倒産・解雇等により離職した方を特定受給資格者、労働契約が更新されなかったため離職した方、正当な理由のある自己都合退職者を特定理由離職者といいます。

１．特定受給資格者の範囲 　　

Ⅰ．「倒産」等により離職した者
①　倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者
②　事業所において大量雇用変動の場合（1カ月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者および当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
③　事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む）に伴い離職した者
④　事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

Ⅱ．「解雇」等により離職した者
①　解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）による離職した者
②　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
③　賃金（退職手当を除く）の額の３分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2カ月以上となったこと等により離職した者
④　賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した（または低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）
⑤　離職の直前3カ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月45時間）を超える時間外労働が行われたため、または事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
⑥　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
⑦　期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
⑧　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記⑦に該当する場合を除く）
⑨　上司、同僚等からの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、および事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握しながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
⑩　事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない）
⑪　事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3カ月以上となったことにより離職した者
⑫　事業所の業務が法令に違反したため離職した者

2.特定理由離職者の範囲

Ⅰ．期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る） （上記「1.特定受給資格者の範囲」のⅡの⑦または⑧に該当する場合を除く）（※1）
※１　労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約の更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。

Ⅱ．以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
①　体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
②　妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
③　父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
④　配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
⑤　次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者 　
　ⅰ）結婚に伴う住所の変更
　ⅱ）育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用または親族等への保育の依頼 　　
　ⅲ）事業所の通勤困難な地への移転 　
　ⅳ）自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと
　ⅴ）鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等
　ⅵ）事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避 　
　ⅶ）　配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑥　その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの⑩に該当しない企業整備による人員整理等で希望の退職者の募集に応じて離職した者等

　雇用保険法では、年齢を計算するとき『その人の誕生日の前日を満年齢とする』とされていますので。満65歳の誕生日の２日前までが満64歳で、１日前は満65歳になったとして扱われるためです。

65歳の誕生日の２日以上前に退職すると有利です！

　高年齢受給資格が認められるには、高年齢継続被保険者であって以下の要件を満たす場合に限られます。
　・離職により資格の確認を受けたこと当
　・労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
　・算定対象期間（原則は離職前１年間）に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること

　被保険者期間の計算方法は一般の被保険者と同様です。

手続き
　高年齢求職者給付金の手続きは、失業給付（基本手当）の手続きと同じです。高年齢継続被保険者が高年齢求職者給付金の支給を受けるには、住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申し込みをしたうえ、高年齢受給資格の決定を受けなければなりません。

高年齢求職者給付金の支給
　高年齢求職者給付金は一般の受給資格者の場合とは異なり、失業認定を行った日に１回限り支給決定されます。基本手当のように４週間に１度のハローワークで失業の認定を受ける必要はありません。

支給額
　被保険者であった期間に応じて次の表に定める日数分の基本手当の額に相当する額です。

（参考）　65歳未満の失業給付（基本手当）の給付日数は　こちら

　基本手当日額は、被保険者期間として計算された離職前の６ヵ月間に支払われた賃金を基礎として計算されます。

　待期期間や給付制限期間も、65歳未満で離職した人の場合と同じです。

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  『短期雇用特例被保険者』は一定の期間ごとに就職と離職を繰り返すため、一般の被保険者への求職者給付より一時金制度とすることのほうがその生活実態により即しているので、このような一時金の制度をとっているのです。

　特例受給資格が認められるには、短期雇用特例被保険者であって以下の要件を満たす者に限られます。
　・離職により資格の確認を受けたこと
　・労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
　・算定対象期間（原則は離職前１年間）に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること

　被保険者期間の計算は、一般の被保険者、又は高年齢継続被保険者と異なり、一歴月中に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を被保険者期間１ヵ月として計算します。

　特例一時金の支給を受けるには、住居所を管轄するハローワークに来所し求職の申し込みをした上で、特例受給資格の決定を受けなければなりません。

特例一時金の支給
　特例一時金の支給は失業認定を行った日に行われます。

　特例一時金の額は特例受給資格者を一般被保険者とみなして計算した基本手当の日額の30日分です（当分の間は暫定措置で40日分となります）。

　ただし、失業認定があった日から受給期限日までの日数が30日（当分の間は暫定措置で40日）未満であるときは特例一時金の額はその日数分となります。

　受給期限日は離職の日の翌日から起算して６ヵ月後の日です。

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対象となる期間
　公共職業訓練等を受けている期間のうち上記家族と別居して寄宿していた期間

寄宿手当の月額
　10,700円

　受給資格者が家族と別居して寄宿していない日等、支給対象とならない日がある月については日割により減額して支給されます。

寄宿手当の受給手続き
　受給資格者はハローワークの指示により公共職業訓練等を受けることになったとき、すみやかに、「公共職業訓練等受講届」及び「公共職業訓練等通所届」に「受給資格者証」を添えて管轄公共職業安定所長に提出します。

　寄宿手当の支給を受けるためには、上記の手続きをした上で失業認定の日に公共職業訓練等受講証明書に受給資格者証を添えてハローワークに提出することが必要です。

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＊14日以内の疾病又は負傷の場合には、通常の基本手当が支給されます。

傷病手当の日額
　基本手当の日額と同額です。

　30日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができないときは、受給資格者の申出によって基本手当の受給期間を最大４年間まで延長できます。

受給期間を延長したとしても、傷病手当の支給日数はその受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度です｡（日数が増えるわけではありません。）

　疾病又は負傷について他の法令により行われる類似の給付を受ける日については支給されません。

傷病手当の受給手続
　職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の認定日までに居住地を管轄するハローワークで傷病の認定を受けなければなりません。

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　ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、ハローワークのほうからその訓練の受講を「指示」することがあります。

　訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。

　訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」「通所手当」などが支給されます。

○受講手当

　受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。

　支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額　　 　500円

受講手当の上限額　20,000円

○通所手当

　受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額　　最高42,500円まで　　（通所方法によります）
　支給対象にならない日がある月については、日割により減額支給となります。

技能習得手当の受給手続
　技能習得手当の受給資格者は、ハローワークの指示により公共職業訓練等を受けることになったとき、すみやかに、「公共職業訓練等受講届」及び「公共職業訓練等通所届」に受給資格者証を添えて管轄のハローワークに提出します。

　技能習得手当の支給を受けるためには、上記の手続きをした上で失業認定の日に「公共職業訓練等受講証明書」に「受給資格者証」を添えて管轄のハローワークに提出ください。

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　失業保険は失業状態であることが必須資格です。

失業とは・・・
　離職した人が就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態である。

　雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者が離職して、次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.　ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.　離職の日以前２年間に「被保険者期間」が通算して12ヵ月以上あること

　倒産・解雇等により離職した方（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」）については、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６ヵ月以上ある場合でも可です。

雇用保険の被保険者とは・・・
　雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。
　1.　31日以上の雇用見込みがあること
　2.　１週間の所定労働時間が20時間以上であること

被保険者期間とは・・・
　雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１ヵ月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１ヵ月と計算します。

給付日数

(1) 特定受給資格者、特定理由離職者　　会社都合（倒産、人員整理、リストラ）等により離職を余儀なくされた方や、雇い止めなどやむを得ない理由により離職された方

(2) 一般受給資格者　自己都合により離職された方および定年退職者の方

(3) 就職困難者　　身体障害者、知的障害者、精神障害者及び社会的事情により就職が著しく阻害されている方

 支給額
　雇用保険で受給できる１日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
　この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の６ヵ月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（「賃金日額」）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）です。賃金の低い方ほど高い率となっています。

　基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められております。

　　　　　　　　　（平成27年８月１日現在）

受給期間
　雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間です。
　　（所定給付日数330日の方は１年＋30日、360日の方は１年＋60日）

　倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の①～③のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分延長されます。
① 受給資格に係る離職日において45歳未満の方
② 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
③ 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方

　再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

求職の申し出
　退職した会社から「雇用保険被保険者離職票－1」と「雇用保険被保険者離職票－2」をいただき、居住所を管轄するハローワークへ必要書類を持参し、求職の申込みをします。

(持参するもの)
　・「雇用保険被保険者離職票－1」
　・「雇用保険被保険者離職票－2」
　・印鑑
　・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）×２枚
　・本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの （運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
　・本人名義の普通預金通帳

　求職の登録を行いますと、受給資格者のしおりを渡され、次回の「雇用保険説明会」の日時が知らされます。
　説明会は失業保険を受給するためには絶対参加となります。主に雇用保険制度の解説・ハローワーク施設の利用方法などの説明があります。
　説明会が終わると、「雇用保険受給資格者証」が交付され、第１回目の失業認定日が知らされます。

　受給資格が確認され決定された方について、原則として４週間に１回、指定された日にハローワークに行き、失業認定申告書を提出して、失業の認定を受けていただく必要があります。
　失業認定申告書とは、前回の認定日から４週間の間の求職活動状況、収入のありなしなどを記入する書類です。失業保険の受給資格を証明する重要な書類です。この書類に嘘を記入し、万が一それが発覚した場合は失業保険の不正受給とみなされます。

　ハローワークへ離職票を提出し、求職の申込みをした日（受給資格決定日）から通算7日間の待期期間中は支給対象となりません。 　

　会社都合等の場合、待期期間経過後失業状態であれば基本手当が支給されます。
　自己都合等の場合は、待期期間経過後さらに３ヵ月の給付制限があります。

失業等給付の給付制限期間が「１ヵ月」に変更

　給付制限が「１ヵ月」となるのは、５年間のうち２回の離職まで

　なお、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１ヵ月以上３ヵ月以内の間は 基本手当は支給しない。

受給期間延長の申出
　雇用保険の受給期間の間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、受給資格者の申出によって基本手当の受給期間を最大４年間まで延長できます。
　延長できる期間は最長で３年間です。
　（所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限「３年－30日」「３年－60日」ということになります。）

　この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して１ヵ月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。

不正受給
　偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
　更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の２倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。

（不正受給の典型例）
・実際には行っていない求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
・就職や就労したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
・自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合
・内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、 偽りの申告を行った場合
・会社の役員に就任（名義だけの場合も含む。）しているにもかかわらず、「失業認定申告書」 に記さず、偽りの申告を行った場合
・定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力（身体的・環境的）」 がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合

傷病手当　は　こちら

技能習得手当　は　こちら

寄宿手当　は　こちら

高年齢求職者給付金　は　こちら

特例一時金　は　こちら

教育訓練給付金　は　こちら

　失業問題は、単に政府の無策のせいではなく、労働市場の需要と供給の問題であり、教育や訓練によって供給側（雇用される側）の質を高める必要がある。失業者とその予備軍は、労働市場における自分の価値を高めるための自己教育に投資することが最も賢明と思います。

国家による失業補償

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