障するようにすれば、そのまま入社させて問題はないでしょう。

　専門学校や短大の場合にも、基本的には４年制大卒者と同様に考えてよいと思われますが、専門学校や短大の場合は、一般に、卒業直前まで授業が行われていることが多いので、学事日程を考慮して、入社日は卒業式の後にするべきでしょう。

　高校生の新卒採用の場合については、募集に際して必ず公共職業安定所に求人の申込をし（求人票の提出）、その後学校長の推薦を受けた生徒を選考するという流れとなるため、大学生のようにいわゆる「自由応募（採用）」は認められません。

　「’98新卒者募集のために」の中で、募集や選考活動について、
　(1) 企業の学校訪問は７月１日以降、ハローワークの確認印のある求人票を受けとってから
　(2) 推薦開始日は９月５日以降
　(3) 選考開始日は９月16日以降
とされています。

　また、入社日については、卒業式以降と明記されており、それ以前に正式な入社をさせてはならないとしています。 　

　中学校卒業予定者の採用活動は、公共職業安定所を通して行いますので、公共職業安定所の指示に従う必要があります。具体的には、選考開始日、推薦開始日ともに１月１日以降とされています。　　

　また、正式入社日は、義務教育が終わった４月１日以降です。したがって、たとえ卒業式の終了後であっても、３月31日までは、正式に入社させることはできません。

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　ただし、次の場合は年齢制限が認められる時もあります。

(1) 定年年齢を上限として当該上限年齢未満の求職者を期間の定めの無い労働契約で募集・採用する

(2) 労働基準法令の規定により年齢制限が設けられている場合

(3) 長期勤続によるキャリア形成を図るための若年者を募集・採用する場合

(4) 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において、労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定して募集・採用する場合

(5) 芸術・芸能の分野における表現の真実性の要請がある場合 (6) 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合

等です。

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　社員が会社に損害を与えた場合に、本人に賠償能力がないときに、第三者である身元保証人に、賠償請求することを目的として提出します。

　身元保証書に保証人の印鑑証明をあわせて添付させることがあります。採用予定者が架空の人物を仕立てて身元保証書を作成することを防ぐためです。

　身元保証人が負うべき保証の範囲については、法律上の制限はありません。あくまで契約書に記載してある範囲です。

　身元保証契約の有効期間は、その期間を定める場合には５年間を限度とし、期間を定めない場合には３年間で終了します。一般論としては、入社から３年から５年経てば、その「身元保証人」は、保証の義務を免れることとなります。

　自動更新は無効です。期間満了時には更新しておくことが必要です（５年ごとの更新が必要）。

身元保証制度

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