教育無償化をめぐる最大の問題として、「教育レベルが低下する」ことが挙げられます。

　どのような分野でも、お金をかければかけるほど、よりよいサービスを受けられます。それはサービスを提供する側に、「よりよいサービスを提供しよう」という責任感が生まれるためです。それは教育の分野でも同じです。

　今の教育は、日教組(日本教職員組合)が中心となって、指導方針を決定しています。その日教組は、教師を労働者として見ているようなところがあります。そうした状況の中で無償化を進めれば、教育が少しずつ、「教育内容(サービス)が悪くても構わない」という”手抜き”の方向に向かってしまう恐れがあるのです。

　幸福の科学大川隆法総裁は、『危機に立つ日本』で以下のように説かれました。

「『授業料がタダなら、教育のレベルが低くても許されるので、教師はもっと楽ができる』という安易な方向に流れるおそれがあります。そうすると、無償化のためのお金はまったくの無駄金になります。教育の内容が良いのであれば、それは無駄金ではなく、立派な投資になります。国民が素晴らしくなり、活躍する人材になって、国家が発展するならば、それは良い投資なので反対はしませんが、もし無駄金になるようなら、無償化には反対です」

　もちろん教育への使命感に満ちた教師が多数いることは事実です。しかし、公立・私立高校が実質無償化されれば、教師のやる気や使命感が大きく失われてしまう可能性もあります。

　優秀な生徒であるにもかかわらず、家庭の事情で高度な教育を受けられないという場合は、国や地方自治体は援助の手を差し伸べるべきです。しかし、「どんな家庭も一律で教育費をタダにすれば、子供が増える」という考えを政治家が持っているのであれば、それは教育の尊厳を失わせることになり、教育全体を腐敗させてしまいます。

　また、子供心に「親が一生懸命働いて、学費をつくってくれた」と感じるからこそ、大人になって「親の老後の面倒を見よう」という責任感が生まれます。教育無償化を進めると、「親に恩返しをし、社会に貢献しよう」と考える若者が減ってしまう恐れがあります。

　つまり、今の状況での教育無償化は、一見正しいようで実は正しくない、地獄への道と言えるのです。

　一見、子育て家庭を助けるかのように見える教育無償化ですが、大きな代償が伴います。

　無償化で新たに必要になる年間約1.5兆円の財源は、消費税率10％への引き上げによる増収分を充てることになっています。

　しかし、消費税率を引き上げれば、消費が低迷し、景気が悪化。各世帯の所得も減ります。1997年の消費増税後も、一家の大黒柱である夫の給料が減り、共働き世帯が2割近く増えました。その共働き世帯さえも、手取が平均で70万円近く減っているのです。

　同じように、再び増税をすれば、今回、高等教育の無償化の対象となる、低所得者世帯が増えることになります。いたちごっこになってしまうのです。

　そもそも、教育の充実には、多額の税金をつぎ込んで無償化する以外にも選択肢があります。例えば、「稼げる」教育を目指すこと、「出世払い」制度などがあります。 

参考

少子化対策　へ

「仏法真理」へ戻る

　かつて日本人は、「働かざる者食うべからず」で、「生活保護をもらうのは恥ずかしい」という気概を持っていたものだ。その「恥」の感覚を薄れさせ生活保護を受ける人を急増させた「格差社会」「派遣村」騒ぎの罪は大きい。

　国民に保障する最低限度は『飢えず、凍えず、医療は痛みどめまで』にすればよい。やるべきは「雇用の拡大」と、「最低限のセーフティネット」に切り替え不公平感をなくすことだ。

　生活保護をこのまま放置して「社会保障費としての増税」を実施すれば、「税金を払わず、税金をもらう(生活保護)」人をさらに激増させ、国を滅ぼすことになるだろう。

　若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

最低限度の福祉制度

　今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは国家ビジョンです。今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

　消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

　景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

　幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えておられます。

　今の生活保護の制度はあらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れており、「正直者が馬鹿を見る」形。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要があります。

参考

　生活保護はあくまでも一時的な措置であり「自立」が前提です。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要もある。

　生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている。有権者の政府への不信は拡大するばかりです。

　しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

　「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。

　地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

　サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

　サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。

　今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは国家ビジョンです。今必要な発想は、「格差是正」という社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

　消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

　景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ全ての「解決の鍵」を握っています。

　「怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会はつくってはならない。生活保護を受ける人のお金は、税金から出ているのだから、税金を納めてくれる人が必要」

　親孝行などの道徳を学校で教えなくなり、役所による保護を手厚くした結果、日本は家族の絆も自助努力も忘れた個人主義の「怠け者大国」に成り下がろうとしている。日本人は、「自分の家族は自分で面倒を見る」という、人としての基本に立ち戻るべきです。

社会保障　へ

「仏法真理」へ戻る

　しかし、2008年末から2009年初め、マスコミが「格差社会」大合唱の中で、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」を大々的に報じたことにより、生活保護をめぐる風景が変わった。十分働けそうな人が申請に訪れても、断りにくくなったという。

　年金しかり生活保護しかり、この国の社会保障はいびつで不公平に満ちている。これだけ生活保護が手厚ければ、働けるとしても働かずに受け続ける人が増え、「年金保険料は払わず、いざとなれば生活保護に逃げ込めばいい」と考える人が増えるのは当然でしょう。

　かつて日本人は「働かざる者食うべからず」で、「生活保護をもらうのは恥ずかしい」という気概を持っていた。その「恥」の感覚を薄れさせ、生活保護を受ける人を急増させた、「格差社会」「派遣村」騒ぎの罪は大きい。

　生活保護の受給希望者には多くの場合、その人を扶養する義務を負っている親族がいる。ところが役所はその親族に対し、受給手続きの際に扶養してくれませんかと要請「してはならない」とのルールがあるという。厚生労働省から役所への指導で、「可能であれば扶養をしろ」という命令どころか「扶養してくれませんか？」という要請すらしてはならないと決められており、要請をするとルール違反と見なされる。どこかおかしい。

　今の生活保護の制度は、あらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れている。「正直者が馬鹿を見る」。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要がある。

参考

　渡部昇一氏が「国民に保障する最低限度は『飢えず、凍えず、医療は痛みどめまで』にすればよい」と語っている。やるべきは「雇用の拡大」と「最低限のセーフティネット」に切り替え不公平感をなくすことである。

　生活保護をこのまま放置して「社会保障費としての増税」を実施すれば、「税金を払わず、税金をもらう(生活保護)」人をさらに激増させ、国を滅ぼすことになるでしょう。

　生活保護世帯という貧困層の増加について、既存のメディアは、リーマン・ショック以降の雇用状況が改善しないことや、いわゆる「格差」の固定により貧富の差が広がっていることなどを原因に挙げることが多い。

　もちろん、そうした要素もあるが、貧困問題には、もう一つマスコミがほとんど報道しない実態がある。生活保護世帯の多くは「夫と離婚した母子家庭」であることです。主たる生計者である夫の収入を放棄し、パートの収入だけで子供を養い、学校に行かせるのは難しいという問題である。現代日本の貧困問題は、「家庭というものの大切さが見失われている。家庭が壊れやすくなっている」という、価値観の崩壊の問題と深く結びついている。この点を隠し、政治や経済システムという外的要因のせいで貧困層が増えているとばかりあおるような報道には、一定の疑いをもって接するべきです。

参考

　若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

　今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは国家ビジョンです。今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

　消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

　景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

　幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えておられます。

　今の生活保護の制度はあらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れており、「正直者が馬鹿を見る」形。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要があります。

参考

社会保障　へ

「仏法真理」へ戻る

　幸福の科学大川隆法総裁は、『未来産業のつくり方』で以下のように説かれました。

　江戸時代、「駕籠かき」という職業がありました。駕籠は、当時の交通手段であり、今でいうタクシーです。そして、明治維新以降、鉄道が敷かれるようになると、当然、駕籠かきはなくなっていきました。そうしたとき、社会福祉を中心に考える国家社会主義的な政府だと、「政府主導の下、鉄道が敷かれたことによって、駕籠かきという職業がなくなってしまい、申し訳ありません。その代わり、税金を投入して、職業上の損失を補償し、生活を保障します。そのためには増税しなければなりません」というようなことを考えるのです。これが、「大きな政府」の考え方です。しかし、現実には、その後、駕籠かきが復活することはありませんでした。残念ですが、時代の流れから見れば、駕籠かきでご飯を食べていた方々は、ほかの職業に転職せざるをえなかったわけです。失業している間、一時的に、何らかの救済手段があってもよいとは思いますが、そうした補償をずっと続けるようなことを、税金ですべきではないのです。鉄道の時代になったならば、鉄道会社に雇ってもらえるように頑張るしかありません。あるいは、駕籠かきができたような体力のある人なら、郵便局に勤めるなど、その他の職業に就くことは可能であったと思います。要するに、職を失ったことまで補償するようなことをしたら、財政赤字はいくらでも続き、税金をいくらでも取られるようになっていくのです。

　最終的に「自由」が死滅していく前には、まず統制経済が始まり、次は、必ず思想の統制に入っていきます。「自由をとるか、平等をとるか」という議論もありますが、今の民主党政権が、「格差社会は問題だ」と言って格差をなくそうとしているのは、「平等社会を目指している」ということでしょう。これは、自由が死滅していく流れです。 　ところで、自由を求め、突き詰めていき、もし失敗した場合に来るものは何でしょうか。それは、要するに、「強制執行で財産を差し押さえられる」ということです。会社の倒産もそうですが、これが自由の最終形態なのです。一方、平等の最終形態は、どこまで行くかというと、「死刑」です。「捕まって、最終的に死刑にされる」ということは、すでに共産主義社会で起きていることです。まずは“島流し”にされますが、その次は死刑にされます。政府を批判した人などが、政治的思想犯として死刑になるような事態が、歴史を見ると現実に起きています。

　私は、「国家主導型の経済は、基本的に失敗する。これは、最終的には、破滅へと至る道である」と考えています。 　やはり、自由があるところに繁栄はあります。自由があるところに、創意工夫や智慧が生まれ、各人の力が発揮されて、繁栄が来るのです。したがって、できるだけ規制を少なくし、各人の力を発揮できるような国にしなければいけません。私は、そう考えているのです。」

　失業している間、一時的に、何らかの救済手段があってもよいが、そうした補償をずっと続けるようなことを税金ですべきではないと思います。

　国家主導型の経済は、破滅へと至る道である。自由があるところに繁栄はあるから、できるだけ規制を少なくし、各人の力を発揮できるような国にしなければならないのです。

社会保障　へ

「仏法真理」へ戻る

　近代社会保障が生まれた背景には、一つは欧米諸国のキリスト教的人間観がある。キリスト教の博愛の精神は、マザー・テレサの活動のように確かに素晴らしい面もある。だが、その根底にある人間観は、神の手によらねば救われない罪深き存在という、消極的で弱々しいものである。

　もう一つが、マルクスに始まる社会主義的・唯物論的人間観である。そのユートピア思想や弱者救済の精神はよいとしても、富める者から奪って貧しい者に分配することが権利であり、正義であるという理論の奥底には、富者への嫉妬心や闘争心がある。この嫉妬心が、抑圧的な〝貧しさの平等〟を生んだことは、旧ソ連の崩壊によって証明済みです。

　一方、幸福の科学が拠って立つ仏教的精神によれば、人間の本質は神の子、仏の子であり、仏に向かって限りなく成長していく性質（仏性）を備えた、善なる力強い存在である。

救われる立場ではなく、一人ひとりが自らを救っていける立場にある

その可能性が万人に与えられている点にこそ真の平等があり、ここから「個人の自助努力」という基本姿勢が導かれる。

　そして、そうした人間が自らが仏の子であることを示すために必要なのは、権利を主張してエゴイスティックに争うことではない。仏の属性である「智慧と慈悲」を、自らの自由性において発揮すること、しかも，それを権利ではなく聖なる義務として行うことである。社会保障の分野でいえば、智慧とは自由な創意工夫から生まれる新たなシステムやサービス、あるいはマネジメントであり、慈悲とは共生の思想や利他の心、西洋的に言えばノブレス・オブリージの精神などから生まれる寄付行為などである。

　こうした人間観へのシフトによって新たな繁栄の社会が出現するとき、医療や介護、年金の問題は、これまでとはまったく違った形で解決をみることでしょう。必要なのは、私たち国民の自己イメージの転換であり、マインドの転換ではないでしょうか。

　幸福実現党の社会保障制度は、自助努力の精神を基盤に、必要なところに保障が行き渡る政策です。これは家族というものを一つの自然なセーフティネットと定め、関係が薄れつつある家族の絆を深める制度でもある。それは決して、昔返りを勧めるわけではなく、本来の家族のあり方を基盤に、諸外国とは異なる社会保障で人々の幸福追求を支えるという、日本から世界に発信していくモデルケースの一つとすべき考え方なのです。

参考

　本来あるべき社会保障とは、事情があって身寄りがない人には生活保護を与えます。基本的には、家族や親族の絆を見直し、身内で支え合える社会を作ることです。

　現代のように核家族、少子・高齢化が進んでいると、例えば親の面倒を子供が見るにしても、経済的負担は大きく国の社会保障に頼らざるを得なくなる。しかし、子供が３人、４人と増えれば、一人あたりの負担は軽減できます。一定条件さえ満たせば、国が高齢者を見るよりも、家族で助け合った方が経済的負担は軽くなるのです。

社会保障　へ

「仏法真理」へ戻る

　国民が将来への不安を感じ、世相が閉塞感に満ちてきた時に、大胆な財政政策や思い切った社会保障政策などを打ち出すと、当面の失業問題が解決し、不安が一掃されることがある。そうして登場したのが ヒトラーやムッソリーニです。彼らは大衆の不満を見事に解消することで、人びとの幅広い支持を集め、やがて独裁者となっていった。共産主義も似たような背景で人々の支持を集めて、勢力を拡大してきた歴史を持つ。

　政府の福祉政策への過度の要求や国に何でも面倒を見てもらおうという「大きな政府」への期待は、時としてこうした全体主義を呼び込むことがある。同種の不幸を繰り返さないためにも、歴史の教訓に学ぶことが必要です。

　幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えております。

経済　へ

「仏法真理」へ戻る

　失業問題は単に政府の無策のせいではなく、労働市場の需要と供給の問題である。教育や訓練によって供給側（雇用される側）の質を高める必要があるというのは、合理的な分析である。失業者とその予備軍は、労働市場における自分の価値を高めるための自己教育に投資することが最も賢明である。

参考

　雇用問題を考える際は、教育の中身を変え、豊かな世界の人々が明日の仕事を得るための訓練の場を増やすことです。

　幸福の科学大川隆法総裁は、『未来産業のつくり方』（幸福の科学出版）で以下のように説かれました。

　江戸時代、「駕籠かき」という職業がありました。駕籠は、当時の交通手段であり、今でいうタクシーです。そして、明治維新以降、鉄道が敷かれるようになると、当然、駕籠かきはなくなっていきました。 　そうしたとき、社会福祉を中心に考える国家社会主義的な政府だと、「政府主導の下、鉄道が敷かれたことによって、駕籠かきという職業がなくなってしまい、申し訳ありません。その代わり、税金を投入して、職業上の損失を補償し、生活を保障します。そのためには増税しなければなりません」というようなことを考えるのです。これが、「大きな政府」の考え方です。しかし、現実には、その後、駕籠かきが復活することはありませんでした。残念ですが、時代の流れから見れば、駕籠かきでご飯を食べていた方々は、ほかの職業に転職せざるをえなかったわけです。失業している間、一時的に、何らかの救済手段があってもよいとは思いますが、そうした補償をずっと続けるようなことを、税金ですべきではないのです　鉄道の時代になったならば、鉄道会社に雇ってもらえるように頑張るしかありません。あるいは、駕籠かきができたような体力のある人なら、郵便局に勤めるなど、その他の職業に就くことは可能であったと思います。要するに、職を失ったことまで補償するようなことをしたら、財政赤字はいくらでも続き、税金をいくらでも取られるようになっていくのです。（中略）最終的に「自由」が死滅していく前には、まず統制経済が始まり、次は、必ず思想の統制に入っていきます。「自由をとるか、平等をとるか」という議論もありますが、今の民主党政権が、「格差社会は問題だ」と言って格差をなくそうとしているのは、「平等社会を目指している」ということでしょう。これは、自由が死滅していく流れです。ところで、自由を求め、突き詰めていき、もし失敗した場合に来るものは何でしょうか。それは、要するに、「強制執行で財産を差し押さえられる」ということです。会社の倒産もそうですが、これが自由の最終形態なのです。一方、平等の最終形態は、どこまで行くかというと、「死刑」です。「捕まって、最終的に死刑にされる」ということは、すでに共産主義社会で起きていることです。まずは“島流し”にされますが、その次は死刑にされます。政府を批判した人などが、政治的思想犯として死刑になるような事態が、歴史を見ると現実に起きています。（中略）私は、「国家主導型の経済は、基本的に失敗する。これは、最終的には、破滅へと至る道である」と考えています。やはり、自由があるところに繁栄はあります。自由があるところに、創意工夫や智慧が生まれ、各人の力が発揮されて、繁栄が来るのです。したがって、できるだけ規制を少なくし、各人の力を発揮できるような国にしなければいけません。私は、そう考えているのです。」

　失業している間、一時的に、何らかの救済手段があってもよいが、そうした補償をずっと続けるようなことを税金ですべきではないと思います。

　国家主導型の経済は、破滅へと至る道である。自由があるところに繁栄はあるから、できるだけ規制を少なくし、各人の力を発揮できるような国にしなければならないのです。

　幸福の科学大川隆法総裁は法話「繁栄への大戦略」で以下のように説かれました。

「国民の一人びとりが政府の大きな力に期待し、政府から与えられることに期待し、そして、この世の中のさまざまな制度や機構、仕組みをいじったならば、みなさまがたの未来が明るくなっていくと考えているとするならば、それはみなさまがた一人ひとりの魂の修行としては十分ではない」

「ここで甘えて、大きな政府にぶら下がるようになっていけば、この国は時代を下っていくことになります。かつて繁栄した国がそうなったように、下りに向かっていくことになるんです。今、心を入れ替え、立て直し、もう一度、力強い繁栄の息吹を、この地上に満ち満ちさせることが大事であります」

　日本も他の先進国も、国民の生活の面倒を見る大きな政府から抜け出さないといけないのです。

経済　へ

「仏法真理」へ戻る

　わが国の社会保障は、

　①生活保護など「公的扶助」

　②健康保険や年金など「社会保険」

　 ③保健サービスや医療など「公衆衛生・医療」

　④障害者や老人福祉など「社会福祉」の４つが あります。 　

　「社会保険」は、①医療のための「健康保険」、②失業・雇用や労働災害の保障をする「労働保険」(雇用保険と労災保険)、③引退後の生活を安定させる「年金」、④老人に対する「介護保険」の４つからなっています。

社会保障を考えるための基本と心理的・倫理的誘因

社会保障を考えるための基本

　まず、社会保障は「相互扶助」であることを忘れてはなりません。そして「公平かつ適切」が基本です。この場合の「公平かつ適切」とは、負担と受給が比例するという「公平性」ではありません。セーフティネットとして適切な水準が保障されているかどうかという公平性を意味します。 　社会保障は、負担など「収入と給付の均衡」を保たなければなりません。負担と給付の均衡は、単に「保険料と給付が均衡する」ということではありません。保険料に限らず、税金負担や資産運用益でも、また、個人でも企業負担でもよいわけです。「どれだけ給付し、どれだけ負担するか」、または「どれだけ負担し、どれだけ給付するか」 の問題であり、その国の経済にも影響します。 　社会保障は救済にとどまる問題ではありません。人びとが「活きいきと生活できる」ようにすることが最大の目的です。 　お金だけでは解決できない問題もあります。社会保障を充実させたとしても社会と接し社会に参画できる環境にすることが必要です。

心理的、倫理的な誘因がはたらく

　福祉があまり充実しすぎると働く意欲が減退するといったように、社会保障も人びとの心理や倫理観、活力に影響することがあります。

　適切な年金制度は人びとに安心感を与えます。しかし、年金があまり充実しすぎると引退を早めるといったように、人びとの心理や倫理、活力に影響をあたえる 「インセンティブ」 (誘因) や 「モラル・ハザード」 がはたらくことがあります。また、所得が多い人の保険料負担を高くしすぎると、年金に加入しなくなったり納付しなくなるといった「逆選択」という現象が見られることがあります。

社会保障ではたらくおもな心理

インセンティブ(誘因)

　例えば、在職年金で、年金を支給停止にする所得制限を緩めると、就労をうながすインセンティブ (誘因) が働き、逆にあまり緩め過ぎると、高額所得者への年金支給がインセンティブとなって 不公平感をもたれる。

モラル・ハザード 　

　あまり社会保障が充実しすぎると、自助努力や活力が失われる。また、不正受給といった倫理観の問題も発生する。

逆選択 　

　高額所得者の保険料負担を重くしすぎると、年金に加入しなかったり保険料を納めないなど、逆選択がおきる。そのため、かえって加入者している人の保険料を引き上げなければならなくなる。