時間外労働が所定労働時間（就業規則で定めた労働時間）を越えても、法定労働時間内であれば、就業規則で定めがある場合を除き割増賃金を払う必要はありません。

１．例）始業時刻９時・終業時刻５時・休憩１時間（12時～１時）　

　所定労働時間　　７時間　　午後７時まで２時間残業した場合

　法定労働時間の８時間を超える１時間について割増賃金の支払いとなります。

　就業規則で「所定労働時間」を超える部分について割増賃金を支払う旨の規定があれば、２時間分の割増賃金を支払うことになります。

２．労働時間が１日８時間を超える日があっても、４週160時間を超えない場合

　原則として１日８時間を超えて労働させた場合には、超えた時間について割増賃金を支払わなければなりませんが、「１箇月単位の変形労働時間制」を導入し、１ヵ月以内の一定の期間を平均した１週間当りの労働時間が40時間を超えないようにすれば、８時間を超える所定労働時間を定めた日について、その所定労働時間までは割増賃金を支払う必要はありません。

３．時給1,000円の社員が１日１時間20日残業した場合

(1) １日の労働が８時間以内の場合
　　時間外手当　　1,000円 × 100％（割増なし）× 20時間 ＝ 20,000円

(2) 就業規則に「所定労働時間」を超える部分について割増賃金を支払う旨の規定がある場合　　　
　　時間外手当　　1,000円 × 125％ × 20時間 ＝ 25,000円

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