東京メディカル・サービス事件 東京地方裁判所(平成３年４月８日)
(分類）
懲戒
(概要）
１．Ｙ社の経理部長であるＸが他方でＡ社の代表取締役としてＹ社の取引先と取引をしていたことがＹ社側の知るところとなり、釈明を求められたにもかかわらず出勤せず、鍵等の提出命令にも応じなかったことを理由とする懲戒解雇（６月27日）が有効とされた事例。
２．右の事情の下においては、
［１］月給制（日給月給制ではない）が適用になるＸであっても、解雇された月については、ノーワークノーペイの原則により未払賃金は取得できない、
［２］６月賞与につきその査定期間において勤務しても、Ｙ社の具体的支給決定がなければ具体的賞与請求権は発生しない、
［３］懲戒解雇が有効である場合であるから退職金請求権も発生しない、
などとされた事例。
３．Ｙ社の、Ｘの職務専念義務、忠実義務違反を理由とするＡ社およびＸへの損害賠償請求につき、損害発生の事実を確定できないとして棄却した事例。
(判例集・解説）
労働判例５９０号４５頁 労働経済判例速報１４２７号１３頁
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