(分類）

　整理解雇

(概要）

１．健康保険・厚生年金の資格継続のため必要であるとして、地位保全仮処分を認めた事例。

２．夫に給与収入があるため賃金仮払の必要性が否定された事例。

３．整理解雇が説明協議を欠くため無効であるが、他の点においては要件を満たしており、雇用関係の存続につき極めて不安定な要素があるとして、３か月間に限り賃金仮払を認めた事例。

４．生計維持のため賃金仮払の必要性を認めつつ、過去分の賃金の仮払については、債権者の生計は貯蓄等によって賄われてきたので必要性に欠けると判断した事例。

５．人員整理の必要性、解雇回避努力、解雇基準の合理性は認められるものの、労働組合・労働者に対する説明協議義務が尽くされていないので、整理解雇は無効と判断された事例。

６．会社が和議申請に当たり従業員を全員解雇した上で一部の者を再雇用したことが、その実質は整理解雇であると判断された事例。

(判例集・解説）

　労働経済判例速報１５８８号１３頁

労働相談・人事制度は　伊﨑社会保険労務士 にお任せください。　　労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ