○年金相談・届書の受付

(1) 年金相談

　すべての窓口（日本年金機構及び各共済組合等）で対応することとなります。

　共済組合期間の年金見込額については、共済組合等が算出した試算結果（当該年の誕生月の前々月時点での記録で計算した額（年１回更新）の提供を受け、日本年金機構の試算結果と併せて照会可能となりつつあります。

(2) 届書の受付

老齢給付について 　

　厚生年金と共済組合の加入期間を有する方については、平成27年10月以降に老齢年金を受給する方は、年金事務所および各共済組合のどの窓口においても受付を行えることとなります。 　　

　老齢年金の受給する権利が平成27年９月までに既にあった方が老齢年金の請求をする場合は、年金事務所、共済組合それぞれの窓口において受付を行うこととしています。

遺族給付について 　

　厚生年金と共済組合の加入期間を有する方については、平成27年10月以降の死亡では、年金事務所および各共済組合のどの窓口においても受付を行えることとなります。　 　

　死亡日が平成27年９月までの場合は、遺族給付の請求が平成27年10月以降であっても、年金事務所、共済組合それぞれの窓口において受付を行うこととしています。

障害給付について 　

　初診日に加入していた実施機関の窓口において請求書等の受付を行うこととなります。初診日に共済組合に加入していた場合、年金事務所では受付できません。

　厚生年金と共済組合の加入を有する方の障害年金については、それぞれの加入期間ごとに平均報酬月額を計算して合算して障害厚生年金額とします。

  現況届（ハガキ形式）、年金請求書（ハガキ形式）、支払機関の変更等については、従来どおり所管の実施機関で直接対応です。

「共済年金の職域加算（３階部分）の廃止と経過措置」について

１．平成27年10月１日時点で既に退職共済年金を受給の方

(1) 既に65歳を過ぎている方

　　平成27年10月以降も、これまでと受給は変わりません。

(2) 平成27年10月以降に65歳を迎える方

　65歳まで　　これまでと受給は変わりません。

　65歳から
　　職域加算は「経過的職域加算」と名称が変わりますが、内容は同じです。

２．平成27年10月１日以降、これから年金の受給が始まる方

(1) 平成27年９月までに共済組合員の期間がある方

　　65歳まで　　

 　　65歳から

(2) 平成27年９月までの共済組合員の期間と平成27年10月以降の共済組合員の期間がある方
　平成27年10月以後の期間に対しては「年金払い退職給付」が支給されることになります。

 　　65歳まで

　　65歳から

　なお、平成27年10月以降にはじめて共済組合に加入となる人は、「年金払い退職給付」のみの支給となります。

○年金払い退職給付

　半分は有期年金　　半分は終身年金（65歳支給（60歳から繰上げ可能））

　有期年金は、10年又は20年支給を選択（一時金の選択も可能）。

　本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。

　　職域部分と「年金払い退職給付」の違い

一元化の勉強会のなかで社会保険労務士を対象とする講義では、社会保険の手続きに係るものが中心となることがありましたので、要点をまとめたいと思います。

　今回の一元化では、共済年金を厚生年金に揃えるのが主流なのですが、厚生年金を共済年金に揃える事項があるのですが、以下の２点で混乱をきわめております。

１　70歳以上の在職支給停止 　昭和12年４月１日生まれ以前の在職支給停止なし

→　すべての70歳以上の在職支給停止を適用

２　同月得喪の期間の計算

　厚生年金の資格を取得した月にその資格を喪失し、同月内に国民年金の資格を取得したときは、厚生年金期間をカウントしない。

　保険料は国民年金のほうを徴収　（厚生年金保険料の徴収はない）

１　について

これまで昭和12年４月１日生まれ以前の方は在職支給停止がなかったのですが、平成27年10月以降は、在職支給停止を適用することになりました。

　法人の会社で勤められておられる方で、一般従業員で報酬が30万円を超えるような方は少ないと思いますが、役員をされておられる方は逃れられません。10月以降から「厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届」で、現在の標準報酬月額相当額を書いて、届出を要することになりました。

２　について

例えば11月１日転職したが、会社が合わなくて11月７日で辞めたようなケースです。わかりづらいので、さらに分解して解説します。

これまで

・健康保険　

　健康保険として11月分の加入・保険料を会社から支払います。

　11月８日以降の11月分として、国民健康保険に加入・保険料を自ら支払います。

・厚生年金

　厚生年金として11月分を会社から支払います。

　11月８日以降、国民年金に加入・国民年金の保険料を自ら納付します。

　11月の保険料は厚生年金と国民年金の両方を負担して、国民年金納付分は老齢基礎年金に反映し、厚生年金の納付分は経過的加算としてもらえておりました。

平成27年10月以降

・健康保険　

　健康保険として11月分の加入・保険料を会社から支払います。

　11月８日以降の11月分として、国民健康保険に加入・保険料を自ら支払います。

・厚生年金

　健康保険と厚生年金はセットなので、会社から年金事務センターに11月１日の「健康保険・厚生年金保険 資格取得届」を、11月８日の「健康保険・厚生年金保険 資格喪失届」を届けます。年金事務センターの確認の進捗によっては、会社としてはいったん厚生年金として11月分を負担することがありますが、11月分の厚生年金保険料は還付となります（60歳以降は還付ありません。）。

　11月８日以降の11月分として、国民年金に加入・国民年金の保険料を自ら納付します。

　11月の保険料としては、国民年金のほうを自ら納付することが優先しますので、会社としては、11月分の厚生年金保険料を天引きしないよう配慮が必要です。ただし、これは60歳未満の方に関係するので、60歳以降の社員については、11月分の厚生年金保険料を天引きする必要があるのです。

　なかなか理解が難しいですね。労務管理をされておられる方は参考ください。また、一元化の法制度は日々見直しがかかることがありまして、以上に述べたのと変わることがあるかもしれません。その際はご指摘いただきたいと思います。

 年金の相談は『大分別府年金相談センター』 にお任せください。

　主な内容の中心は、

　・共済年金が厚生年金に統一されること。

　・厚生年金の期間と共済年金の期間がある場合は、通算した月数で年金の受給要件等を判断する。

ということでしたが、何度か一元化の勉強会の講師をさせていただいたなかで、お届け出来なかった点や新たに「なるほど」と発見できた点がありました。一般的に一元化の本にもまだ載っていないようなこともあるかもしれないので、何回かに分けてお届けしたいと思うのです。

　平成27年９月までに既に共済年金を受けておられる方は、平成27年10月１日以後も引き続き今の退職共済年金の受給となります。

　ただ、年配のかたで不利になるケースがあります。

国家公務員は昭和34年１月に恩給制度から現在の国家公務員共済組合となりました。地方公務員は昭和37年12月に恩給制度から現在の地方公務員共済組合となりました。

このなかで、恩給期間にかかる給付の27％減額（配慮措置あり）があるというのです。

厚生年金は平成27年10月の一元化後、次の４つの種別が新たにできることになります。 　① 第１号被保険者　　従来の厚生年金被保険者（約3,470万人） 　② 第２号被保険者　　従来の国家公務員（約105万人） 　③ 第３号被保険者　　従来の地方公務員（約280万人） 　④ 第４号被保険者　　従来の私立学校教職員（約50万人）

平成27年10月１日以後、これから年金を受けられる方は、退職共済年金と言わずに、「老齢厚生年金」としての受給に変わるとのことです。

「共済年金の職域加算（３階部分）の廃止と経過措置」について

平成27年10月１日において既に退職共済年金を受けておられる方

　これまで通り、職域加算（３階部分）は受けられます。

平成27年10月１日以後、これから年金を受けられる方

　共済年金の職域加算部分は廃止されます。 　共済年金の職域加算部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されます。

(1) 平成27年９月まで共済組合に加入していた期間分については、平成27年９月までの加入期間に応じた「職域部分」を受給できます。

(2) 平成27年10月以後も共済組合期間がある方は、平成27年９月までの期間に対しては「職域部分」、平成27年10月以後の期間に対しては「年金払い退職給付」が支給されることになります。

(3) 平成27年10月以降にはじめて共済組合に加入となる人は、「年金払い退職給付」のみの支給となります。

○年金払い退職給付

半分は有期年金　　半分は終身年金（65歳支給（60歳から繰上げ可能））

有期年金は、10年又は20年支給を選択（一時金の選択も可能）。

本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。

職域部分と「年金払い退職給付」の違い

 年金の相談は『大分別府年金相談センター』 にお任せください。

在職支給停止の「激変緩和措置」

　平成27年10月以降は、厚生年金保険法による在職老齢年金の仕組みが適用されますが、老齢厚生年金と退職共済年金の両方を受けている人が、平成27年10月１日以降も引き続き厚生年金の被保険者である場合、一元化前に在職停止がなかった方が、一元化後に在職停止がかかってしまうことがあります。このような方でも、必ず在職支給停止になるわけではなく、「激変緩和措置」がとられます。

　『標準報酬月額相当額』と『厚生年金と共済年金を合わせた１月当たりの年金額』の合計額が35万円を超える方や、一元化前に在職支給停止があった方は、複雑ですが、以下の①、②、③の支給停止額の低いほうが在職支給停止となります。

①　一元化後の本来の在職停止額
　（報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 28万円) ×１／２

②　35万円保障による在職停止額
　（報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 35万円

③　上限１割による在職停止額停止額
　(報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 一元化前の在職停止) × １／10
　＋ 一元化前の在職停止

＊『標準報酬月額相当も額』と『厚生年金と共済年金を合わせた１月当たりの年金額』の合計額が35万円以内 であれば、在職支給停止はないということです。

事例
　62歳 　
　報酬月額　　26万円
　年金額(月額)　厚生年金　　６万円 　　
　　　　　　　　共済年金　　６万円

○一元化前の在職停止額　　２万円 　
　厚生年金　　(報酬月額 ＋ 老齢厚生年金 － 28万円) ×１／２
　　　　　　　(26万円 　＋  ６万円    　 － 28万円) ×１／２ ＝ ２万円
　共済年金　　在職停止なし　　　26万円 ＋ ６万円 ＝ 32万円 ＜ 47万円

○一元化後の在職停止額

①　一元化後の本来の在職停止額 停止額
　(報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 28万円) ×１／２
　(26万円   ＋ (６万円         ＋    ６万円)      － 28万円) ×１／２ ＝ ５万円

②　35万円保障による在職停止額
    報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 35万円 
     26万円  ＋ (６万円         ＋    ６万円)      － 35万円 ＝ ３万円

③　上限１割による在職停止額
    (報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 一元化前の在職停止)× １／10
    ＋ 一元化前の在職停止 　
    (26万円   ＋ (６万円         ＋ ６万円)         －     ２万円) × １／10
    ＋ ２万円 ＝ 5.6万円

　したがって、②の３万円が実際の在職支給停止となります。

　激変緩和措置が取られるには、平成27年10月１日に引き続き厚生年金の被保険者であることが要件とされます。

　平成27年10月１日以降に厚生年金の被保険者となった方は、この激変緩和措置は取られません。

例）平成27年９月30日まで共済組合に在籍
　　平成27年10月１日に民間会社に転職　　という場合
　10月１日に厚生年金の同日得喪の扱いとなります。

　この方は退職改定にあたるので、この激変緩和措置は取られません。

　ブログで書きましたが、元となるものがあります。こちらの方がやや詳しい。　

こちら　をご覧ください。

　これからも年金を中心に労働問題へも広げて『バカまじめ』に情報発信していきたいと思います。

　今回は、年金給付の受給資格要件の判定について、厚生年金加入期間と共済組合加入期間を合算して行うものと合算されないものがあるので、これらについてです。

(1) 合算されるもの

○特別支給の老齢厚生年金
　厚生年金加入期間と共済組合の期間を合算して資格要件（12月）を判定します。

○配偶者加給年金
　厚生年金と共済組合の加入期間を有する方は、厚生年金と共済組合の加入期間を合算して、加算要件（20年以上）を判定します。

例１）　本人　　厚生年金保険　15年
　　　　　　　　共済組合　　　10年　　合計　25年　
　　　　配偶者　厚生年金保険　15年

　平成27年10月１日以降、これから65歳になる方　
　　　65歳になった翌月から配偶者加給年金が付きます。

　平成27年10月１日において既に65歳以上の方　　
　　　平成27年10月１日において厚生年金保険に加入中の方は、今後の退職か70歳になってから配偶者加給年金が付きます。
　　　平成27年10月１日において厚生年金保険に加入中でない方は、今後配偶者加給年金が付くことはありません。

例２）　本人　　厚生年金保険　15年　　
　　　　　　　　共済組合　　　10年　　合計　25年年金 　　
　　　　配偶者　厚生年金保険　25年

　配偶者のほうに既に配偶者加給年金が付いている場合 　　
　　　配偶者の厚生年金期間20年以上とみなして、配偶者に付いている配偶者加給年金が停止となるわけですが、平成27年10月１日以降は、経過措置として停止としない方向で調整されています。

○振替加算 　
　厚生年金加入期間と共済組合の加入期間を合算して加算要件（20年未満）を判定します。

○中高齢寡婦加算 　
　厚生年金加入期間と共済組合加入期間を合算して20年以上あれば要件を満たすようになります。

○外国人の脱退一時金

(2) 合算されないもの

　○厚生年金の長期特例

　○中高齢者の特例（40歳(35歳)以降15年の要件)

　○定額部分の上限（480月）

　今回は、厚生年金のほうを共済年金の制度に揃える事項 についてです。

○被保険者期間の計算

　厚生年金の資格を取得した月にその資格を喪失し、同月内に国民年金の資格を取得したときは、厚生年金期間をカウントしない。

　保険料は国民年金のほうを徴収します。　（厚生年金保険料の徴収はありません）

○退職改定の時期

　資格喪失日から起算して１月を経過した日の属する月から年金額を改定

→　退職した日から起算して１月を経過した日の属する月から年金額を改定

　平成27年10月31日(末日)退職改定の人は、11月から退職改定

（注）平成27年９月30日(末日)退職改定の人は、11月から退職改定です。

○年金額の端数処理　　

　百円単位

→　円単位（50銭未満切捨て50銭以上切上げ）となります。

○70歳以上の在職支給停止 　　

　昭和12年４月１日生まれ以前の在職支給停止なし

→　すべての70歳以上に在職支給停止が適用されます。

　昭和12年4月1日以前生まれの方は在職支給停止はなかったのですが、現在78歳以上で現役で頑張っておられる社長様・会長様のような方は、これから在職停止かかかってしまうのです。

○変わらないこと

＊「特別支給の老齢厚生年の支給開始年齢」について

　特別支給の老齢厚生年の支給開始年齢について、女性であっても、共済組合員等の期間に対応する特別支給の退職共済年金の支給開始年齢は、これまでと同様に男性に合わせることとなっております。（変更なしです）

　まずは、前回書き忘れたことから。

「年金加入期間確認通知書」は、添付書類としての取扱いが原則廃止となります。

厚生年金と共済年金の両方の加入がある方は、年金事務所に厚生年金の請求の際、共済組合から共済の加入を証明する「年金加入期間確認通知書」を取り寄せて、添付しておりました。また、共済組合に請求の際は、年金事務所に国民年金や厚生年金の加入を証明する「年金加入期間確認通知書」を取り寄せて、添付しておりました。この面倒がなくなるというものです。

　一元化で共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えることになるのですが、厚生年金の制度を共済年金に揃えるものもあるのです。「共済年金の制度を厚生年金に揃える事項」と「厚生年金の制度を共済年金に揃える事項」に分けて解説していきます。

　本日は、「共済年金の制度を厚生年金に揃える事項」についてです。

○在職支給停止

　在職支給停止については、次のとおり変更となります。 平成27年10月１日以降は、厚生年金保険法による在職老齢年金の仕組みが適用さ

れます。　　　　「47万円」→「28万円」

厚生年金と共済組合の両方からが支給されている場合は、年金基本月額を合算したうえで支給停止額を決定します。　　　『激変緩和措置』があります。

　『激変緩和措置』については、最終日に解説します。

○職域部分（３階部分）の廃止と経過措置

　共済年金の職域加算部分は廃止されます。 　共済年金の職域加算部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されます。

　平成27年10月１日にて既に退職共済年金を受給している方において (1) 平成27年９月まで共済組合に加入していた期間分については、（平成27年10月以後も）平成27年９月までの加入期間に応じた「職域部分」を受給できます。

＊共済組合によっては減額または廃止の方向となる場合もあるようです。

(2) 平成27年９月までの共済組合期間と平成27年10月以後の共済組合期間の両方を有する方は、平成27年９月までの期間に対しては「職域部分」、平成27年10月以後の期間に対しては「年金払い退職給付」が支給されることになります。

(3) 平成27年10月以降にはじめて共済組合に加入となる人は、「年金払い退職給付」のみの支給となります。

　「年金払い退職給付」は、ゼロから保険料を積み立てて設けることにより確保するというものです。

○障害給付の支給要件

　共済組合では保険料納付要件なし
→　初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上必要
　上記に該当しない場合、初診日の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと
　（障害手当金についても同様の要件です。）

○遺族給付の支給要件

　共済組合では保険料納付要件なし
→　死亡日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上必要
　上記に該当しない場合、死亡日の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと

○遺族年金の転給

共済組合では先順位者が失権した場合、次順位者に支給された。
→　先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されません。

○未支給年金の給付範囲

共済組合では、遺族（死亡した者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母）、又は遺族がないときは相続人 であった。
→　死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又は甥姪など ３親等内の親族 となります。

　「被用者年金一元化」が目前に迫っております。今回からシリーズでお伝えしたいと思います。硬い表現はできるだけ避けるようにします。

平成27年10月からの被用者年金一元化

　平成27年10月より、厚生年金と３つの共済年金に分かれていた被用者年金制度の２階部分の年金を厚生年金に統一することとなりました。 　共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消していきます。

○厚生年金の被保険者の区分が新設されます

　厚生年金は一元化後、次の４つの種別が新たにできることになります。 　。 　
　① １号被保険者　　従来の厚生年金被保険者（約3,470万人）  　
　② ２号被保険者　　従来の国家公務員（約105万人）
　③ ３号被保険者　　従来の地方公務員（約280万人）
　④ ４号被保険者　　従来の私立学校教職員（約50万人）

　平成27年９月までの共済組合における組合員期間は、平成27年10月以降、厚生年金被保険者期間であった期間とみなすこととなります。

 ○年金相談・届書の受付

　年金相談は、年金事務所、共済組合のどの窓口でも対応可能となりました。

　共済組合等が支給する年金の受給者記録について、年金事務所の窓口で見ることが可能です。

　年金見込額について、共済組合等が算出した試算結果の提供を受けて、年金事務所での試算が可能となります。

共済組合等が算出した試算結果（当該年の誕生月の前々月時点での記録で計算した額（年１回更新）の提供を受けるようです。

　届書の受付については、障害給付などの一部の届書を除いて、年金事務所、共済組合のどの窓口でも受付可能となります。

　障害給付については、初診日に加入していた機関が窓口となります。＊初診日に共済組合等に加入していた場合は、年金事務所では受付できません。

　遺族給付について、厚生年金と共済組合の加入期間を有する方については、平成27年10月１日以降の死亡では、年金事務所および各共済組合のどの窓口においても請求をすることができます。 　

　死亡日が平成27年９月30日までの場合は、遺族給付の請求が平成27年10月以降であっても、年金事務所、共済組合の両方での手続きが必要です。

○年金の決定・給付

　年金の決定・給付については、これまでと同様、厚生年金加入期間分については日本年金機構で行います。共済組合加入期間分については各共済組合等で行います。

年金の相談は　こちらへ