第四銀行事件 最高裁第2小(平成9・2・28)

(分類)

 就業規則  退職金  定年

(概要)

 従来55歳定年制で、58歳まで55歳時賃金による定年後在職が認められていた就業規則について、賃金の減額を伴う60歳への定年延長を定めた変更(55歳から60歳時までの賃金総額が従来の55歳から58歳時までの賃金総額にほぼ等しくなる変更)に関して、大曲市農協事件の判断の枠組みに沿って、判断するもの。

 就業規則の変更の合理性の判断について、労働者が被る不利益の程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯(本件は、組合と合意して協定が締結されており、合理的なものであると一応推測できるとされている。また、上告人の、非組合員であって意思を反映できなかったとの主張に対しては、本件上告人は、部長補佐で労働協約により非組合員であるが、本件変更は非組合員である役職者についてのみ著しい不利益を課すものでなく、非組合員にとって、不合理とはいえないとされた。)他の労働組合または他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきであるとするもの。

 上の就業規則の変更について、旧制度も一定期間存続して、労働者に選択させる等の経過措置を講じることが望ましいとしつつ、労働条件の集団的処理を建前とする就業規則の性質から、このような経過措置がなくても、上告人に対しても有効であるとするもの。

(関係法令)

 労働基準法

(判例集・解説)

 労判710・12   

(関連判例)

 朝日火災海上保険(高田)事件 最高裁第3小(平成8・3・26)
 秋北バス事件 最高裁大(昭和43・12・25)
 大曲市農協事件 最高裁第3小(昭和63・2・16)  
 第一小型ハイヤー事件(平4) 最高裁第2小(平成4・7・13)  
 羽後銀行(北都銀行)事件 最高裁第3小(平成12.9.12)
 みちのく銀行専任職事件 最高裁第1小(平成12年9月7日) 
 日産自動車事件(昭60) 最高裁第3小(昭和60・4・23)

 

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